東大阪市自治協議会だより第７号の編集発行に向かって大忙し！

１０月６日の野田市長と松浦隆自治協議会会長との対談で紙面トップ記事収録も、７日、８日の全国自治会連合会大分全国大会も済み、いよいよ東大阪市自治協議会だより第７号発行に向け企業協賛のとりつけに畑山廣和総務（上小阪連合会長）と奔走、松浦会長や羽田会長にも同行をお願いして企業回りをした。お陰様で、総じて大きな企業ほど担当者に権限がなく決済に時間がかかる傾向ではあったがどうにか協賛資金の目途が立ち、ホカコン取材と合わせて編集へのラストスパートに入った。

パブリックコメント（文部科学省）提出！

政府では来年度予算編成で、「元気な日本復活特別枠」の各府省からの要望に対し、パブリックコメントが実施(10/19締め切り）されたので、次のような意見をまとめました。

「元気な日本復活特別枠」パブリックコメント ======

　地域のコミュニケーション、ネットワークが重要であるならば、政治主導で縦割りの弊害を本気で取り除くつもりなら、地域協働体構想を内閣あげて取り組むべき。
　
総務省の『新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書』には、新しい公共空間の形成には人材力を結集する必要があるとし、新しい仕組みとして地域協働体の構築推進を謳い、地縁団体それ自体が「地域協働体」に相当する役割を担うことも想定される、とある。　
　更に今年１月の施政方針演説で鳩山総理は「新しい公共」が『〜自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生すると共に、肥大化した「官」をスリムにする・・。』と述べ、円卓会議の宣言にも「新しい公共」とは、『鳩山政権や円卓会議ではじめて提示された考え方ではない。これは、古くからの日本の地域や民間の中にあったが今や失われつつある「公共」を現代にふさわしい形で再編集し人や地域の絆を作り直すこと。』とある。

　それには、行政主導の地域自治区（＝地域主権）や地域協議会と“住民自治”に立脚した地域協働体（※昨年まで総務省で研究されていたが今は言及がない、経費の無駄使いだったのか？）の並立という二重行政のムダを排し、地域協働体を地域ガバナンスによるマネジメントができる組織として明確に位置づけるべきである。
　そして受動的だが全国に３０万在るともいわれ、通学愛ガード・子ども見守り１１０番活動や、独居老人見回り隊・防災訓練・行政広報など幅広く地域活動に関わっている地縁組織“自治会・町内会“を能動的な組織に活性化させ地域協働体の中核に据えることが地域再生に最も有効な方策であると考える。
　しかし現実は、防犯委員、青少年指導委員、子ども育成会、民生委員、自主防災、PTA、保護司、老人会、子ども会・・と組織が縦割りに硬直し、例えば自治会が時代に即応して地域ネットワークづくりにICTを導入しようとしても、公民館や自治会館ですらインターネット設備導入を教育委員会や行政から拒否される場合がある。

　ICTの活用と地域のコミュニケーションが必要とするならばそれは取りも直さず“お互い顔の見えるまちづくり”であり、文部科学省、総務省、厚生労働省など国家戦略の見えないバラバラの政策でなく、内閣に一本化し政府あげて「新しい公共」の新機軸として地域協働体構想を住民の側から発議する形で真剣に取り上げるべきである。

======以下は、具体的提案（1000字超のため送れず！）＝＝＝＝＝

　地域のシニアが“シニア支援隊”として地域の福祉課題に立ち向かうサービスボランティアとしての活動の展開。

　街中で増え続ける空き家や閑散とした公施設を活用し、地域のシニアが、
【健康朝市】：午前中は朝市キーパーとして健康朝市を開き地産の安全な野菜などの提供やインターネットを利用した産直購入等を指導し、地域高齢者の買い物支援、ICT支援を行う。
【楽習塾】：午後からは、学童に勉強の場として開放し教育キーパーが見守りに当たり、集中力を養うためにはロボット組立学習なども指導。
更に希望者にはICTを活用した受験のための塾でない一般の学童が通えるで少人数の塾を安価で開催、小地域における学習格差の是正を支援をする。これにはスキルあるシニアの教育キーパーが当たる。
　この活動の目指すところは、シニア支援隊員の“やりがい就労”支援、高齢者の外出支援と健康維持、シニアと学童及びその親を含めた世代間交流、経済格差に起因する学力格差の是正、学力の向上であり、顔の見える“まちづくり”である。

「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」事業に選定される！

大阪市の「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」事業に、地域情報支援ネットがプレゼンをしたCOCOIKU（ココイク）事業・健康朝市＆楽習塾が選定されました。

１１月１３日に地元自治会の会合に出席し、事業の趣旨説明からスタートする予定です。

“ふれあい東大阪”にCOCOIKU事業が紹介される！

東大阪のコミュニティニュース“ふれあい東大阪”第１０８号（10月15日号）に地域活性化に取り組むココイク（COCOIKU）事業の記事が掲載されました。近大前商店街のいどばた広場に開設している“楽習塾＝ロボット教室”が詳しく紹介されています。

全国自治会連合会 大分日田の全国大会の参加！

全国自治会連合会の平成２２年度大分日田全国大会に出席のため、自治協の松浦会長以下、副会長はじめ各校区連合会長、春本地域振興室長ら総勢３２名、早朝の新幹線で九州に出発した。
会場のパトリア日田大ホールに到着すると、既に全国各地から大勢の自治会役員さんが見えられていた。約７００名の参加者で会場は２階席まで埋まったが、ＮＰＯの出席者は地域情報支援ネットの大和と私だけ。防府大会の時も中谷と二人だけであったが。
　
松浦隆自治協会長、酒井秀和自治協副会長が自治会連合会表彰を受けられ、羽田源次郎自治協副会長、浦家忠重自治協副会長、石橋紀子自治協副会長、更屋衛自治協書記、畑山廣和自治協総務、藤田芳利自治協監査、吉冨義久自治協まちづくり部会長、有友新三郎自治協環境循環部会長の８名が特別功労感謝状を授与された。
　
その後、講演会、地域づくり実践報告会とつづき、暮れなずむ水郷のまち日田ならではの交換会という御もてなしを受け、大会が終了した。

【地域主権VS住民自治】野田市長と松浦隆自治協議会々長の対談！

午後２時から、大阪市の“平成２２年度・コミュニティビジネス等導入プロポーザル”審査会のプレゼンテーションに、西口さん、大和さんと共に参加した。応募した放出西の案件には競合がなかった。審査会委員に誰か旧知の顔が一人でも？と思っていたら、なんと久教授が審査会委員長だった。昨年コミュニティビジネスとして大阪府から助成を受け現在東大阪市で継続中の“ココイク事業＝健康朝市＆楽習塾”をほぼそのまま提案した。久先生から鋭く、上手くいかない場合の代替案を聞かれ、ネットによる通販活用やロボット教室導入などの検討も説明しプレゼンを終えた。

すぐさま会場を後にし、野田義和東大阪市長と松浦隆東大阪市自治協議会会長との対談のため、市役所に赴いた。５階のコミュニティルームで松浦会長、畑山廣和総務、司会役のMeg・松本恵嬢、大和さん等と流れを確認し、市長室隣の対談場に臨んだ。

７月１日鳥取市自治会連合会が視察の折や８月４日のシンポジウム、９月１７日の地域主権フォーラム・パネルディスカッションと既に顔合わせの機会があったので対談前から和やかなムード包まれ、１時間程で対談は無事終了した。
　【対談動画】　をご覧ください。

上中フェスタ、曇天の中開催される！

時折雨のぱらつく中、上小阪中学校区のフェスティバルが催されました。永和、菱屋西、上小阪の３自治連合会が上小阪中学校区地域協議会の名のもとで毎年共催するものです。伏屋晃菱屋西校区連合自治会長の開会挨拶の後、和太鼓演奏を皮切りにイベントがスタートしました。


【【動画①】】　　　　　　　　　　　　　　　　　【【動画②】】

３小学校区連合がそれぞれ模擬店を出店し大勢の親子が来場、上中生徒会やダンス同好会、樟蔭学園、近畿大学からダンス、バトン、応援団が参加しそれは賑やかな催しでした。