全国自治会連携協議会の発足にむけ準備中！

全国自治会連携協議会の趣旨と活動内容（案）

活動内容：

１、活性化等地域のための情報を全国に発信
　・環境情報の広報　　　　　 　　　　　　国、行政からの情報
　・公的情報の広報　　　　　 　 　　 　　行政、業界団体等からの情報
　・講演会や講習会の開催とその広報　

２、自治会の自立支援
　・地域に目を向ける住民の啓蒙　　
　・地域スタッフの開発と人材育成
　・自治会広報紙発行支援　　　　　 　　情報連携及び地域発信のツール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（情報をオープンにする）

３、自治会の運営支援
　・会計処理の明朗化支援
　・自治会ＩＴ化支援　　　　　　　 　　　　　情報連携及び地域発信のツール
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　地域療のＩＴサポート
　・地域づくりの情報提供　　　　　 　　　　地域に必要な環境情報、施策情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（情報をオープンにする）
　・スポーツ、教育、文化等によるまちづくり支援　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００塾ネット
　・公的機関の事業代行支援　　　　 　　機関紙配布、料金収受等
　・地域の安全・安心システム運営　　　街灯運営管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＣＯカーシェアリング事業
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　ＣＯ２削減集約等環境事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(CO2排出量算定認証勉強会)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(カーボンオフセットの受付)
　・地域の安全・安心に資するシステムや製品の紹介　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　環境ＥＣＯサロン運営（空店舗活性化）

４、その他自治会活性化の関連事業


地域情報支援ネット

地域連携、いろいろ

デジタル組合にて鳴川さん、千葉さん、橋本さんと地域連携について検討会を行った後、
尼崎市を訪問、池下さんがまとめられた年間資料に基づき教育委員会関連施設の経費削減について検討し合った。カーボンオフセットや排出量取引(クレジット)の方法に話しが及び、市の地球温暖化対策実行計画との整合性の点を指摘、檜垣課長のほうで推進室の取組み状況を把握しもらうことになった。その上で次回、教育委員会が取組んだ場合、温室効果ガス排出削減量の概算を弾き出そうということになった。
夜にNNH５周年記念事業の開催検討会に遅れて参加した。7月3日～5日の日程が決まり、内容については色々な意見が出たが次回から詰めていくことになった模様。

地球温暖化防止・加古川流域フォーラムに参加して

地球温暖化防止・加古川流域フォーラムに参加して

“NPO地域情報支援ネット”メンバーの橋本侃氏が理事長をつとめる“NPO環境と福祉を考える会”が関わる“森林の温暖化防止貢献評価研究会（略称：森の研究会）”研究員の一員として、私もフォーラムに参加させていただいた。そもそも“森の研究会”とは低炭素社会にむけて、加古川流域で間伐による森林の二酸化炭素吸収力保全やバイオマス資源の利活用とそれらの評価方法など研究し活動を続けている会です。

基調講演では「温暖化防止における流域の連携と新しいシステムづくり」と題して、環境省の谷津龍太郎部長がポスト京都議定書の世界の動向等を講演されました。（プログラム参照）

提言では、“森の研究会”を代表して兵庫県立大学の横山孝雄教授が、“G８環境会議に向け策定した地球温暖化防止加古川流域モデル”として地域から進める地球温暖化防止の政策提案書の概要を解説されました。

自治体からの取組み報告としては、加西市環境創造課の植田知華さんが.“近畿で初めてバイオマスタウン構想を公表した加西市での取組み”を紹介されました。
バイオマス事業５本柱として①食品バイオマスの飼料化、②BDF事業、③バイオガスシステム、④木質系バイオマスの有効利用、⑤家畜糞尿の再利用、があり、バイオガスシステムでは全国初！BDF100％使用「北条鉄道レールバス」として注目されたところであり、木質系バイオマスの有効利用では“かぐや姫プロジェク”、“与作プロジェクト”として進められているそうです。

中川暢三加西市長、ひょうご環境創造協会から井上泰廣氏、多可町から副田龍次氏、さらに“森の研究会”から金澤孝、福田正、黒田吉人のお三方がパネラーに、梶山卓司・神戸新聞社東播支社長がコーディネーターを務められたパネルディスカッションでは、活発な論議が展開され、フォーラムを通して２００余名の参加者が時間の経つのも忘れ熱心に聞き入っていました。最後にたまたま参加された三木在住の方から質問が出、またの機会にという事で閉会したのですが、その疑問は日常の活動におけるいろいろなCO２削減努力も、化石燃料に限界がある以上、現在の生活水準を維持できるのか？・・・ということではなかったかと思いました。熱心な聴衆の皆さんはまだまだマイノリティーです。
要は、市民個々人のライフスタイルから見直す必要があり、啓蒙が必要であり、そのためには教育から根本的に改める必要があるのではないでしょうか！

全国自治会の連携に向けて

全国自治会連携協議会の発足にむけ準備中！

協議会の趣旨：

米国に発した金融資本主義、市場原理主義の破綻は世界の金融を収縮させ、瞬く間に世界同時不況を招来しました。覇権を競ったグローバル企業も敢え無くその波に飲み込まれようとしていますが、限りある資源のなかで大量生産、利益優先にのみ突っ走った当然の帰結ともいえましょう。国内においては、政府もグローバル企業をバックアップし市場原理の政策を強力に推進し、その結果、百年来とも言われる不況や深刻な労働問題などが噴出しているのは紛れもない事実ですが、世界の趨勢から見てその責任を政府や企業にとやかく求めても仕方のないことです。ただ、政府には国民が安心できる迅速な善後策を、企業には社会的存在として公共的使命を担う理念の再構築を求めなければなりません。

国内の社会生活面では、高齢化、少子化のもと、潤いのある人間関係や生きがいの喪失、思想や道義道徳の混迷など、金銭的欲求物質的繁栄の裏側で国民の精神は混乱に陥っています。行政は机上主義で練った施策を“しらしむべからず”と実施するも検証を疎かにし、国民は要求すること以外は関心を持たず目先の欲望に安住してきた、その積年の歪が現下の閉塞社会を招いたといえます。

閉塞社会の現状は、防犯、防災、子育て、教育、ゴミ、高齢等医療福祉、生活上の安全・安心など地域社会の生活面において特に顕著です。これらの地域問題は、金銭的欲求物質的繁栄が招いた自己中心主義の蔓延がコミュニティの崩壊をもたらした結果であります。コミュニティを再生してこれらの問題を解決し“住みよい豊かな地域社会”を築いていくには、地域住民ひとり一人が、これらを自身の身近な地域の問題として捉えるよう教育からやり直し、啓発し、地域や自治会の“まちづくり”に参加していく行動を起すことが焦眉の急であります。全ての地域問題がそれぞれ深く関連しているにも拘わらず非効率な縦割りのお役所仕事、市民を置き去りにしたコミュニティ税導入など的外れな行政主導に依存していては地域住民主体のまちづくりはできず、組織率低下を招き自治会が崩壊するだけです。

個人や自治会や地域が、“まちづくり”を政治や行政に委ね任せっきりにするのではなく、地域自らが地域特性を生かした“まちづくり”を発想し住民自治を進めていく、そして対等の立場で行政とも真の協働をし地域力を高めていくことが必要です。そのためには自立した個人、自立した自治会、地域でなければなりません。
地域自治会が自立するためには、問題解決のための環境・文化・スポーツ等の地域特性を生かした活動をＣＢ（コミュニティビジネス）として立ち上げ運営し、そのために地域に目を向ける人材（スタッフ）を育てる必要があります。

官僚も公務員も家庭に帰れば皆さん地域住民です。この閉塞した世の中を変革していくには、国を形成する大本、生活の根本である家庭、自治会、地域から盛り上げていくしか近道はないはずです。
当会は、住民自治の精神を持って“まちづくり”を推進しようとする自治会の、住民の啓蒙、人材の開発と育成、情報の提供、ＣＢシーズの提供、日常活動の事業化サポート、セミナー共催等々その運営を支援し、連携して地域力を高める事業を推進します。


地域情報支援ネット

地球温暖化防止・加古川流域連携フォーラム

昨年１０月、経費削減について話し合いを持っていた尼崎市教育委員会の池下さんからメールが入った。全ての施設の資料が揃ったので再度打合せをしたいとのことで、日程の調整をして伺うことにする。
使用電力を主にした行政の経費縮減についてのコンサルという事になるが、契約の仕方・使用機器などの検討のほか、温暖化防止排出ＣＯ２削減によるカーボンオフセットも考慮した削減提案を目指したい。
ところで、１４日には地域情報支援ネットメンバーの「ＮＰＯ環境と福祉を考える会」理事長・橋本侃氏が参加する『地球温暖化防止・加古川流域連携フォーラム』が開催される。先進的な取り組みのフォーラムであるので今後のコンサル業務のためにも勉強してくる予定である。