家電製品のＥＣＯポイント還元に疑問？

デジタルＴＶや省エネ家電製品へのＥＣＯポイント附加がはじまった。
政府や経済産業省の立場で、現今の経済不況対策として消費を喚起するための施策として理解できなくも無い。
しかし、宣伝に煽られまだ使用できるものまで買い替えが進んだ場合、省エネ製品製造に掛かるＣＯ２等排出量と旧製品使用残存期間を換算した排出量の比較を誰がしているのか？
使用済み製品の廃棄処理についても膨大なエネルギー＝ＣＯ２等排出を伴う筈である。
ＥＣＯポイントで購入？されるであろう多くの不要不急商品も当然ながらＣＯ２等を排出して造られる物である。
ＥＣＯポイントについて具体的運用も決まらぬ（分からぬ）まま予算だけが決まっていく現状は、選挙対策としてのばら撒きの謗りを免れない。

地球温暖化防止対策としてＣＯ２等排出量削減が目的であるなら、「もったいない、始末をしよう！」と国民にライフスタイルについて今一度考えてもらう啓発キャンペーンを併せて行うべきではないのか？
環境省とは本来そういう役所であるべきと思うが、経済産業省の手先のごとく国民より企業の方に向いているように考えるのは穿ち過ぎであろうか？