地域情報支援ネット

皆の顔が見える安全安心な地域は、子どももお年寄りも住みよい豊かな町ですよネ!
シニア支援隊にアクティブシニアよ集まれ!

アクティブシニア&アクティブジュニアの輪をひろげて、全国機関紙発行へ!

2008-05-31 02:20:14 | 環境・地球温暖化
仕事先で知り合い、会話の中でHPのアドレスを教えた学生さんから、メールがきた。こちらの活動を知ってもらい、世代を超えた輪がすこしでも広がればありがたい。昨日の きゅうたなべ倶楽部のメンバーといい、自分の子どもより若いアクティブジュニアの人達だ。
アクティブなシニア支援隊とアクティブジュニアのコラボができれば嬉しいことだ。

先日、全国自治会連合会プロジェクト企画会議にメンバーとして参加いただき、市民会館での温暖化防止CO2削減対策講演会のメイン講師をしてもらった環境トラスト協会の市川代表からもメールが入っていた。環境トラストの提携先として加わって欲しいとのお誘いに、願ってもないことと返事を送ったら、早速、環境トラストのHPが更新された。

全国自治会連合会プロジェクトの推進には協力メンバーとして期待申し上げているところであり、先ず、この地域情報支援ネットブログにリンクを貼ったが、NPO地域情報支援ネットHPのトップに提携リンクを張るよう、栢原さんにお願いをしておいた。

アクティブシニアの出番だ!その世論の盛り上げ方、考えよう!

2008-05-30 02:30:32 | 環境・地球温暖化
ラジオで、吼えるパーソナリティの近藤さんと、淀川水系流域委員会・委員長の宮本博司さんとの議論を聞いた。
宮本さんは国土交通省の元キャリア官僚で、近畿地方整備局在任当時、官僚として地域住民の意見を取り入れる淀川モデルの淀川水系流域委員会を作られ、ダム建設不要の道筋を引いて退官し家業を継がれたそうだ。ところがその後、ダム建設容認が打ち出され、積み重ねてきた議論が踏みにじられる事となった。
そこで自ら淀川水系流域委員会の委員長を買って出られ(?)、国と対決して活動されているそうだ。
(ドライブしながら聞いていたので理解間違いの説はご容赦。詳しくは 
宮本博司氏の講演会
行政の反動化、市民参画の空洞化のなかで、淀川水系流域委員会 宮本博司委員長に期待する。

お二人の議論は大体次のようであった。

官僚組織というものは、
・積み重ねてきた議論が(※担当が替わると)先祖がえりして踏みにじられる。
・発想の転換をすると今までの説明と矛盾してしまうので、自説を変えない。
・役人は謝ることが出来ない。
・霞ヶ関は通信教育で得た知識で立案しているようなもの。
・地域の事情が分からないところが権限を行使し、大きな予算を使う。
など、立案当初の必然性から逸脱し、いつの間にか計画を実行することが目的化してしまう。
・国政は地域の実体験や実情から結論を出さねばいけない。
そのためには世論が重要であるが、その世論の盛り上げ方が分からない。とさ・・

マスコミに身を置く近ちゃんや、元キャリアの先生の結論、何とも情けない!
しかし、お二人がおっしゃる通りで、※地方でも嫌というほど感じている、これって、何も仕事してないことと違うの?

長年続いてきた官僚組織は、情報を知らせずに、結論先送り、責任逃れ、無駄使い、そして隣は何する人ぞと囲い込みの縦割りが行き着くところまできてしまっている。しかし誰が悪いわけでもない、国民が悪いに違いない。

国民が現状を知り、認識を共有し、議論を巻き起こす事からはじめないと、変化も改革も始まらない。
そのためには国民が行政に情報開示を迫り、行政が意識を変え情報をオープンにする事が第一でしょう。
役人さんも家に帰れば地域人、目先の安定に走っては皆んな住めなくなりますよ。

その世論の盛り上げ方、考えよう!

アクティブシニアと対極のような、若い倶楽部とコラボレーションだ!

2008-05-29 08:22:21 | まちづくり・NPO
久しぶりに京田辺に入った。要請のあった20年度版便利帳発行について、田辺区長の田辺さんと相談するため、午後6時半に公民館にお伺いした。
従来から資金の協賛がおもわしくなく、特に毎年の発行という事もあり今年も苦戦が予想されることを申し上げ、編集方針の見直しと、協賛先についての協力をお願いした。更に、昨年度版で構想を告知し、東大阪で進めている“シニア支援隊”の活動をお話し、京田辺で手伝ってもらえそうなアクティブシニアをみつけてほしいとお願いした。
編集については、資金に応じて縮小するか、新機軸を打ち出してパワーアップするか、昨年も手伝ってもらった同大生の加納くんと相談して再提案させていただくことで了解をもらった。

 田辺さんと別れたあと、きゅうたなべ倶楽部の事務所を訪問した。若い学生さんが10名ほど(女性の方が多かったようだ)ミーティングの最中であった。アクティブなシニアの自治会・区の活動と対極にあるようなグループであるが、世代を超えたコラボがまちを変えていくように思えたが。
 きゅーたなべ倶楽部は、京田辺情報支援ネットワーク研究会でも一緒に活動している(最近私はなかなか参加できていないのだが)事務局を一手にこなしておられる今里さんと、倶楽部を立ち上げ中心的に活動していた杉岡さんが内閣府に栄転のあとを引き受けた加納くん等が中心の、地域市民と学生さんによる町おこしNPOである。
その先輩を囲んで、新戦力を迎えたミーティングであったようだが、連絡をしておいたので、その場でみなさんにこれまでの田辺便利帳発行の経緯と新たな編集方針を説明、協力いただけるか検討をお願いしお暇した。

 公民館に伺う前に時間があったので、リエゾンオフィスに新任の岡埜さんを表敬訪問し歓談、地域情報支援ネットをインプットしていただいた。そして、前任者でリエゾン立ち上げ時からお付き合いいただいた平野さんを、キャリアセンターに訪ねた。突然であったが快く応じてくださり、現在の活動状況を聞いてもらい、またのご協力をお願いした次第。

アクティブシニアの輪をひろげて、全国機関紙発行へ!

2008-05-27 22:55:11 | 環境・地球温暖化
全国自治連合会様との機関紙発行の取組みについて、鈴鹿でのプレゼンテーションに続き更なる具体的な提言を協議するための会合を23日(金)午後に持った。
デジタルシステム協同組合、(特)環境と福祉を考える会、東京から環境トラスト協会の方々と、NPO地域情報支援ネット理事及び会員の面々10名が参加したが、参加者の半分はアクティブシニア世代であった。一歩踏み込んだ提言の協議と、東大阪での「シニア支援隊」活動もどう位置づけが出来るかを約2時間半協議した。
また、参加者の内環境NPOの2名(我がNPOの会員でもある)が24日・25日、洞爺湖サミットの一環として開催された神戸でのG8環境大臣会議の関連フォーラムで市民の立場から活動発表を行ったが、その空気を受けて、今日それらの内容をまとめ、たたき台として会長さん及び事務局宛に送信した。

アクティブシニアを地域再生に結集『シニア支援隊』を編成へ

2008-05-24 22:47:50 | まちづくり・NPO
このほどアクティブシニア・フェアが開催され盛況だったようである。

このところアクティブシニアという言葉を耳にするようになってきたが、地域支援ネットでは3年前から団塊の世代を見据え、元気な高齢者の活躍の場づくりを目指して"アクティブエイジ"を募ってきた。それがシニア支援隊構想(自治協だよりや田辺区便利帳で告知)に発展し、さらに具体的になってきたのがアクティブシニアを結集し地域の身近なまちづくりに繰り出そうとする『シニア支援隊』活動であり、東大阪の連合自治会地域でスタートしたところである。

また更に、市域全体で国のモデル事業としてトライすべく、東大阪シニア支援隊運営協議会を結成”ものづくり精神を原動力とした『市民一人ひとりが元気にかがやく東大阪』づくりプロジェクト”と題し、地方の元気再生事業として内閣府にも公募している。

○東大阪シニア支援隊運営協議会メンバー
NPO法人・地域情報支援ネット
NPO法人・RAC
NPO法人・コミュニティエンパワーメント東大阪
NPO法人・NPO支援全国地域活性化協議会

●告知の”温暖化防止CO2削減対策の講演会”は無事終了しました。
ありがとうございました。


庶民から、地域から政治に考えさせる提言を!!!

2008-05-24 02:15:21 | まちづくり・NPO
またまた損害保険会社の不払いが紙面を賑わした。
代理店や社員までが保険内容を充分に把握できないまま営業優先に走った結果の
ようで、契約者が内容を理解できている筈もなく、保険請求は申告性という点も、
お上意識で運営されているという面では、厚生年金問題と何ら変わらない。
ディスクロージャーの必要性、コンプライアンスの遵守を声高にいうところほど、
その意識が低い企業に思えてくる。

総理が消費者行政の重要性を訴えるほど、実現したときの中身に庶民は失望する
ことになりはしないか? 後期高齢者問題のようにそんな筈ではなかったと・・
薬害、食の安全、欠陥製品、偽装問題、日雇い派遣、年金問題など企業本意の
行政施策失敗の付けが最後は国民弱者に押し付けられるという図は、いい加減に
してほしいものだ。

国民気質としてお上に逆らわず又、自分ひとりが言ってもどうにもならないと
いう物分かりの良さが今日を招来させたのは、一応の文化的生活が保たれている
からであろう。しかし、急速なグローバル化がもたらした深刻さを増しつつある
地球の温暖化問題、気候変動、代替燃料、食料危機、富の偏在、投機マネー、
原油の高騰、物価高・・・とどう見ても明日の生活がどうなるか分からない現実
である。これに対処するには、物分りの良さをかなぐり捨てて、庶民一人ひとり
が生活を、地域を考え発言していくことが最善ではないか。そして、消費者行政
にしても、教育・老人介護問題にしても、防災対応にしても、問題が起こってから
政治に机上で考えてもらうのでなく、生活感のある庶民から、地域から政治に考え
させる提言を発していくことが望まれる。

勿論その前提として、行政、企業に充分な情報の開示を求めていく必要がある。


公共料金を見直せば、経費削減が!

2008-05-17 08:56:28 | 環境・地球温暖化
温暖化防止CO2削減対策
講演会開催のご案内

拝啓 薫風の候 皆様には益々ご健勝の事とお慶び申し上げます。 

さて 洞爺湖サミットを間近に控え、温暖化防止対策は中小企業にとっても避けて
通れない重要な課題となってまいりました。
CO2の削減対策が、学校・病院・公共施設・オフィスビルやコンビニまで総
排出量の削減を義務付けされようとしている現状を憂い、地域情報支援ネットでは
NPO法人・環境と福祉を考える会 と共催で、その啓蒙と対策の勉強会を
下記の要領で開催させていただくことになりました。
具体的な内容は、国の温暖化防止対策の方向性と、CO2総排出量の約80%を
占めるエネルギー系の代表である 電力・ガス・水道・通信システムを中心に現在の
CO2排出量を確定し、そして費用をかけずにできるCO2削減方法の解説です。
また当日、これ等に関するご相談もお受けいたしますので、皆様お誘い合わせの
うえご参加ください。                       敬具
 平成20年5月吉日

                   特定非営利活動法人 環境と福祉を考える会
                               (設立申請中)
                           代表理事 橋 本  侃

                   特定非営利活動法人 地域情報支援ネット
                           理事長  幸 田 栄 長

                 記

テーマ:誰も言わない事業所公共料金の最適化

     =最適化により、温暖化対策に貢献し、公共料金も削減できる=

講 師:環境トラスト協会 代表 市 川  誉
     プロフィール/食糧自給、エネルギー自給、健康自給を可能にする
     地域づくりのため、地域の活性化に関する各種団体の世話役など
     多方面でご活躍中。
     地球温暖化防止対策としてCO2削減などの啓蒙活動において
     新聞やラジオ等で積極的に持論を展開、現下の地球文明が今後
     皆さんの生活に及ぼす危機的な影響や対策を語られている。

日 時:平成20年5月23日(金)  午後6:30~午後9:00

場 所:東大阪市民会館 4F 第4会議室
東大阪市永和2-1-1 TEL:06-6722-9001
JRおおさか東線・河内永和駅、近鉄奈良線・河内永和駅すぐ

参 加:無料 

※お問合せは、地域情報支援ネット/東大阪市小若江1-11-5 電話06-6725-7808

シニア支援隊

2008-05-17 00:55:15 | まちづくり・NPO
一年前から構想を練っていたシニア支援隊の活動に向け、地域のニーズと情報の収集を目的とした調査の取り組みをまとめ、内閣府の地方の元気再生事業公募に提案した。地域支援ネットを中心に、RACCE東大阪、NPO支援全国地域活性化協議会の4NPO法人が東大阪シニア支援隊運営協議会を結成”ものづくり精神を原動力とした『市民一人ひとりが元気にかがやく東大阪』づくりプロジェクト”と題した事業にまとめ、提案を近畿経済産業局を通じて内閣府に提出した。6月中には決まるようだが、採否に拘らずシニア支援隊に向けた活動は週明けにもスタートの予定で、まずホームページをアップした。

福田総理が、とても消費者、市民の目線に立って考えているとは思えない。

2008-05-03 01:00:01 | 自治会支援・広報誌発行
ガソリン暫定税率が復活、ガソリン狂騒はスタンド経営者が割りを食い、消費者が振り回された挙句便乗値上げを押し付けられてGWに入った。明らかになった行政の無駄使いをほったらかして、歳入欠陥を補う他の方法を考えることもせず、消費者庁なるものの設置に熱心な福田さんが、とても消費者、市民の目線に立って考えているとは思えない。
 後期高齢者医療にしても、机上で編み出された政府に都合の良い施策で高齢者の身になって考えられたものでないことは明白である。
 地方の時代といわれ、財政が逼迫した中、行政の失敗や怠慢のつけはすべて市民・国民に回されてきている。地方の活性化、地域のまちづくり、防災、防犯、青少年健全育成、こどもや高齢者の見守り活動など山積する解決すべき地域の問題は、ますます地域住民にのし掛かってきている。洞爺湖サミットを控え地球環境・温暖化問題においても、ごみ有効処理や廃食油活用、森林整備など地域が関わるCO2削減が否応なく地域住民に課せられてくる。
 このような地域に関わる問題解決には、有識者とか諮問委員とかに地域住民の代表が加わり積極的に発言をし現場からの意見を発信していかなければ、消費者庁も後期高齢者医療と同じように、気が付けば机上の空論がまかり通ってしまうことになりかねない。
 そこで全国自治会連合会のような団体が声をあげて頂く事が待ち望まれる。そのためにも全国自治会連合会広報紙の発行について、兼松会長の英断に期待するところである。