大阪CDMネットワークが主催する“第1回カーボンオフセット普及セミナー”に飛び入り参加した。定員70名を超える参加があり会場は満杯であった。
社団・海外環境協力センターの加藤真研究員から“カーボンオフセットの現在-可能性と課題-”と題した講演があった。主催目的から当然であるが、企業がカーボンオフセットへの取組みを商品開発や会社のイメージアップに活用しようとの視点からのお話だったと思う。
しかし主催者側の説明の中にどうなるか分からないという表現がしばしばあり、企業の人達が大勢参加されていたようだが率直にいって、あまり理解が進んでいない感触を受けた。
京都議定書、洞爺湖サミットと地球温暖化対策は政府主導で大きく前進しているように見えるが、企業活動をサポートしようとの経産省サイドからの視点が強く、本来、市民が一人ひとり自然を含めた生活環境を改善し、日常のライフスタイルを見直すことの原点がなおざりにされている感を更に強くした。
地域情報支援ネットが訴える、市民への啓発というより教育をすすめ、市民に自覚が芽生えてこなければ、地球温暖化対策またぞろ企業がイメージに乗って商品やサービスを売りまくるという金満資本主義に陥るのではないか!
社団・海外環境協力センターの加藤真研究員から“カーボンオフセットの現在-可能性と課題-”と題した講演があった。主催目的から当然であるが、企業がカーボンオフセットへの取組みを商品開発や会社のイメージアップに活用しようとの視点からのお話だったと思う。
しかし主催者側の説明の中にどうなるか分からないという表現がしばしばあり、企業の人達が大勢参加されていたようだが率直にいって、あまり理解が進んでいない感触を受けた。
京都議定書、洞爺湖サミットと地球温暖化対策は政府主導で大きく前進しているように見えるが、企業活動をサポートしようとの経産省サイドからの視点が強く、本来、市民が一人ひとり自然を含めた生活環境を改善し、日常のライフスタイルを見直すことの原点がなおざりにされている感を更に強くした。
地域情報支援ネットが訴える、市民への啓発というより教育をすすめ、市民に自覚が芽生えてこなければ、地球温暖化対策またぞろ企業がイメージに乗って商品やサービスを売りまくるという金満資本主義に陥るのではないか!