政府では来年度予算編成で、「元気な日本復活特別枠」の各府省からの要望に対し、パブリックコメントが実施(10/19締め切り）されたので、次のような意見をまとめました。
「元気な日本復活特別枠」パブリックコメント ======
地域のコミュニケーション、ネットワークが重要であるならば、政治主導で縦割りの弊害を本気で取り除くつもりなら、地域協働体構想を内閣あげて取り組むべき。
総務省の『新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書』には、新しい公共空間の形成には人材力を結集する必要があるとし、新しい仕組みとして地域協働体の構築推進を謳い、地縁団体それ自体が「地域協働体」に相当する役割を担うことも想定される、とある。
更に今年１月の施政方針演説で鳩山総理は「新しい公共」が『〜自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生すると共に、肥大化した「官」をスリムにする・・。』と述べ、円卓会議の宣言にも「新しい公共」とは、『鳩山政権や円卓会議ではじめて提示された考え方ではない。これは、古くからの日本の地域や民間の中にあったが今や失われつつある「公共」を現代にふさわしい形で再編集し人や地域の絆を作り直すこと。』とある。
それには、行政主導の地域自治区（＝地域主権）や地域協議会と“住民自治”に立脚した地域協働体（※昨年まで総務省で研究されていたが今は言及がない、経費の無駄使いだったのか？）の並立という二重行政のムダを排し、地域協働体を地域ガバナンスによるマネジメントができる組織として明確に位置づけるべきである。
そして受動的だが全国に３０万在るともいわれ、通学愛ガード・子ども見守り１１０番活動や、独居老人見回り隊・防災訓練・行政広報など幅広く地域活動に関わっている地縁組織“自治会・町内会“を能動的な組織に活性化させ地域協働体の中核に据えることが地域再生に最も有効な方策であると考える。
しかし現実は、防犯委員、青少年指導委員、子ども育成会、民生委員、自主防災、PTA、保護司、老人会、子ども会・・と組織が縦割りに硬直し、例えば自治会が時代に即応して地域ネットワークづくりにICTを導入しようとしても、公民館や自治会館ですらインターネット設備導入を教育委員会や行政から拒否される場合がある。
ICTの活用と地域のコミュニケーションが必要とするならばそれは取りも直さず“お互い顔の見えるまちづくり”であり、文部科学省、総務省、厚生労働省など国家戦略の見えないバラバラの政策でなく、内閣に一本化し政府あげて「新しい公共」の新機軸として地域協働体構想を住民の側から発議する形で真剣に取り上げるべきである。
======以下は、具体的提案（1000字超のため送れず！）＝＝＝＝＝
地域のシニアが“シニア支援隊”として地域の福祉課題に立ち向かうサービスボランティアとしての活動の展開。
街中で増え続ける空き家や閑散とした公施設を活用し、地域のシニアが、
【健康朝市】：午前中は朝市キーパーとして健康朝市を開き地産の安全な野菜などの提供やインターネットを利用した産直購入等を指導し、地域高齢者の買い物支援、ICT支援を行う。
【楽習塾】：午後からは、学童に勉強の場として開放し教育キーパーが見守りに当たり、集中力を養うためにはロボット組立学習なども指導。
更に希望者にはICTを活用した受験のための塾でない一般の学童が通えるで少人数の塾を安価で開催、小地域における学習格差の是正を支援をする。これにはスキルあるシニアの教育キーパーが当たる。
この活動の目指すところは、シニア支援隊員の“やりがい就労”支援、高齢者の外出支援と健康維持、シニアと学童及びその親を含めた世代間交流、経済格差に起因する学力格差の是正、学力の向上であり、顔の見える“まちづくり”である。
「元気な日本復活特別枠」パブリックコメント ======
地域のコミュニケーション、ネットワークが重要であるならば、政治主導で縦割りの弊害を本気で取り除くつもりなら、地域協働体構想を内閣あげて取り組むべき。
総務省の『新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書』には、新しい公共空間の形成には人材力を結集する必要があるとし、新しい仕組みとして地域協働体の構築推進を謳い、地縁団体それ自体が「地域協働体」に相当する役割を担うことも想定される、とある。
更に今年１月の施政方針演説で鳩山総理は「新しい公共」が『〜自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生すると共に、肥大化した「官」をスリムにする・・。』と述べ、円卓会議の宣言にも「新しい公共」とは、『鳩山政権や円卓会議ではじめて提示された考え方ではない。これは、古くからの日本の地域や民間の中にあったが今や失われつつある「公共」を現代にふさわしい形で再編集し人や地域の絆を作り直すこと。』とある。
それには、行政主導の地域自治区（＝地域主権）や地域協議会と“住民自治”に立脚した地域協働体（※昨年まで総務省で研究されていたが今は言及がない、経費の無駄使いだったのか？）の並立という二重行政のムダを排し、地域協働体を地域ガバナンスによるマネジメントができる組織として明確に位置づけるべきである。
そして受動的だが全国に３０万在るともいわれ、通学愛ガード・子ども見守り１１０番活動や、独居老人見回り隊・防災訓練・行政広報など幅広く地域活動に関わっている地縁組織“自治会・町内会“を能動的な組織に活性化させ地域協働体の中核に据えることが地域再生に最も有効な方策であると考える。
しかし現実は、防犯委員、青少年指導委員、子ども育成会、民生委員、自主防災、PTA、保護司、老人会、子ども会・・と組織が縦割りに硬直し、例えば自治会が時代に即応して地域ネットワークづくりにICTを導入しようとしても、公民館や自治会館ですらインターネット設備導入を教育委員会や行政から拒否される場合がある。
ICTの活用と地域のコミュニケーションが必要とするならばそれは取りも直さず“お互い顔の見えるまちづくり”であり、文部科学省、総務省、厚生労働省など国家戦略の見えないバラバラの政策でなく、内閣に一本化し政府あげて「新しい公共」の新機軸として地域協働体構想を住民の側から発議する形で真剣に取り上げるべきである。
======以下は、具体的提案（1000字超のため送れず！）＝＝＝＝＝
地域のシニアが“シニア支援隊”として地域の福祉課題に立ち向かうサービスボランティアとしての活動の展開。
街中で増え続ける空き家や閑散とした公施設を活用し、地域のシニアが、
【健康朝市】：午前中は朝市キーパーとして健康朝市を開き地産の安全な野菜などの提供やインターネットを利用した産直購入等を指導し、地域高齢者の買い物支援、ICT支援を行う。
【楽習塾】：午後からは、学童に勉強の場として開放し教育キーパーが見守りに当たり、集中力を養うためにはロボット組立学習なども指導。
更に希望者にはICTを活用した受験のための塾でない一般の学童が通えるで少人数の塾を安価で開催、小地域における学習格差の是正を支援をする。これにはスキルあるシニアの教育キーパーが当たる。
この活動の目指すところは、シニア支援隊員の“やりがい就労”支援、高齢者の外出支援と健康維持、シニアと学童及びその親を含めた世代間交流、経済格差に起因する学力格差の是正、学力の向上であり、顔の見える“まちづくり”である。
