わが東大阪市は、究極の政治空白！

首相のとんでもないタイミングの辞任で、国会は回転休業、総裁選出まで自民党内の茶番劇場がくりひろげられ、いづれ来たる総選挙までお役人は様子見ムードになろう。この間、どれほどの損失だろうか？
　同じことが、東大阪市では１年以上繰り広げられている。今月は市議会選挙、来月は去年に続いて市長選挙がある。議会の先生方はそれぞれの立場で一所懸命である。ただ市民の側から見れば、議会と市長のせめぎあいは、日日の生活になんら心配のない人達のコップの中の嵐にしか見えない。当然職員さんも様子見気分であろう。

　先日、自治協年次総会で筑波大の辻中先生の講演が興味深かった。
　日本は実は公務員数が極端に少ない小さな政府だそうだ。小泉内閣当時、内閣府が財政立て直しのため公務員の多さと給与の高さを、経費削減の切り口にしようと調査したが、結果が思惑と違い、発表されなかったようだ。
　では何故、小さな政府で、財政赤字が膨らんだのか?　公務員数が少ないため、必要な部署に必要な人員が配置できず、監視機能が働いていないようだということである。社会保険庁ぐるみの業務放棄と無駄使い（これは、赤信号みんなで渡れば恐くない心理の明確な犯罪だと思うが）が図らずも証明しており、このことは、行政あげての浪費の氷山の一角と考えるのが妥当であろう。
　では何故、小さな政府で、他国に比べて世の中が比較的平穏なのか？それは世界に類のない全国に約３０万あるといわれる”自治会組織”が行政の一部を担っているからだ。・・・・・なるほど！
　市民活動ＮＰＯが苦戦しているのもうなずける、大きな仕事をしておられる自治会さんが、ほとんどボランティア感覚で活躍されているから、個人の寄付文化（自主的な）が育たないし、非営利だから行政から資金が出ているだろう、非営利だからボランティアだろう、の誤解が蔓延している。一方行政の対応は、ＮＰＯなどに色々な会合を呼びかけ、知恵をよせる参加を促し、会議を重ね結論は先送りと、ねむたい時間を費やして給料は心配ないのである。これが既得権というやつか！法人とは言いながら日本ではＮＰＯとは中途半端な存在である。

協働とは、行政主導だろうか？

国指定”防犯まちづくり地区”内の府営住宅自治会の要望を受けて校区防犯まちづくり会の賛同のもと、協議会長、自治連合会長、防犯まちづくり会長の連名で、府営住宅内のロボ設置について大阪府へ働きかける趣旨の理解と協力を、５日に推進協として東大阪市地域振興室に申し入れに行った。
　振興室の対応は、あらかじめ他の部局の考えを聞いたうえで、申し入れの話を聞く前に、この事は以前にお断りをしもう済んだ話だと、きつい調子でまくし立てられた。（写真は発表会風景）
　そこで、以前断りの理由とされた、①営業の片棒はかつげない、②特定の業者の利益になる、点をクリアするために協議会を立ち上げ再度申し入れに来たことを説明した。いくらか納得された所で、それでは防災にも関わるので危機管理室にも話に行ってもらいたいということであった。
　防犯まちづくりについては地域振興室の所管であり、地域ぐるみでの活動を認知していただくだけのことなのだが・・・・行政側の協働するという視点の論議は盛んだが、民側からの実践にも理解を示してほしいものだ。
　行政はサービスであるという視点がスッポリ抜け落ちている感がしてならない、社保庁は別格としても。

　今日からは、ロボ推進協として各連合と個別に具体的な打合せを進めていきたい。

京田辺市田辺区の広報誌、１９年度版発行！

９月７日、京田辺市田辺区の広報誌が完成１６００冊を納入したが、毎年の発行であるので地域柄協賛には限界があり、地元同志社大学生のＮＰＯ・きゅーたなべ倶楽部に協力してもらったが、こちらの活動経費までは出ないようだ。発行を隔年にする必要ありだ。
先にも書いたようにＮＰＯ活動は、継続することに大変苦労している。理解の進んでいない行政からは、ＮＰＯは、資金はどうしているか解からないがとにかく自力で好きなこと（そうでないとできないが）をしているように見られ、市民からはボランティアか時には行政から助成されていると思われて、賛助会費を募るにも助成金を申請するにも人手と時間がないのが現状である。特定非営利というネーミングが誤解の基ではなかろうか？
ぼやきはさておき、自治協だよりが一区切りついたところで“みまもりロボくん”の活動に推進協議会として注力しよう。自治協だより６号でシニア支援隊として募集している“みまもりロボくん”活動等の支援スタッフには期待している。説明会資料の準備もしないと・・・

今年初めて、自主的な新規入会申し込みが・・・感激です！

６日夜、入っていたＦＡＸを見ると、何とＮＰＯの入会申し込みではないか！東京（埼玉在住）のＹさんからであった。Ｙさんとは、１月に国土交通省からのＮＰＯヒアリングに来られて面談をした。
８ヶ月経って入会していただいた心境をぜひお伺いしたいと思うが、いずれにしても感激であった。
　さて、自治協だより６号（９月１日号）も無事発行できたところで、大西顧問には、全国大会東大阪大会を１１月４日にホストとして開催されるにあたり、全国版自治会ニュースの発行を提案させていただいた。また、片岡局長とは臨時号（７号）の年内発行について前向きな話し合いをし、会長、副会長さんに提案しようと考えているが、後者の方が可能性ありか？
　ただ臨時号は、発行継続のため通常号の赤字を補填すべく、協賛広告スペースを大きくする必要があり、自治協のＯＫがでるかどうかは？である。自治会はすべてボランティアであるという考えの人も多く、ＮＰＯも非営利ということで同一視されている現状がある。ＮＰＯは法人であり、すべてボランティアということでは、継続はできないのだが。

東大阪市自治協議会だより第６号できました

みまもりロボ推進協議会の設立総会（６月７日）、NPOの年次総会（６月２４日）を済ませて、６号編集及び協賛依頼活動の真っ只中６月２８日に、相棒の井手口優徒が満５９歳の若さで逝ってしまいました。本人はこの１年間体調を省みず闘病とNPO活動に奮闘していただけに残念であろう、と言葉も出ません。
　７月１８日にはみまもりロボ推進協議会の発表会を開催、９月１日なんとか自治協だより第６号発行までこぎつけましたが、引き続き、田辺区広報誌、自治会ニュース発行が控え、ロボ推進も待ったなしの現状、活動の継続が彼の本意でもあったので前進あるのみですが、その穴を埋めることができるか？人材、資金面とも正念場です。