脱原発はどうなるの？

新たに発足した原子力規制庁。
今日のニュースによりますと、原子力規制庁は、原発事故に備えて、避難計画などを策定する自治体を、原発から半径１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大するとしたそうだ。
それによって、該当する市町村数は４５から１３５と３倍になる。
さらに、原発事故時に必要な安定ヨウ素剤を、原発から半径５０キロ圏内の各家庭に配布するそうだ。
（福島原発の事故を教訓とするならば、地図上にコンパスで円を描いて、対象地域を決定するのは、本当なら無意味だ。
事故発生当時の風向きによっては、半径５０キロを超えたところでも、安定ヨウ素剤の服用が必要な個所がでてくるかもしれない。）

さて、今までは原発事故に備えて対策を決定しなくてもよかった自治体も、避難訓練などしていなかったそして「安定ヨウ素剤ってなにさ？」とその存在さえ知らなくてもよかった方々も、避難訓練をし、自宅に安定ヨウ素剤を備蓄することになるのだ。


２０１１年３月１１日の震災に続く原発事故の前までは、原子力発電所の危険性などこれっぽっちも考えていなかった原発立地地域以外の人々（自分も含む）に、原発が存在することによる負の側面がその姿をあらわにした。

原発はクリーンでも安全でもなく、一度事故が起これば収束するまでに大きな犠牲を長年にわたって払い続けなければならない代物なのだ。

そのことを私たちは知ったので、パブリックコメントでも「２０３０年原発比率０％」の意見が８割を超えたのだ。

なのに！今の政府はぐらぐらしている。

経済界のおじい様トリオ（経団連、商工会議所、あともう一つは忘れました、のトップ）の「原発なくしたら、日本経済は競争力をなくす。インドや中国に負ける」という発言にビビり、更にはアメリカのマダム・クリントンが「日本の原発政策には関心を持っている」なんておっしゃったものだから、日本政府は「アメリカは、『日本が脱原発するなどとんでもない』と思っている」と勝手に解釈してビビっている。

民主党にはさんざんがっかりしてきたけれど、「原発どうするの？」という問題に関しては、政府の諮問会議の模様をネットで公開し、パブリックコメントも討論型世論調査も行って、「２０３０年原発ゼロを目指す」という指針も決定した・・・
これに関しては、自民党にはできなかったことなのかも、と評価している。
にも関わらず、ふたを開けてみたら「２０３０年代に原発の比率をできるだけ下げるために・・・ブラブラブラ・・・」と大いに後退している。

脱・原発をするということは、日本の今までの産業構造を変えることなのだ、だから経団連などの旧態依然の産業の代表者の方々はそれには後ろ向きなのだ、とよく言われている。
きっと多分そうなんだろう。

でも原発を続けていくことによって被る予測不可能なリスクを考えるときに、そして原発に代わるエネルギーの存在の可能性、それによ新しい展開の可能性に思いをめぐらすときに、とにかく一歩踏み出そうよ、とどうして思えないのだろう、政界財界のみなさん。

やっぱり、官邸前、更には自民党本部前のデモは続ける必要ありですね。