超高齢化社会の到来にむけて

日本では1947年から1949年の期間は第1次ベビーブームでした。

その間に生まれた世代が、いわゆる｢団塊の世代」です。

その人たちは、来年2022年に全員が75歳になり、後期高齢者の仲間入りをします。。

この75歳以上の人は、1990年には全人口の５％でした。

ところが、2025年には20％近くを占めるようになる見込みです。人口の5､6人に一人が75歳以上という超高齢化社会が到来するのです。

75歳以降は、医療や介護にお金がかかるようになります。医療費での国の負担分が4倍、介護費での国の負担分は10倍になると言われています。

これらの高齢者に支払われるお金は二種類あり、国や自治体が負担する公費と国民が支払う社会保険料です。

現状で社会保険収入が追いつかず。公費からの支出のウエイトを増やしてきました。

国の公費増加分は、おもに税金と借金でまかなってきたのですが、今後も国に入るお金は増える見込みはありません。

それは社会保険料を支払うことのできる現役世代の人口に占める割合が減るからです。

2025年には、20歳から64歳のが全人口の54％、2050年には48％と減っていく見込みだからです。


このような超高齢化社会にこれから入っていくのが、いまの子どもたちです。2050年は今から約30年後であり、今の中学生は40歳代になる、まさしく働き盛りの年齢になります。

「みなさんは、将来、後期高齢者を支える人たちになるのです」と言っても，言われる側はなかなか実感がともなわないかもしれません。

明るい見通しがもちにくい話を大人はしなければなりません。

でも、そういう時代は確実にやってきます。

そこで、いま国は高齢者や女性の働き手を掘り起こしています。

従業員が70歳まで働く機会を確保するよう、企業に努力義務を課しています。長寿社会を迎え、いまや60歳を過ぎても，あと10年ぐらいは健康に働ける人は多いので、ぜひ働いてもらいたいところです。

また、子育てをしながら、女性が働くことができる社会全体の認識、一度退職したが家庭に入っている女性で子育てが一定離れた人の再雇用を増やしていくのと同時に男女共同参画社会の実現を図っていくのが、いまとるべき政策であるのです。

少子化・高齢化社会といえば、後ろ向きなイメージを伴いますが、みんなで支え合う社会の実現にむけ、学校教育でもその道筋を教え、次世代の意識を高めていくのがいいようです。