学校の仕事をスリム化すること

学校の教員の時間外勤務の縮減は待ったなしです。

文科省の調査結果から、2016年度の公立学校の教員の月平均の時間外勤務は小学校で59時間、中学校で81時間でした。

なかでも過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務の教員は、小学校で約3割、中学校で6割いることが明らかになりました。

それ以来、学校では働き方改革を行政主導で進めてきました。

そして、2022年度の調査は、時間外勤務を月45時間以内とするという2019年度に出した指針をもとに行われました。

その結果は、小学校では約65%、中学校で約77%の教員が上限越えでした。

そこで、国は教員の時間外勤務の手当は、給料月額に一律に4%の教職調整手当をつけ時間外勤務手当を支給しないという給特法の制度変更を検討する方向で、いま動き出しています。

具体的には、管理職手当の増額、学級担任手当の創設、主任等への手当支給などが考えられています。

しかし、わたしはこれには違和感を感じます。

「給料に定額の手当を支給するかわりに、働きなさい」と言われているという印象を受けるのです。

それよりも、なんでも学校の仕事だと肥大化した仕事の量を減らすことが、働き方改革の本丸であるべきなのにと思うのです。

社会が複雑化するなともない、学校に期待される役割が増大してきて、いまに至っているのです。

そこに抜本的なメスを入れずに手当を増やしても、良心的な教師は膨大な仕事量を前にしても「子どものためだから」という思いで働き続け、結果的に時間外勤務は減らないのです。

もっと学校の役割をスリム化しないと、教職を志す人は増えないだろう、また時間外勤務の長さは減らないだろうと思うのです。