高等教育の修学支援制度が、2025年度からその対象を広げました。
経済的に豊かな家庭か、そうでないにかかわらず、国が大学進学を支援するのが高等教育の修学支援制度でした。
その対象が広がったのが、今回の新しい制度です。扶養する子が3人以上いる場合は、世帯の所得に関係なく授業料などを一定額まで補助をすることになりました。
高等教育の修学支援制度の柱は入学金・授業料の減免と給付型奨学金の支給という2本柱です。
そのうちの入学金・授業料の減免は、扶養する子が3人以上いる場合は、従来は所得制限（600万円未満）がありましたが、今回の新制度では撤廃されました。
国公立大学では、入学金28万円、授業料が最大で54万円、私立大学で入学金26万円、授業料が最大で70万円を国が支払ってくれるのです。
ただし、収支が赤字になっている大学、定員を著しく充足していない大学はこの制度を打ち切りにすると文科省は方針だてしています。
ただ、18歳人口が減少する中で、定員を100％充足できない大学が近年増えてきています。
2024年度には私立大学のおよそ6割は募集定員を下回りました。今年度からは、地域に同じ学部分野の大学がない場合は、定員充足率の条件を外して、学生が支援を受けることができるように配慮しています。