言語空間+備忘録

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公的に「慰安婦問題はなかった」ことが確認されている

2011-01-30 | 日記
櫻井よしこ 『異形の大国 中国』 ( p.191 )

 中国が変化を見せつつあるのと同様、米国もまた驚くような変化を遂げつつある。米国議会で展開されている日本に関する議論には、心底驚く。たとえば06年9月14日、下院の国際関係委員会で「日本と近隣諸国との関係」という公聴会が開かれた。

(中略)

 米国下院は9月13日、右と同じ国際関係委員会で「慰安婦問題」の決議案を全会一致で採択、10月上旬にも同案は下院本会議で可決される勢いだ。同案を読んで驚きかつ深く憂えない日本人はいないだろう。民主党のエヴァンズ議員と共和党のスミス議員が提出した同案の内容はざっと以下のとおりだ。
「日本国政府は1930年代から第二次世界大戦にかけて、日本帝国陸軍が直接的及び間接的に、若い女性の隷属を許可し、一部には誘拐を組織することを許可した」
「慰安婦の奴隷化は、日本国政府によって公式に委任及び組織化され、輪姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴っていた」
「慰安婦の中には13歳という若さの少女や、自分の子供から引き離され、拉致された(abducted)女性も多く含まれていた」
「多くの慰安婦は、最終的には殺害され、または交戦状態が終了した際に自殺に追い込まれた」
「20万人もの女性が奴隷化(enslaved)され、今日生存するのはその内僅かである」

★日本が成すべき事とは

 米国下院の委員会は右の "事実" を列挙し、日本政府は「この恐ろしい罪について、現在及び未来世代に対して教育し」、「(慰安婦問題はなかったとする)全ての主張に対して公に、強く、繰り返し、反論すべきだ」と決議したのだ。
 これは北朝鮮や中国などの主張をそっくり受けついだものだ。選りに選って、それが同盟国の米国下院本会議で決議されようとしているのだ。
 右の問題は90年代以降、日中、日韓間で大問題をひきおこし、日本国政府は全資料を集めて検証した。当時の河野洋平官房長官、石原信雄官房副長官らを含めて私は広く取材した。駐日韓国大使だった孔魯明(こんのみょん)氏には、ソウルで取材した。そして判ったのは、「日本政府が慰安婦を強制連行した」事実は全くなかったことだ。私は取材結果を『文藝春秋』97年4月号に詳報したが、かつて、政府の調査によって否定された "事実" が、いままた、亡霊のように、米国下院で蘇ろうとしていることに心底、驚きを禁じ得ない。
 この間、一体、日本国政府は何をしてきたのか。歴史問題についてどれだけ、国際社会に事実を明らかにし、伝えてきたのか。政府、外務省の怠慢には度し難いものがある。


 日本国政府によって公的に、「慰安婦問題はなかった」ことが確認されている。それにもかかわらず、米国議会では、慰安婦問題があったことを前提とする決議がなされようとしている。日本政府・外務省は何をしてきたのか、その怠慢には度し難いものがある、と書かれています。



 公的に「慰安婦問題はなかった」ことが確認されている。

 とすると、要は、「強制的に慰安婦にされたわけではない」人々が、戦後になって、「強制的に慰安婦にされた」と言っていることになります。

 「なぜ、ウソをつくのか」が気になりますが、要は、その女性達は「自主的に」売春をしていたと認めたくないために、「強制的に」慰安婦にされた、と主張しているのでしょう。それ以外には考えられません。

 「私のせいじゃない!! 仕方がなかった」というのは、いかにも一部の女性が言いそうなセリフです。「人のせい」にして、自分を「正当化」しようとしているのではないか、と考えられます。



 そして米国で、「事実に反する」決議がなされようとしている(していた)とすれば、その背後には、中国や北朝鮮による「米国への働きかけ」があったものとみられます。

 ウソをついて、日本を貶め(おとしめ)、味方を増やそうとする「作戦」は、「中国の嘘と、詭弁の要素」・「中国における歴史教育」・「南京大虐殺記念館にみる中国の態度と、日本のとるべき態度」などにみたとおりです。

 日本としては、そのような「作戦」に対抗するために、「無視」するのではなく、「事実」を主張しなければならないと思います。「過ぎたこと」に拘泥することを好まない日本人は多いと思いますが、相手側が執拗に「虚偽の宣伝」をしてくるなら、反論しなければなりません。

 そして反論を効果的に行うためには、「詭弁・とぼけ対策を含む「対中マニュアル」が必要」だと思います。



 これはある種の「国難」といえます。日本の英知を結集して、対処しなければならないと思います。



■追記
 「慰安婦問題についての日本政府の見解
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