米ニューヨーク・タイムズ、「尖閣諸島は中国領・日本は歴史をわい曲」と報道

「Searchina」の「ＮＹタイムズ「尖閣は中国領だと思う」で日本政府が抗議」( 2011/01/30(日) 23:24 )

　　米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国側が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土だと主張するのには歴史的根拠がある」と報じ、日本政府はニューヨーク・タイムズに強く抗議した。日中関係史学会の馮昭奎副会長は29日、日本の高木義明文部科学相が「尖閣諸島は日本の領土だと教科書に明記しよう」と呼びかけたことに対し、「極めて大きな間違いで、日中関係の大局をそこねかねない」と話した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　ニューヨーク・タイムズで「尖閣諸島は中国のものだ」と報じたのはニコラス・クリストフ記者だ。クリストフ記者は20日、米中関係に関する文章の中で、「私の観点からみると、（中国側の尖閣諸島に対する主張は）非常に有力な歴史的根拠がある」とし、「個人的には尖閣諸島は中国領土だと思う」、「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と伝えた。クリストフ記者はかつて東京支社長を務め、ピューリツァー賞を2度受賞している。

　　日中関係史学会の馮昭奎副会長は、ニューヨーク・タイムズの文章は客観的なものだとの見方を示し、中国はこれまで尖閣諸島は中国固有の領土だと主張してきたが、尖閣諸島問題において日本との争いが存在することは否定していない。一方、日本側、特に民主党政権になってから、尖閣諸島は日本固有の領土だと大々的に主張し、中国との領土争いを否定していると述べた。

　　馮昭奎副会長は、「管内閣は支持率が下がり、政権が不安定であることから、国民の支持を得ようと、国内問題を国外に転嫁し、尖閣諸島問題を騒ぎ立てている」と主張、さらに、「文部大臣が教科書明記を呼び掛けたのは、内政の必要性からだと分析した。日本が「尖閣諸島を日本の領土だと教科書に明記」する可能性は非常に高いと指摘し、その理由として「なぜなら尖閣諸島問題は日本国内でほとんど反対の声がないからだ。中国側は日中関係の大局を損ねる事態が生じないよう日本側と交渉すべきだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）

　米紙ニューヨーク・タイムズ紙は「中国側が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土だと主張するのには歴史的根拠がある」と報じた。記事を書いたニコラス・クリストフ記者は「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と主張している。日中関係史学会の馮昭奎副会長は「管内閣は支持率が下がり、政権が不安定であることから、国民の支持を得ようと、国内問題を国外に転嫁し、尖閣諸島問題を騒ぎ立てている」と主張している、と報じられています。



　日本は歴史を捏造している、日本は国内の不満を外に向けるために尖閣問題で騒いでいる、と主張されているわけで、

　日本側の「中国は歴史を捏造している、中国は国内の不満を外に向けるために尖閣問題で騒いでいる」という主張を「逆にしたもの」になっています。



　日中双方が、

　　　捏造しているのはお前だ！

　　　いやちがう。お前のほうだ！

と言っているわけで、どちらかが「嘘をついている」とみてよいでしょう。

　こういう場合、原則として「実効支配しているほう」が「騒ぐ理由はない」とみてよいことから、中国側の主張が「おかしい」とみてよいのではないかと思います。



　おそらく中国は対米工作を行っているのでしょう。

　そしてその真意は、中国が尖閣諸島を占領しようと実力行使に出たときに、米国に日本と共に行動させないためである、と推測されます。



　日本側の分析を「マネする」相手はやっかいですが、(中国の尖閣占領＝日中戦争を避けるためには) 米国民に「そうだったのか！　中国領だったのか！」と誤解させない努力、つまり反論が必要不可欠だと思います。



■関連記事
　「米ワシントン・タイムズ紙、尖閣諸島が日本領土であることを示す地図 (中国政府作成) を掲載」
　「中国は「尖閣諸島は日本領土である」と認めていたらしい」
　「詭弁・とぼけ対策を含む「対中マニュアル」が必要」
　「中国の嘘と、詭弁の要素」

中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」

櫻井よしこ 『異形の大国 中国』 ( p.197 )

　１９７２年の日中国交樹立時に、中央学院大学の西内雅教授(当時)が入手し、『國民新聞社』が世に問うたものに、中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」がある。中国共産党が当時の工作員に与えたとされるこの指示書には、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」、そのためにはまず「群衆掌握の心理戦」だと書かれている。文化事業などを通じて中国への「警戒心を無意識の内に捨て去らせること」が重要で、それは「日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子」を孤立させるのに有効だと記されている。

★したたかな中国の戦略

　文化事業は「日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている」「『日本文化の来源』『文を重んじ、平和を愛する民族の国』というイメージを掻き立て、更に高まらせる」効果があるとも書かれている。
　日本の大衆に中国語学習を普及させ、各大学に中国研究を進めさせて親中感情を各分野で醸成することの重要性を強調し、政治家、メディアへの積極的な働きかけも驚くほど詳細に指示されている。そうした活動のために２０００人の工作員を、学界、マスコミ界、実業界など全分野に送り込むことも記されている。
　日中関係をふりかえれば、中国が展開してきた対日外交が右の基本戦略を反映しているのは明らかだ。中国の対日戦略においては、目標は不変だが、戦術は状況次第で、変化する。「Ａ級戦犯」合祀が公になった靖国神社に首相が参拝し始めてから６年半の間、靖国問題に一言も触れず、逆にＧＮＰの２％という具体的数字をあげて日本に軍事力の増強を求めたのも、その後、１９８５年９月に突然、非難し始めたのも、靖国問題が戦術上の道具にすぎないことを示している。
　
(中略)

　中国政府は日本との関係を常に外交の材料にしてきた。『江沢民文選』全３巻には９８年８月に江主席が在外公館の全大使を呼び戻し、日本には永遠に歴史問題を突きつけていくと訓話したことが書かれている。江氏の対日強硬外交は７２年の「日本解放第二期工作要綱」に示された文化交流などのソフト路線とは異なるが、日本の国力を中国の利益に資するという基本戦略は不変である。
　７２年の日本解放第二期工作要綱が最終目標を日本の社会主義化と戦犯としての「天皇の処刑」に置いていることを、その実現性はともかく、日本側は忘れてはならないだろう。

　中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」には、中国共産党が当時の工作員に与えた指示が書かれている。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」、そのために文化事業などを通じて中国への「警戒心を無意識の内に捨て去らせること」が重要で、親中感情を各分野で醸成し、政治家、メディアへの積極的な働きかけを行う。そのために２０００人の工作員を、学界・マスコミ界・実業界など全分野に送り込む、などと記されている、と書かれています。



　ということはあれですね。中国はチベットを「解放」すると称して「侵略」したように、日本を「解放」するために「侵略」しようと思っている(いた)、ということですね。

　ほとんどの日本人にしてみれば、「解放」という名の「侵略」はいらない、という心境ではないかと思います。沖縄を日本から「解放」する、といった主張も中国にはあるようですが、余計なお世話でしょう。



　「侵略」を「解放」と言い換える、などの詭弁が通るならば、どんなことも「正しい」ことになってしまいます。



　また、「日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている」「『文を重んじ、平和を愛する民族の国』というイメージ」ですが、これは日本における学校教育に原因があるのではないかと思います。

　多くの日本人は、学校の授業、漢文の時間に『論語』などを読み、「中国人はこういう人達なのか！　すばらしい人達だ！」というイメージをもってしまうのではないかと思います。

　本来、礼節を守る人々の集団に対して、『論語』のような本は必要ありません。当たり前のことだからです。わざわざ、『論語』のようなものが書かれているということは、礼節を説く必要があった、ということです。

　そのことをふまえて、中国(中国人)に対する「『文を重んじ、平和を愛する民族の国』というイメージ」を、再考すべきではないかと思います。



■追記
國民新聞（昭和47年8月）
中国共産党「日本解放第二期工作要綱」の全文(↓)です。
http://web.archive.org/web/20071213044215/www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html