郵政改革肯定論

　以下は、「郵政改革 ( 橋本改革 )」 と 「橋本郵政改革の評価」 の続きです。なお、タイトルの 「郵政改革肯定論」 には、「あえて」 郵政改革肯定論を述べる、といったニュアンスも込めています。



紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.113 )

　別の資金源が必要だと大蔵省は主張し、債券を発行できない特殊法人のために、別に「財投債」というあらたな国債を発行することに決まったのである。財投債は、国の保証で発行する国債の一種だ。
　そして、当然のことながら、財投機関の資金源は財投機関債ではなく、そのほとんどを財投債に頼ることになったのである。

(中略)

　資金源を財投債発行に頼ることになって、各省の財投機関に対する大蔵省の影響は一段と大きくなった。財投債の発行権限は大蔵省にあり、そこから資金を分配してもらわなければ、どの財投機関も資金を断たれることになるからだ。
　もともと大蔵省は、財投資金の分配権限を持っていた。財投の資金源となっていた郵貯も、年金の積立金も、大蔵省の理財局が所管する資金運用部という勘定に預託されて、そこから各財投機関に割り振られていた。
　財投改革のために郵政民営化、といわれ続けると、なんとなく責任が郵便局にあるような気がしてくる。だが、実は、お金の使い道を決めていたのは、大蔵省だったのである。

(中略)

　財投債の導入によって、大蔵省は、資金を分配する権限だけでなく、収集する権限も手に入れた。
　財投非効率について、もっとも責任を負うべき大蔵省が、その責任を不問に付されただけでなく、財投債によって、より完璧な権限を手に入れたのである。

　財投機関債の発行が困難な財投機関が多かったので、財投債を発行することになった。しかし、財投債は、もっとも責任を負うべき大蔵省が、より完璧な権限を手に入れたことにほかならない、と書かれています。



　大蔵省 ( 財務省 ) は国債の発行を抑えようとしていると思います。したがって、郵便貯金の預託義務が廃止され、財投債の発行へと変わったことは、財投機関の支出を抑え、効率化へとつながりやすいのではないかと思います。

　大蔵省の焼け太り、と言われれば、そうかもしれません。しかし、目的は ( 大蔵省改革ではなく ) 財投機関の効率化だったはずです。財投機関の効率化につながるなら、それでもかまわないのではないか、と思います。



　ここで、私なりに考えてみるに、改革後の状況は、

• 　郵便局 ( 郵政公社 ) は、預託義務が廃止され、資金運用の自由を得た。財投機関債・財投債を買ってもよいし、買わずに他の運用を考えてもよい。
• 　財投機関も、財投機関債の発行が困難で、ほとんど財投債に頼らざるを得ないとはいえ、効率を高めれば、財投機関債のみで乗り切れる可能性がある。おそらく、財投機関としては、大蔵省の影響力を排除・縮小すべく、効率向上に努める強力な動機になる。
• 　大蔵省 ( 財務省 ) は、国債 ( 財投債 ) の発行を減らしたい。したがって、財投機関には、支出の削減 ( 効率向上 ) を促すと考えられる。

という構図になっていると思います。

　この構図は、財投機関の効率向上を強く促進する効果をもつはずです。



　公的事業である以上、いかに努力しようと、効率化には限界があり、採算は取れない、という見地に立てば、橋本改革は大失敗だった、と評価せざるを得ないとは思います ( 「橋本郵政改革の評価」 参照 ) 。

　しかし、改革は、効率化に向けたインセンティブを与えています。意外にうまくいき、改革は成功するかもしれません。

　とりあえず、効率が向上するのか否か、様子をみればよいのではないかと思います。