中国のファーウェイは米国の禁輸措置に対抗し、国内での売上を伸ばしてきたが、ここに来て新たな壁にぶつかった。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国国内でのスマホ需要にもダメージをもたらした。
ファーウェイは3月末から、スマホの製造ラインを復活させたが、問題は国内需要が以前のレベルに戻っていないことだ。中国の景気は大きく落ち込み、消費者は新たなデバイスの購入を控えている。
調査企業ガートナーのCK Luは、「このような状況下で、昨年と同様の出荷台数を実現できれば、大成功と言えるだろう」と述べた。
ファーウェイの創業者でCEOの任正非は3月25日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載されたインタビューで、海外での売上が減少傾向にあるものの、中国でのスマホの販売台数は1日平均で45万台に達していると述べていた。
深セン本拠の同社はここ最近、新製品の発売サイクルを早め、エントリーレベルのデバイスを大幅に値引きして販売しており、競合のシャオミやアップルの進撃を食い止めようとしている。
ファーウェイが4月に発売したNovaやHonorシリーズは、予定を前倒しして市場に投入された。同社は3月には新たなフラッグシップモデルの「P40」を投入し、洗練されたカメラ機能をアピールした。
調査企業カナリスのJia Moは、ファーウェイが新製品の投入によって国内のシェアを高め、昨年の38.5%の市場シェアを上回ると予測している。しかし、2019年に3億7100万台を記録した中国のスマホ出荷台数は今年、2億8000万台から3億2600万台のレンジまで落ち込む見通しだ。
ファーウェイが仮に40％の国内シェアを獲得できたとしても、今年の出荷台数は最大1億1400万台程度になり、昨年の1億4200万台から、大きく落ち込むことになる。
ファーウェイが4月21日に発表した2020年第1四半期の売上は1822億元（約2670億円）で、前年同期比でわずか1.4%の伸びだった。売上高の伸び率は前年同期の39％から急激に縮小した。
アナリストらは、ファーウェイのスマホ事業の落ち込みは、中国の売上のみで挽回することは不可能だと指摘している。同社のスマホの海外での売上は、Gmailやグーグルマップなどのグーグルのサービスを搭載できなくなったことにより、大きく減少した。これは米国のトランプ政権が、ファーウェイに対する禁輸措置を発動したためだ。
5G端末で挽回できるか？
ファーウェイは自社製の地図アプリなどを開発し、グーグルの穴を埋め合わせようとしている。しかし、現時点ではまだその試みは成功しておらず、海外ユーザーへのアピール度は低いのが現実だ。
「ファーウェイはまだ、海外市場をあきらめてはいないが、状況はかなり厳しい」と、ガートナーのLuは述べた。「ファーウェイがグーグルに代わるサービスとしてリリースしたHMS（ファーウェイ・モバイル・サービス）は魅力に乏しい」
ただし、ファーウェイが望みを託せるカテゴリが次世代の通信規格の5Gだ。5Gはモバイルの通信速度を飛躍的に高め、複数のデバイスを接続可能にする。
ファーウェイは5Gに膨大な投資を行っており、CEOの任正非もWSJのインタビューで、「5G分野への投資額を2019年の150億ドルから、今年は200億ドル以上に伸ばす」と宣言していた。
今年の第3四半期から第4四半期にかけて、新規の5G端末がリリースされることにより、スマホ市場はやや拡大することが予想される。そしてファーウェイも、その追い風を受けることになりそうだ。
「5G端末の価格は、ミッドレンジからハイエンドの設定になる。自社製の5Gチップを開発済みのファーウェイは、この市場において優位なポジションに立てるはずだ」とカナリスのJiaは話した。
以上
ファーウェイの今後には不透明な部分が多い。ＦＢＩに拘束されているファーウェイの社員の開放が待たれる。
