憲法改正が実現するか？！

【はじめに】
　14日に岸田文雄氏が、自民党総裁選挙に立候補しないと突然発表しました。

　岸田氏が「憲法を改正する！」と言い出したので→→国会が休みになっているのに→→両院の憲法審査会は開催されていました。

　櫻井よしこ氏は、岸田総理の発言を真に受けて→→期待していた様ですが、私は半信半疑でした。　岸田氏は「支持率アップを狙ったアドバルンを揚げて見ただけで→→支持率が改善しそうに無かったら→→例の通り有耶無耶にするだろう！」と予想していました。

　自民党が（小泉進次郎氏や小林鷹之氏の様な）若手を総裁に選んで→→出来るだけ早く衆議院を解散して→→『憲法9条改正』の国民投票と同時に行えば→→自民党の議席は、そんなに減らないと私は予想しています。　（新体制になると、スキャンダルが何時も表面化しますから、衆議院選挙は早いほど良いのです。）

・・・　憲法改正についての私の投稿　・・・　日付は投稿日です。
①　憲法改正が今！必要な背景　　　　　：23年11月25日
②　岸田さん！憲法改正ですよ！　　　　　：23年11月18日
③　憲法第９条の改正議論を始める前に　　：21年11月27日
④　日本国憲法　（その１）～（その10）　　　　：19年4月27日～7月13日

【国民投票が実現可能か？】
　私が予想する、憲法9条の改正に賛成しそうな政党（『〇印』）と反対を表明している政党（『●印』）を整理して見ました。

　国民投票を行うためには、衆議院で『310人』以上の議員が賛成する必要が有りますが、私は『341人』以上が賛成すると予想しています。　参議院では『164人』以上必要ですが、『175人』以上が賛成すると思います。

　従って、自民党が公明党、日本維新の会及び国民民主党が賛同出来る改正案を作成したら→→両院で『国民投票の実施』を議決出来ると思います。

《立憲民主党と憲法９条改正》
　最大野党の立憲民主党は、共産党や社会民党に近い左派から中道派まで思想が違う人達の集団です。　与党のスキャンダルを追及する時は一致団結出来ますが、重要な政策については「党としての考え」を纏めるのが極めて難しい政党です。

　今でも小沢一郎衆議院議員（82歳）は立憲民主党内で影響力を持っています。小沢氏は昔から「憲法９条を改正すべきだ！」と主張されています。

　立憲民主党も9月には代表選挙が有ります。立候補を表明している枝野幸男氏は憲法9条を死守する考えで、泉健太氏は賛否不明です。野田佳彦氏は立候補するとは言っていませんが、憲法９条の改正派だと思います。

　枝野氏が代表に選出されたら→→共産党と社会民主党との関係を深めようとして→→『連合』との関係が悪化して→→都知事選挙の”二の舞を演じる”事になる可能性が有ります。　勿論、枝野氏は『憲法９条改正反対』で衆議院選挙を戦うと予想します。　そうなったら、立憲民主党は分裂してしまいそうです！

・・・　両院の勢力と憲法９条改正についての態度　・・・　議席数は24年7月18日
　注記　：参議院議員の定数は現在『246』ですが、私の集計は”一人多いい”『24７』になってしまいました。

《賛成すると思われる政党》
　賛成派の合計　；衆＝341人、参＝175人
〇　自民党　　　　　：衆＝257人、参＝113人・・・衆議院は『自民党・無所属の会』
〇　公明党　　　　　：衆＝32人、参＝27人
〇　日本維新の会　　：衆＝41人、参＝20人
〇　教育無償化を実現する会　：衆＝4人、参＝1人
〇　国民民主党　　　：衆＝7人、参＝11人　・・・衆議院は『国民民主党・無所属の会』
〇　NHKから国民を守る党　：衆＝0人、参＝2人
〇　参政党　　　　　　：衆＝0人、参＝1人

《反対を表明している政党》
　反対派の合計　；衆＝14人、参＝20人
●　共産党　　　　：衆＝10人、参＝11人
●　社会民党　　　：衆＝1人、参＝2人
●　れいわ新選組　：衆＝3人、参＝5人
●　沖縄の風　　　　：衆＝0人、参＝2人

《賛否不明の政党など》
　賛否不明の合計　；衆＝110人、参＝51人
▲　立憲民主党　　：衆＝98人、参＝38人
▲　無所属　　　　　：衆＝12人、参＝13人

▽　欠員　　：衆＝0人、参＝3人　・・・広瀬めぐみ氏が8月15日に辞職しました。

衆議院の定数＝465人　・・・『2/3』＝310人
参議院の定数＝248人　・・・『2/3』＝166人

【憲法改正に関連する法規と憲法審査会】
　憲法改正に必要な『国民投票』に関連する法規は2010年に施行されています。　そして、2007年に両院に・それぞれ『憲法審査会』が設けられて→→18年間ほども延々と議論して来ました。　その間、国際情勢は目まぐるしく変化しました。　（私は、「小田原評定以上だ！」と呆れています！）

　21世紀になって中国は軍備増強に余念が無く、北朝鮮は原爆とミサイルの開発に注力しており、ロシアは2014年にクリミヤ半島に侵攻し、更に、2022年にウクライナに侵攻しました。　そして、ロシアは「核兵器を使用するど！」と恫喝しています。

　私は、「自衛隊を軍隊だ」と認定する憲法に改正し→→NATOに参加しているヨーロッパ諸国の様に→→他国は侵略し無いが→→攻撃されたら→→反撃する国になるべきだ！・・・と考えています。　このまま『憲法審査会』の議論を続けたら、今世紀中に結論が出ないと予想しいます。

★　日本国憲法の改正手続に関する法律　：2010年に施行
★　日本国憲法の改正手続に関する法律施行令
★　日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則
◎　憲法審査会　：2007年～

【余談　：自民党の今後の政局】
　政治資金パーティー問題を国民がまだ忘れていませんから→→衆議院を解散したら→→自民党は大幅に議席数を減らすと予想する政治評論家がおられます。　憲法9条改正の国民投票と衆議院選挙の投票日を同じにして→→自民党が分かり安く、国民に訴えたら→→議席数はそんなに減らないと私は予想しています。

　自民党の総裁選挙に10人ほどが立候補しそうな状況です。　小泉進次郎氏（43歳）か小林鷹之氏（49歳）を総裁／総理にして→→有能な／仕事の出来そうな人間を大臣と副大臣に任命して→→11月か12月に衆議院を解散したら→→自民党と公明党で過半数に達するのではと予想します。

憲法改正が今！必要な背景

【はじめに】
　本稿は、先週投稿した『岸田さん！憲法改正ですよ！』を補足するために作成しました。

　第二次世界大戦後、アメリカは『世界の警察』の役割を果たして来ました。莫大な軍事費を毎年使うだけで無く、退役軍人や戦死者の遺族への年金と戦傷者の医療などに毎年30～40兆円程も使っていると思われます。相対的に国力が低下して→→今後、ますます『アメリカ・ファースト』が主流になって→→アメリカは外国に駐留させている軍隊を→→少しずつ、撤退させると予想します。

　日本は『ならず者国家・三兄弟』に囲まれています。『自分の国は自分で守る』体制を取ってこそ、いざという時に同盟国が助けてくれると思います。同盟国を増やす努力が必要ですが、アメリカ以外の国と軍事同盟を締結する為には、「ギブアンドテイク」が基本です。同盟国が侵略されたら、日本が救援出来る法体制と軍備を備える必要があります。その第一歩が憲法９条を改正して→→自衛隊を『国防軍』に改名する事だと思います。

【御参考　：憲法第９条】
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【憲法第９条の改正が必要な国際情勢】
　2022年12月に、「2023年度から5年間で防衛費を４３兆円程度増額する」と閣議決定しました。軍備を増強しても、憲法９条を改正しなかったら『仏作って魂入れず』です。自衛隊のままだったら制約が多すぎて、いざという時に活躍出来ません。緊急の課題の一つになっている、「同盟国を増やす」点でも『国防軍』にしなかったら、障害が有ります。

　近年、日本を取り巻く国際情勢は悪化して来ており、憲法９条の改正が必要になっています。　私が考えている『国際情勢の悪化』について書いておきます。

《❶　ウクライナ戦争》
　ロシアが得をした形でウクライナ戦争を終わらせるのは、日本の安全保障にとって許せない事です。一方では、今までウクライナ支援の中心になっ来たアメリカは混迷しており、2024年以降、アメリカが軍事支援を止めてしまうか／縮小する恐れが有ります。そうなったら、ヨーロッパ諸国と日本が細々と支援する事になります。早急に「日本は、友好国に殺傷兵器を支援出来る国になるべきだ！」と考えています。

　ウクライナ戦争が始まって、ヨーロッパ諸国は「何時までもアメリカを当てにすることは出来ない」と考えて→→軍事予算を増やし→→軍備を増強しています。日本は憲法９条を改正して→→自衛隊を『国防軍』と改名して→→身の丈に合った軍備増強をすべきです。台湾と朝鮮半島で万一有事が発生した時、日本政府には台湾に住む邦人≒20,000人、韓国に住む邦人≒42,000人を救出する義務が有ります→→『国防軍』が必要です。！

《❷　中国の台湾侵攻》
　中国は、鉄とセメントの生産設備を無茶苦茶建設しました。少し、効率の悪い設備を廃棄した様ですが、まだまだ設備過剰の状態です。　有り余る鉄とセメントを消費する為に、採算性を度外視して高速鉄道や道路を建設し、更に、需要を遥かに超える／トンデモナイ数の高層住宅を建設して来ました。→→ これが、恒大や碧桂園（へきけいえん）の問題を引き起こしたのです。

　まだまだ鉄とセメントが余るので→→莫大な資金を投じて南沙諸島に人口島を建設したのだと推察します。　「一路一帯構想は、過剰に作り過ぎた生産設備を稼働させるのが、目的の一つだった」と思われます。　人口島は、投資金額に見合った利益を挙げていないと思われます。一路一帯の方も、当初の目論見の様には成果が出ていない様です！　結局、中国は膨大な隠れ不良債権を抱える事になってしまったのです！

　習近平氏が『反スパイ法』を制定したりしたので→→外国の投資を減らし→→更に外国企業が撤退する様になり→→若者の失業率がアップして→→共産党への不満が高まってくる可能性が有ります。　国民の不満を抑える最後の手段として、北朝鮮の様に『連座制による恐怖政治』が考えられます。　この手法は、（極めて有効だと思いますが、）最後の手として取って置くと予想します。

　第一の手段として、武力で台湾を併合して→→国民の不満のガス抜きをすると予想します。その効果は一時的だと思われるので、モンゴールの併合や、明朝から清朝に掛けてロシア帝国に奪われた広大な領土の奪還に着手する可能性が有ります。台湾侵攻に成功したら、沖縄を奪いに来るかも知れません！

《❸　トランプ氏が大統領に返り咲いたら》
　来年（2024年）に行われる大統領選挙、下院選挙、上院の1/3の選挙で共和党とトランプ氏が勝利したら、『アメリカ・ファースト』を主張して→→軍事予算を削減して→→外国に駐留するアメリカ軍の撤収を始めると予想します。日本に駐留する部隊（≒55,000人）も対象になると思われます。　・・・「君達！自分の国は自分で守れ！　僕はもう疲れたよ！」

　『口叩きの手足らず』のトランプ氏が大声で叫び始めると、一握りの下院議員の反対で予算が成立しない国に、アメリカはなってしまいました！　既に、アメリカは民主主義国家の旗手にはなれなくなっています。

　2023年11月4日に投稿した『アメリカは白人国家では無くなります！』に書きましたが、アメリカでは白人の割合が急激に低下しており→→現在の移民政策を続けると→→2050年頃には「ヒスパニック＋黒人＋アジア系国民」の合計が白人と同数になると予想されています。白人の割合が減少するに連れて、『アメリカ・ファースト政策』が目立って来ると予想しています。

　戦後、日本はソビエトの脅威から（最近は中国の脅威からも）アメリカに守って貰って来ましたが、近い将来、日本は国民の命と財産を守れる軍隊を自分で持たなければならなくなります。日本に駐留するアメリカ軍の縮小／撤退を想定して→→国防軍を増強して行く必要が有るのです！

　2024年の大統領選挙に向けて、今年3月にトランプ陣営は『アジェンダ47』を公表しました。　『アジェンダ47』で、次期大統領に選ばれたら、トランプ氏に忠誠を誓う人間だけを政府の役職に付けて、今度こそ『アメリカ・ファースト政策』を強力に進めると宣言しています。

《❹　独裁国家が増加する恐れが有ります！》
　21世紀になったら「民主国家が増えてくる」と希望的観測をしていた方が多かったと思いますが、寧ろ独裁国家が増加している様に見えます。アメリカを除いた、日本を含む先進国では少子化が問題になっていますが、アフリカ等の貧しい国では人口が増えており、仕事が無い為に武器を持って→→貧しい富を奪い合い→→益々・貧しくなって行きます。→→紛争が絶えなくなってしまいそうです！　そして、独裁国家になって行くのです！

　今回のハマスの問題は、「人口が爆発したらドウなるか？」の良い例です。ガザ地区では10年間で『71万人』も人口が増加しています。イスラエルが非人道的にハマスの戦闘員を絶滅させる事が出来ても→→人口が増加し続き→→仕事が増えなかったら→→何年か後にはガザ地区に新たな『反イスラエルの武装組織』が出来→→「イスラエル人を一人でも多く殺して、天国に行こう」と考える様になるでしょう！

　将来、国連が紛争国への平和維持軍の派遣を決議して、日本に派兵を要請して来る可能性が有ります。　この点でも、自衛隊を『国防軍』に改名する必要が有ると考えています。昔。小泉純一郎総理が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」などと、訳の分からない言い訳をしました。小泉氏の国会答弁は国際的に恥ずかしいので、『国防軍』に改名して堂々と平和維持軍に参加しましょう！

・・・　独裁国家のリスト　・・・　
❶　中国　　：人口≒1,411百万人（2020年）
❷　ロシア　：人口≒142百万人（2022年）
❸　北朝鮮　：人口≒26百万人（2020年）
❹　ベトナム　：人口≒103百万人（2022年）
❺　ミャンマー：人口≒54百万人（2020年）
❻　シンガポール：人口≒5.9百万人（2020年）
❼　キューバ　　　　：人口≒11百万人（2022年）
❽　サウジアラビア：人口≒35百万人（2022年）
❾　カタール　　：人口≒2.5百万人（2022年）
❿　クウェート　　：人口≒4.3百万人（2020年）
⓫　　シリア　　　　：人口≒22百万人（2022年）⓫
・・・　マダマダ沢山有ります。『いちらん屋　　独裁国家の一覧』を参照！

（御参考　：危険な国）　外務省が、『外務省　海外安全ホームページ』で危険な国と地域を公表しています。御参考までにレベル４の国をリストアップして置きます。　レベル４は「退避勧告」の出ている国と地域です。　❶のウクライナはロシアとの戦争中の為ですが、その他は激しい内戦をしている為です。レベル３は「渡航中止勧告」で、結構危険な地域です。

レベル４の国　：❶ウクライナ、❷アフガニスタン、❸シリア、❹イラク、❺イエメン、❻ソマリア、❼南スーダン、❽中央アフリカ、❾コンゴ、❿リビア、⓫ニジェール、⓬ブルキナファソ、⓭マリ、⓮西サハラ、⓯ハイチ

【憲法改正の手順】
　2007年に成立した『日本国憲法の改正手続に関する法律』に改正手続が規定されています。

ステップ１　：憲法改正案を国会に提出します。
ステップ２　：協議会（憲法審査会）　・・・60日～180日間審議する必要が有ります。
ステップ３　：憲法改正の国民投票は、両院で『2/3以上』の賛成が必要です。
ステップ４　：国民投票では投票数の『1/2以上』の賛成が必要です。
ステップ５　：異議申し立て　→→東京高裁へ

【各政党の対応予想】
　憲法改正の国民投票を行う為には、両院で『2/3以上』の賛成が必要です。衆議院の定数は465ですから、310人＝465✕（2/3）以上、参議院は166人≒248✕（2/3）以上が賛成したら国民投票が可能です。

　現在の衆参の勢力図と各党の憲法改正についての立場を、下に整理しました。

　自民党が、「公明党と日本維新の会が賛同出来る内容の憲法改正案」を纏める事が出来たら、国民投票が実施出来る状況です。

《衆議院》　（自民党）✙（公明党）✙（日本維新の会）＝335人＝262✙32✙41　・・・『2/3』＝310を超えています。

《参議院》　（自民党）✙（公明党）✙（日本維新の会）＝164人＝117✙27✙20　・・・２人足りませんが、NHKから国民を守る党（２議席）が第９条の改正に賛成を表明しているので、現状でも国民投票を可決出来ると思います。

　国民民主党の参議院議員は『13人』いますが、第９条の改正に賛成する可能性が有ります。そして、無所属の参議院議員が『９人』いますが、その一部は賛成に回ると予想します。

・・・　衆参の勢力図　・・・　参議院は23年10月時点
★　自民党　：衆＝262名、参＝117名
★　公明党　：衆＝32名、参＝27名　・・・憲法改正は必要と表明していますが、第９条については具体的な考えは表明していません。
★　日本維新の会　：衆＝41名、参＝20名　・・・憲法改正が必要としていますが、第９条については公式見解を出していない様です。
★　立憲民主党の会派　：衆＝96名、参＝40名　・・・憲法改正については、党内の意見が纏まっていない様です。　立憲民主党は憲法改正に反対している社会民主党と、国会で会派を組んでいるので→→憲法審査会が本気で議論を始めると党内対立が激しくなり→→分裂するのでは？と心配しています。
★　国民民主党　：衆＝10名、参＝13名　・・・憲法改正は必要と表明していますが、第９条については具体的な考えは表明していません。
★　日本共産党　：衆＝10名、参＝11名　・・・憲法第９条の改正に反対しています。
★　有志の会　：衆＝4名、参＝0名　・・・憲法改正について議論している様ですが、第９条の改正についての立場は表明していません。
★　れいわ新選組　：衆＝3名、参＝5名　・・・憲法改正に反対すると予想します。
★　沖縄の風　：衆＝0名、参＝2名　・・・憲法第９条の改正に反対しています。
★　NHKから国民を守る党　：衆＝0名、参＝2名　・・・憲法第９条の改正に賛成しています。
★　日本保守党　：衆＝0名、参＝0名　　　　　　　　・・・憲法第９条の改正に賛成しています。
★　無所属　：衆＝6名、参＝9名

（注記　：社会民主党）　社会民主党は現在、衆議院に１名、参議院に２名いますが、立憲民主党と会派を組んでいます。憲法改正に反対すると予想します。

【御参考　：私の憲法改正に関連した過去の投稿】
　岸田政権は2021年10月4日に発足しました。　私は、当然・国憲第９条の改正に動き出すと予想して、11月に『国憲第９条の改正議論を始める前に』を投稿しました。既に２年経過していますが、そんな動きは有りません。

❶　『岸田さん！憲法改正ですよ！』　　　　　　・・・投稿日：2023年11月18日
❷　『国憲第９条の改正議論を始める前に』　　・・・投稿日：2021年11月27日
❸　『日本国憲法　（その１）～（その10）』　　　・・・投稿日：2019年4月27日～7月13日

岸田さん！憲法改正ですよ！

【はじめに】
　「岸田総理に何を提案しても駄目だ！」と、私の周りの人達が言いますが、私も同感です。　然し、日本の将来の為に、何をやっても支持率が低下してしまう岸田総理にアドバイスする事にしました。

　今なら、憲法９条を改正する事が出来て→→支持率をアップし→→岸田氏の名前を歴史に残す事が出来ると思います。但し、以下に述べる私の提案に近い方法で事に当たる必要が有ります。

【憲法９条を改正しましょう！】
　自民党は結党（1955年）以来、憲法第９条の改正を最優先課題にしてきたはずです。然し、「９条の改正反対」を主張する勢力が強く、歴代の総理大臣は改憲を旗印にしては衆参両院の選挙が戦えないと尻込みして来た様に思います。

　「９条のお陰で、日本は戦争に巻き込まれ無かった！」と主張する方が沢山おられますが、私は「それは嘘だ！」と思います。　戦後、ずっとアメリカ軍が日本に駐留している為に、1945年～60年頃まで日本は無防備に近い状態でしたが、ソビエトは侵攻しなかったのです。アメリカ軍が、朝鮮半島でやった様に、サッサと日本から撤退していたら、北海道はソビエト領になっていたでしょう！。

　ロシア、中国そして北朝鮮は今でも、勝てる可能性が高いと判断したら侵略を始める恐れが有ります。ウクライナ戦争と朝鮮戦争が証明しています。朝鮮戦争について忘れた方が多いい様に見受けられるので、簡単に経緯を書きます。

《朝鮮戦争》　第二次世界大戦後、日本軍が朝鮮半島から撤退した後、半島の北側にロシア軍が入り、南側にアメリカ軍が入りました。1948年に李承晩が韓国を、金日生が北朝鮮を建国しました。アメリカ軍とロシア軍は朝鮮半島から撤退しましたが、ロシア軍は、戦車や航空機を含めた多量の兵器を北朝鮮に残しました。一方、アメリカ軍は『迂闊にも！』重火器を殆ど韓国軍に渡さなかったのです。　その為に、軍事的に北朝鮮の方が圧倒的に有利でした。

　1950年6月、金日生が韓国に攻め入り、韓国軍は朝鮮半島の南東の端（釜山の近辺）まで後退させられ、国家存亡の危機に陥っていました。50年9月に日本に駐留していた国連軍（？）が仁川に上陸し→→北朝鮮を中国との国境近くまで後退させましたが→→中国軍が参戦して→→1953年に休戦しました。

・・・・・・・・・・・・・・
　戦後1950年代までの総理大臣は、日本の国防をアメリカに依頼して、軍事費を最小限に抑えて、『国の金』をインフラの復興と経済の発展に使用して来ました。　朝鮮戦争特需とベトナム戦争特需のお蔭も有りますが、軍事費に金を回さ無くてすんだ事で、日本は急激に豊かな国になれたと思います。

　憲法９条を盾にして、「軍備を増強しろ」と言うアメリカの要求から逃れて来たのです。　自衛隊は次第に増強されて、現在は世界第８位の規模になっています。　「日本は軍隊を持っていないので、攻めてこないで！」と言う主張は、国際的には通用し無くなっています。　９条改正に反対する勢力が強いので、自民党は今日まで憲法を改正せずに、「自衛隊は軍隊では無い」と訳の分からない事を言わざるを得ないのです。

　憲法９条を改正して、自衛隊を『国防軍』としましょう！　憲法９条に固執する人達は、「日本が軍隊を持ったら侵略戦争を始める！」と恐れている様です。　然し、日本人の民主主義は西欧諸国並みか、それ以上に進んでいると私は見ています。侵略戦争に賛成する政治家が当選するとは考えられません。

・・・　自衛隊関連の歴史　・・・
★　1950年6月25日～53年　：朝鮮戦争
★　1950年8月　：警察予備隊　・・・GHQの要請により設立しました。
★　1950年9月15日　：アメリカ軍を主力とした国連軍（？）が仁川に上陸し→→北朝鮮軍を押し戻しました。
★　1952年　：保安庁　→→警察予備隊と警備隊を管理
★　1954年　：自衛隊法　→→陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊
★　2007年　：防衛省

・・・　憲法改正に関連した歴史　・・・
★　1946年　：日本国憲法を公布
★　1955年　：自民党が結党
★　2000年　：憲法調査会（両院）　→→2007年に解散し→→憲法審査会に引き継がれました。
★　2007年　：国民投票法を公布
★　2007年　：憲法審査会（両院）

《御参考　：憲法第96条》
　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

【私が総理大臣だったら！】
　私が、支持率が低下してしまった総理大臣だったら、政治生命を掛けて『憲法第９条の改正』に取り組みます。　これだけ支持率が低下した状態では→→私がテレビに顔を出して→→憲法改正を主張すると→→「またまた、支持率をアップさせる為に、思い付きを喋り出した！」と国民の多くが軽蔑すると予想します。

　不人気極まりない総理大臣は黒子に徹して、有能な民間人を抜擢して『憲法改正担当大臣』になって貰いましょう！　阪神淡路大震災の時に、村山富市総理大臣が小里貞利(おざとさだとし)氏に全権委任して復興を担当させ、成功しました。「自分が無能だ！」と悟のは難しいですが、岸田氏は誰が見ても無能ですよ！　「憲法９条を改正すると言う大仕事」を成功させるには、岸田氏は黒子に徹する事が肝要です！

《工夫❶　：担当大臣の任命》
　情熱的で説得力の有る民間人を選んで、『憲法改正担当大臣』になって貰います。　公明党と日本維新の会の意見を聞いて、両党が呑める改正案を作成します。

　私だったら、担当大臣に筑波大学の『東野篤子教授』か慶応義塾大学の『廣瀬陽子教授』を抜擢します。お二人は大学教授ですが『学者臭さ』が有りません。三浦瑠麗氏の様に、勉強不足の人に、「貴方は馬鹿ね！」と言う様な素振りを、お二人はしません。

　「間違っても、麻生太郎氏、小泉孝太郎氏や河野太郎氏を憲法改正担当大臣にしては駄目だ！」と思います。公明党と日本維新の会を説得するのが仕事ですから！

《工夫❷　：衆議院を解散する！》
　自民党の『憲法第９条の改正案』が纏まったら→→憲法審査会で議論して貰い→→国民投票が決議されたら→→衆議院を解散して、国民投票と同じ日に衆議院選挙を行います→→改憲に賛成する政党の議席が増えると私は予想しています。

　憲法審査会で否決されても、私が総理大臣だったら衆議院を解散して→→「憲法第９条の改正が必要です！」と、一点に絞ったマニフェストを作成して戦います。そして、次の参議院選挙（2025年7月）も同様に戦います。

《工夫❸　：資金調達》
　私自身で、経済連、同友会、日商を訪問して自民党への寄付をお願いして回ります。そして、自民党の有力議員達を総動員して、大手優良企業に献金依頼をして貰います。「憲法第９条を改正する為のお願いです！」と言ったら、200～300億円くらい直ぐに集められると思います。　東京証券取引所（東証）一部に上場している企業数は『1,658社』も有りますから、１社が『1,000万円』寄付してくれたら『166億円』になります。

　アメリカの大統領選挙では巨額の金が動くと言われていますが、2020年にトランプ陣営が使った金は『140億ドル』だったそうです。現在の為替レートで換算すると『2.1兆円』です。　日本で１回の国政選挙をする為に国費が600億円ほど必要だそうです。　『９条改正』のキャンペーンに自民党が『1,000億円』くらい使うのは許容出来ると私は思います。

《工夫❹　広報活動／マニフェスト》
　(株)電通に二、三十億円渡して、素晴らしいキャンペーン案を作って貰います。衆議院選挙の期間中、若者達に人気の有る女優、男優、歌手を使ってテレビで広報すべきです。間違っても、不人気な岸田氏は顔をテレビに晒しては駄目です！

　国民投票用のマニフェストは、大きな文字で簡潔な文書にしましょう！　別に、カラフルで愉快な漫画のマニフェストを準備しましょう！　『小林よしのり氏』など複数の漫画家にお願いして、せれぞれ独自の漫画マニフェストを作って貰ったら→→引く手数多（あまた）になって→→増刷！増刷！になるでしょう！　若い人達に、国民投票に興味を持って貰う事が肝要です！

（余談　：野党の混乱）　『憲法第９条の改正』を旗印にして衆議院を解散したら、立憲民主党では内紛が発生して→→分裂すると予想します。「国民民主党は改正に賛成する可能性が高いのでは？」と予想します。連合（日本労働組合総連合会）は、組織の維持を優先して、改正に対する態度を保留すると予想します。

《豆知識　：日本の労働組合》
　日本の労働組合の中央組織（ナショナルセンター）には、３つの組織、連合（日本労働組合総連合会）、全労連（全国労働組合総連合）、全労協（全国労働組合連絡協議会 ）が有ります。

　地方公務員の労働組合には自治労（全日本自治団体労働組合　：組合員≒79万人）と自治労連（日本自治体労働組合総連合　：組合員≒15万人）が有ります。

　自治労は連合に加盟して、立憲民主党と社会民主党を支持しています。社会民主党は憲法改正に反対すると予想されます。　立憲民主党は憲法改正に党内の意見が纏まらない様です。　「憲法９条の改正を問う選挙」が実施されたら、立憲民主党の内部で意見が衝突して、分裂すると私は予想しています。自治労も分裂しそうに思います。

　自治労連は全労連に加盟して、日本共産党を支持しています。

（注記　：国家公務員の労働組合）　国家公務員の労働組合も有りますが、組合員数が（総数≒９万人と）少ないので省略しました。なお、警察官、海上保安庁の職員、刑務所の職員、入国警備官・・・などは労働組合を作る事は出来ません。多分、自衛官も同じだと思います。

・・・　日本のナショナルセンター　・・・
★　連合　 ：組合員≒700万人　・・・立憲民主党、国民民主党、社会民主党を支持
★　全労連：組合員≒55万人　・・・日本共産党を支持
★　全労協：組合員≒11万人　・・・社会民主党、新社会党、立憲民主党を支持