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これ!どう思います?

マスコミがあまり報道しない様な問題を、私なりに考えてみます。

トランプ大統領とマスク氏

2025-03-25 19:55:21 | アメリカ
【はじめに】
 トランプ氏の第二次政権が始まった日(1月20日)に、大統領首席補佐官(スージー・サマーオール・ワイルズ氏)の下に政府効率化省(DOGE)を設置しました。 然し、政府効率化省は、閣僚では無いイーロン・マスク氏が采配しています。

 トランプ大統領とマスク氏が始めた政策は、彼等の狙い通りの成果が得られるとは思えません。 然し、アメリカの貿易収支/経常収支及び財政赤字体質を考えると→→アメリカンファーストの政策は、政権が代わっても続くでしょう! 日本は、アメリカべったりの姿勢を止める事が要求される様になっているのです!

(注記 :政府効率化省) トランプ大統領は政府効率化省を『省』だと言っていますが、正式な『省』を設立する為には議会の承認が必要ですが→→議会の承認はまだ得ていません。

【イーロン・マスク氏】
 マスク氏は、無給の特別職公務員で、最高機密(トップシークレット)へのアクセス権が付与されています。 第二次トランプ政権でマスク氏はNo.3の力を持っていると言われています。 (No.2は副大統領のバンス氏です。)

 マスク氏は、1971年に南アフリカ共和国で生まれ→→子供の頃、酷い虐めを受けた様です→→1989年(19歳の時)にカナダのクイーンズ大学に入学し→→1991年にアメリカのペンシルベニア大学に移りました。 マスク氏は、南アフリカ共和国、カナダ及びアメリカの3ヶ国の国籍を持っています。

 マスク氏は、軍事情報を含めた最高機密情報にアクセス出来る様です。 多重国籍者が国家機密情報を自由に閲覧出来るのは信じられません! アメリカの法律はドウになっているのでしょうか?!

 マスク氏は、スペースX社、テスラ社、PayPal社、Zip2社、ソーラーシティ社などの経営に携わっています。 特別職公務員に就任して以来、殆どの時間、公務員としての仕事をしている様です。

 マスク氏が政府効率化省でやっているのは→→公務員の数/連邦政府の予算を減らす事です。マスク氏は、大鉈を振るっていますが、やり過ぎると→→弊害が発生すると予想します。トランプ政権の支持率が低下する恐れが有るのです。

 トランプ大統領の現在の最大の課題は、中間選挙に勝利する事です。 然し、マスク氏が”突っ走る”と支持率が低下して→→中間選挙の勝利が遠のくと予想します。

 世論の動向を見て、トランプ大統領がマスク氏に”待ったを掛ける”るケースがあり得ます。 そうなったら、マスク氏は、『阿る(おもねる)』性格では無い様に見受けられるので→→トランプ大統領とマスク氏が仲違いすると思われます。 英雄並び立たず!

【トランプ大統領&マスク氏と政府効率化省(DOGE)】
 アメリカは、貯蓄率が低く、過剰消費体質です。 その為、毎年!毎年!巨額の財政赤字になってしまうのです。 トランプ大統領は、「他国が、高品質な品物を安く作るから→→アメリカ人が輸入品を買うので→→アメリカの製造業が空洞化して→→税収が不足するんだ!」、「関税の障壁を設けて→→アメリカの製造業を復活させ→→税収を増やすだけで無く、大赤字の貿易収支も改善しよう!」と言う政策を進めているのだと思います。

(私見) 日本では、2019年に金融庁が「老後30年間で約2,000万円の金融資産が不足する恐れが有るので、貯蓄しましょう!」と言う様な発言をしました。 財政赤字を減らす為に、アメリカの政府は、「もう少し質素な生活をして、貯蓄しましょう!」と国民に呼び掛ける必要が有るのです。

 「アメリカは軍事予算を削減する必要が有る」、日本を含む同盟国に「軍事予算を増やして→→自分の国は自分で守れ!」と要求しています。 「自分の国は自分で守れ」は正論です。 ヨーロッパのNATO加盟国は、軍備増強を検討し始めました。 年数は掛かるでしょうが、日本、韓国、ヨーロッパ諸国は、アメリカからの武器の購入額を減らして→→自分達で開発/製造する様になると予想します。 長期的な視点に立つと、アメリカの影響力は低下して→→アメリカは大切な友人達と疎遠になって行くと思われます。

・・・ アメリカの財政収支の推移 ・・・ 出典:世界経済のネタ帳  IMF
★ 2023年≒-19,590億ドル
★ 2020年≒-29,730億ドル
★ 2015年≒ -6,460億ドル
★ 2010年≒-16,540億ドル
★ 2005年≒ -4,010億ドル

・・・ 政府効率化省の施策 ・・・
★ 国際機関への拠出金カット→→アメリカ国際開発局(USAID)の大幅縮小 ・・・2023年のアメリカ国際開発局の予算は680億ドル(約10兆円)で職員数は約1万人でした。
★ 国際刑事裁判所への拠出金の縮小
★ 情報機関の縮小 :CIAやFBIなどの縮小を考えている様に見受けられます。
★ アメリカの軍事予算の削減 :日本を含む同盟国に軍事予算を増やして→→「自分の国は自分で守れ!」と要求しています。
★ 教育省の廃止
★ 他国の為に使っている金を節約する。

【ウクライナ戦争の仲介】
 トランプ氏は、大統領選挙の前に「私が大統領だったら1日で終わらせる」と発言しました。 その後、「(大統領就任から)6カ月で、出来ればそれよりずっと前に終わらせたい」と、考えを大幅に後退させました。

 ウクライナ戦争を終わらせる為の仲介を始めましたが、トランプ氏は、「ウクライナ戦争はプーチン氏が一方的に始めた不当な戦争だ」と認識していない様に私には思えます。トランプ氏がノーベル平和賞が貰える様な仲介が出来るとは思え無い状況になって来ています。

 ウクライナ戦争はロシア軍の方が優勢ですから→→戦争を終わらせる為には→→「ロシアが停戦に応じなかったら→→ウクライナに強力な軍事支援をするぞ!」、「停戦に応じたら、ロシアに対する制裁を停止する」と言ったら→→プーチン大統領は従うと私は予想しています。 そうなったら→→ノーベル平和賞が貰えるでしょう!

・・・ ウクライナ戦争におけるトランプ大統領の問題点 ・・・
❶ 無知をさらけ出す発言をしています。(CIAに確認したら、直ぐに正誤が分かる)ロシアからの偽情報を鵜呑みにした発言が目立ちます。
❷ ロシアの言い分を信じて、ロシア寄りの発言をしています。
❸ 口は使うが、金は使いたくない。
❹ トランプ氏の最近の言動から、「ウクライナ戦争を終結させる事より、ロシアとの関係を改善する事の方を重視している」様に見えます。 現在は『G7』ですが、ロシアへの制裁を解除して→→『G8』に戻したい様です。
❺ ロシアが有利な条件で終戦にすると→→将来、ロシアがバルト三国に侵攻する恐れが有りますが→→「それは、ヨーロッパ諸国の問題で/アメリカの問題では無い」と考えている様に見受けられます。

【2026年の中間選挙】
 2026年11月3日に、下院の全数と上院の35人を選ぶ中間選挙が実施されます。 現在は、共和党が両院を制していますが、中間選挙で両院で敗れたら勿論/どちらか一方で敗れても→→トランプ大統領は好き勝手が出来なくなってしまいます。

 中間選挙を優位に戦う為に、トランプ氏はノーベル平和賞を受賞したい様です。 ノーベル賞の授賞式は毎年12月10日です。 中間選挙は来年の11月3日ですから、今年のノーベル平和賞を貰わないと中間選挙に利用出来ないのです。

 トランプ大統領は、中国だけで無く、多くの同盟国とも関税戦争を始めました。 関税戦争をやり過ぎると→→アメリカの経済が悪化して→→インフレ率が高くなり→→トランプ氏の支持率が低下してしまいます。 関税戦争は、中間選挙の前の適当な時期に止めないと→→中間選挙で大敗してしまうでしょう!

《余談 :トランプ氏とノーベル平和賞》
 トランプ氏はウクライナ戦争を終わらせてノーベル平和賞を得ようと目論んでいました。 大統領に就任後、ガザ地区の戦闘を止めさせたら→→ノーベル平和賞が貰えるのでは?とも考えている様です。

(1) ガザ地区の平和
❶ アメリカの大統領選挙に勝利する為には、アメリカに住んでいるユダヤ人からの巨額の献金が必要です。 従って、歴代のアメリカの大統領はイスラエル寄りの政策をせざるを得ないのです。トランプ氏も例外では有りません。

❷ トランプ氏は、ガザ地区の住民を全て追い出して→→ガザ地区をアメリカが取得して→→近代的な観光地にすると言い出しました。 「ガザ地区の住民をアメリカが受け入れる」とは言っていません。 従って、周辺のイスラム教国に「受け入れろ!」と要求している事になります。 全てのイスラム教国は拒否すると予想します。リゾート計画は夢のまた夢です。

❸ トランプ氏が介入して→→短期間「撃ち方やめろ」になり→→人質と捕虜の交換が行われましたが→→戦闘は再開している様です。

❹ ガザ地区は、面積が365km2しか無いのに、240万人も住んでいて、人口が毎年『2.8%』も増加しています。失業率が『50%』も有ります。 イラン等が武器を支援しています。 仮に、イスラエルがハマスを壊滅させても→→新しい反イスラエル武装組織が出来ると予想します。 ガザ地区の戦闘は今世紀中に無くなるとは思えません。 次の私のブログを読んで見て下さい。 
★ イスラエルとハマスの問題 :投稿日=2023年10月21日

(2) ウクライナの平和
 ノルウェー・ノーベル委員会が満足する条件で、トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる事が出来るとは思えません。 私は、アメリカの軍事力をロシアに見せ付けた交渉をして→→ウクライナが一方的に不利になら無い条件で→→ウクライナ戦争を終結させたら→→トランプ大統領はノーベル平和賞を貰えると思います。

《私の予想 :中間選挙の結果次第では!》
(1) 中間選挙で共和党が大敗したら→→トランプ大統領は好き勝手が出来なくなってしまうので→→大統領職を投げ出してしまいそうに思います。 「選挙に不正が有った!」と主張して→→支持者達に「議会を占拠しろ!」と言い出す恐れも有ります。 (2021年1月にアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件が発生しました。)

(2) 中間選挙で共和党が大勝したら→→アメリカンファーストの政策を強力に進め→→同盟国に無理難題を押し付ける恐れが有ります。

・・・ 現在の下院の勢力図 ・・・ 定数=425人
★ 共和党=218人
★ 民主党=214人
★ 欠員=3人

・・・ 上院の勢力図 ・・・ 定数=100人
★ 共和党=53人 ・・・改選=22人、非改選=31人
★ 民主党=45人 ・・・改選=13人、非改選=32人
★ 無所属= 2人 ・・・改選= 0人、非改選= 2人

トランプ大統領とドウ付き合うか? (その2)

2025-03-18 00:33:02 | アメリカ
【はじめに】
 アメリカでは、予算、国債発行の上限額、人事案などには両院の承認が必要ですが、大統領令で多くの事が出来ます。(両院が法律を決議しても、大統領が署名しないと施行出来ません。)

 トランプ大統領は、就任以来沢山の大統領令にサインしています。関税に関する大統領令を次から次へと出したり、引っ込めたりするので→→各国は汲々としているのです。

【関税の功罪】
 トランプ大統領は、(兵器/軍隊を使用しないで)関税を武器にして多くの国と戦っています。 関税は”諸刃の剣”です。 関税戦争は、(アメリカを含めて)世界経済を悪化させる可能性が有ります。 そして、アメリカのインフレ率を高くする可能性が有るので→→生活が苦しくなります。

 トランプ氏は細部まで検討して→→行動を起こすタイプでは有りません。 取り敢えず関税を掛けて→→相手国の反応、インフレの動向、株価の変動等々を見て→→「更に関税を掛けるか?」、「中断するか?」、「撤廃するか?」判断しているのだと見受けられます。 (2022年のインフレ率は7.99%と高かったですが、再来しそうな状況になったら→→追加関税を撤廃すると予想します。)

・・・ アメリカのインフレ率の推移 ・・・ 出典:IMF
△ 2024年≒2.99% ・・・予想値
△ 2023年≒4.13%
△ 2022年≒7.99%
△ 2021年≒4.68%

【トランプ大統領の関税戦争】
 第一次トランプ政権は、中国に対して関税戦争を仕掛けましたが、第二次トランプ政権は友好国(ヨーロッパ諸国、日本、韓国、メキシコ、カナダ・・・)にも追加関税を掛け始めています。

・・・ トランプ大統領と関税戦争の経緯 ・・・
★ 25年1月 :第二次トランプ政権発足→→早速、関税戦争を始めました。
★ 24年12月 :トランプ氏が大統領選挙に当選
★ 21年 :バイデン政権発足
★ 20年 :新型コロナウイルス
★ 19年 :米中貿易戦争を継続
★ 18年 :米中貿易戦争が始まりました。
★ 17年1月 :第一次トランプ政権発足

 「江戸っ子は宵越しの銭は持たない」、「無理をしてでも、1本1両(≒10万円)もする初鰹を買う」と言う生き方を皆さんはドウ思われますか?! 近年のアメリカ人の生き方は、江戸っ子に似ています。

 アメリカ人は貯蓄率が低く、過剰消費体質です。 その為に、国内の産業に投資する金が不足して→→かっての巨大企業さえ衰退してしまったのです。 その良い例が、鉄鋼産業(USスチール等)や自動車産業(GM等)です。

 アメリカの財政赤字は深刻な状況で→→債務残高が増え続いています。 そして、貿易収支と経常収支も大変な事になっています。 トランプ氏は関税戦争で、これらの問題を解決しようと目論んでいる様に見えますが、私は関税戦争では絶対に改善しないと確信しています。

 アメリカの貯蓄率をアップして、適正な消費体質にしない限り問題は解決しません。トランプ氏は日本に対して、「アメリカに投資しろ」と要求していますが→→日本が投資したら短期的に問題を緩和しますが→→長期的には”悪化”させると私は予想しています。

《アメリカの政府債務残高》 ・・・出典:世界経済のネタ帳・IMF
★ 23年 :327,120億ドル
★ 17年 :206,870億ドル
 6年間で『120,250億ドル』増加しました。 『1ドル=150円』で換算すると、『1,800兆円』も増加したことになります。

《アメリカと中国の貿易収支と経常収支》 ・・・出典:世界経済のネタ帳・IMF
★ 23年米 :貿易収支≒-11,520億ドル、経常収支≒ -9,050億ドル
◎ 23年中 :貿易収支≒ 8,227億ドル、経常収支≒ 2,637億ドル
★ 17年米 :貿易収支≒ -8,620億ドル、経常収支≒ -3,680億ドル
◎ 17年中 :貿易収支≒ 4,196億ドル、経常収支≒ 1,887億ドル

《アメリカの対中貿易収支》
★ 23年 :輸出≒1,478億ドル、輸入≒4,272億ドルで→→2,794億ドルの赤字でした。
★ 17年 :輸出≒1,270億ドル、輸入≒5,070億ドルで→→3,800億ドルの赤字でした。
出典:JETRO  23年は『米中関係から見る貿易構造の変化』、17年は『輸入における規制リスクの高い品目は? 米中デカップリングの行方』

【米中関税戦争の勝者は?】
 米中関税戦争は、「引き分け」か「中国が勝つ」と予想します。アメリカが勝つのは難しいでしょう!

❶ 中国は近年、アメリカ以外の国との貿易を拡大しています。 アメリカとの貿易の重要性は低下して来ているのです。アメリカが中国以外の国から輸入すると→→価格アップになり→→国民の不満が大きくなるでしょう!

❷ 中国のレアアースの産出量は、世界の『80%』ほどです。 中国がレアアースの輸出量を減らしたら→→アメリカだけで無く、殆どの先進国が困ってしまいます!

❸ 中国では政府主導の不買運動が時々発生します。 トランプ政権内で活躍するマスク氏が経営するテスラ社製EVの不買運動を起こして→→テスラ社の上海工場を閉鎖せざるを得なくすると予想します。

【豆知識 :レアアース】
 近年、『レアアース』や『レアメタル』と言う言葉を良く耳にします。 レアメタルとは産出量が比較的少ない金属の事で、一般には『34鉱種』を指します。 その内の1鉱種が希土類で、17元素有ります。(希土類元素の事を『レアアース』と呼んでいます。 レアアースはレアメタルに含まれるのです。)

 希土類元素は英語の『rare-earth elements』を直訳した日本語です。 『希』は『まれ=めったにない』と言う意味で使用されますが、希土類元素は結構沢山地殻に存在します。 精製が難しいので「マレにしか入手出来ない金属」と私は理解しています。

・・・ レアアース(希土類元素)の採掘/生産量 ・・・
 1950年頃からレアアース(希土類元素)の採掘が始まりました。1965年頃からアメリカが採掘を始め→→世界一の生産国でしたが→→1998年頃から生産量を急激に減らしました。 原因は、鉱石が枯渇したからでは無く→→「水質汚染、有毒汚染、放射線被曝問題に十分対応するのが難しいので→→中国から買った方が良い」と判断したのだと推測します。

 1985年頃から中国が参入して→→急激に生産量を拡大しました。 近年は、世界の産出量の『80%』ほどになっています。 

 中国は、1990年頃からレアアースの採掘と輸出を管理(コントロール)する様になり→→2006年から輸出関税(10%)を掛ける様になり→→その後、税率を15~25%にアップしましたが→→2014年に WTO(世界貿易機関)が「輸出関税はルール違反だ」と判断したので→→輸出関税は撤廃しました。 その代わりの対策として、中国は、2015年からレアアースの輸出許可証制度を導入しています。

 中国は、レアアースの採掘、選鉱、生産(精製)技術のレベルアップに努力してきた様です。 水質汚染や有毒汚染対策に有る程度成果を挙げている様です。

《余談 :アメリカの希土類の埋蔵量》
 2023年のアメリカの希土類推定埋蔵量は180トンの様ですが、本腰を入れて探索したら→→アメリカの埋蔵量は増加すると予想します。

ニュース :(株)レアリサ・24年2月16日 ;American Rare Earths社は米国ワイオミング州ウィートランド近郊で23億4000万トンのレアアース元素を発見した。

《余談 :南鳥島の海底の希土類》
 南鳥島の排他的経済水域(EEZ)の海底6,000mの泥から多量のレアアースを採取できる可能性が有ると報じられています。

 中国以外の国でレアアースが安定して/安価に生産出来る様になったら→→南鳥島のプロジェクトを急いで進める必要は無いと思います。 水質汚染、有毒汚染、放射線被曝問題の解決の目途を付けるのが先決です。

・・・ トリウム(Th)の問題 ・・・
 レアアース鉱には放射能物質のトリウム(232Th)が含有されています。地球は『46億年』前に誕生しましたが、トリウムの半減期は『140億年』で厄介な物質です。 鉱石の採掘と精製時に、放射線に被曝する恐れが高いので→→「アメリカは生産量を減らしたのだ」と私は想像しています。

(注記 :スカンジウム)
 スカンジウム(Sc)は希土類の一種ですが、他の希土類が含まれる鉱石には殆ど含有されていない様です。 中国、ロシア等が酸化スカンジウム換算で年間約 10~15 トンほど生産していると言われています。

【グリンランド】
 第一次トランプ政権の時から、トランプ氏はグリンランドに触手を伸ばしています。(近年、中国がグリンランドの地下資源に注目し始めている様です。) アメリカが、グリンランドの住民に、『2~3兆円』バラ撒いたら→→入手出来そうに私は見ています。

 既にグリンランドでは地下資源の採掘が行われています。 地球温暖化で→→沿岸近くの氷が溶けており→→地下資源の探索/採掘が可能な地域が拡大しています。 グリンランドにアメリカが軍事基地を作ると、ロシアを抑え込む事が出来るのです。

 グリンランドは、デンマーク王国(人口≒579万人)の一部で、幅広い自治権が与えられた『グリーンランド政府』なるものが存在します。

・・・ グリンランドのデーター ・・・
★ 人口 :56,000人ほど (2018年)
★ 面積 :約217万km2 ・・・日本の『5.7倍』も有ります。
★ 氷床が『81%』 ・・・氷の厚さ;沿岸近く≒1,500 m、内陸部≒3,000 m
豆知識 :グリンランドの氷が全て溶けたら→→海面が『7.2m』も上昇するそうです。

【パナマ運河の問題】
 トランプ大統領は、「パナマ運河の管理権を返せ!」と言っています。(「パナマ運河の収入をよこせ!」とは言っていません。)

 1903年頃にコロンビアに運河を建設し始めました。 アメリカが介入して→→運河建設地域をコロンビアから独立させて→→『パナマ共和国』が出来ました。 運河の管理権はアメリカが、運河の収入(通行料)はパナマ共和国が得る取り決めが出来ました。 1999年に運河の管理権もパナマに移管しました。

 現在、パナマ運河の両端に有るバルボア港とクリストバル港を、香港のCKハチソン社が運営しています。 米中間で問題が発生した時に、「中国が両港を利用して→→パナマ運河の航行を妨害する恐れが有る」とトランプ大統領が危惧している様です。 更に、アメリカ海軍の情報が中国に漏れる可能性が有る事も恐れている様です。

 アメリカのブラックロックなどの企業連合が、CKハチソン社から両港の運営権を買い取る交渉が進んでいます。 トランプ大統領のパナマ運河に関する要求は、全て実現しそうな状況になっています。

・・・ パナマ運河のデーター ・・・
★ 全長 :82km
★ 幅   :最小幅91メートル、最大幅200メートル
★ 深さ :12.5m以上
★ 船の制限 :全長;366m、全幅;49m、喫水;15.2m (パナマックス)
★ 完成 :1914年 ・・・アメリカ政府が建設し→→アメリカが管理していました。運河の利用料はパナマ政府に入りました。
★ パナマに移管 :1999年に管理権もパナマ政府に移管しました。

・・・ パナマ共和国のデーター ・・・
★ 1903年 :パナマ共和国が独立
★ 89年~90年 :パナマ侵攻 ・・・アメリカ軍がパナマに侵攻しました。
★ 人口 :432万人 (2020年)
★ 面積 :75,416km2 ・・・北海道(≒83,422km2)の90%ほど
★ 一人当たりのGDP :12,373 USドル(MER 2020年) ・・・日本≒33,950 USドル(MER 2023年)
★ 国家警察≒20,000人
★ 国家国境警備隊≒4,000人
★ 国立航空海兵隊≒2,000人

トランプ大統領とドウ付き合うか? (その1)

2025-03-16 20:45:09 | アメリカ
【はじめに】
 トランプ氏が大統領に就任して45日を経過しました。 世界の多くの国が、トランプ氏のやる事に『戦々恐々』としています。 各国の指導者は、「トランプ氏がドンナ人間か?」を知って→→対処方法を決める必要が有ります。

【トランプ氏は裸の王様になったのか?】
 トランプ氏は、イエスマンを集めた政権をスタートさせました。 そして、事も有ろうに2月19日に『王冠をかぶったトランプ米大統領のイラスト』を公表しました。 単なる冗談なのか? 「俺はアメリカの『王様』だから何でも出来るんだ!」とアメリカ国民だけで無く、世界に誇示したいのか?

 トランプ氏は最近、「大統領に3回なれる様に憲法を改正する」と言い出しました。 仮に憲法が改正出来たとしても、次の大統領選挙は2028年ですから、トランプ氏は『82歳』の老人になり→→任期満了の2023年にはボロボロの『86歳』になります。 私には”正気の沙汰”とは思えません!

《余談 :アメリカの憲法改正手続き》
 アメリカの憲法改正のハードルは非常に高いので、民主党の協力無しでは憲法を改正する事は出来ません。 憲法改正には以下の❶又は❷が必要です。

❶両院で『2/3以上』が賛成
❷全州の州議会の『3/4以上』が賛成

【トランプ氏の経歴】
 トランプ氏は、25歳の頃に父親がやっていた不動産業を継いで→→成功し→→その後、種々の事業に手を出して→→成功したり/失敗したりしました。

 トランプ氏は、生粋の共和党員では有りません。 40歳頃までは民主党員で→→共和党員になって→→53歳の頃に、『アメリカ合衆国改革党』に入り→→大統領選挙の予備選挙に立候補しましたが、勝てそうに無かったので→→撤退しました。

 その後、また民主党員になりましたが→→直ぐに、無所属になり→→2012年に共和党員になり→→2016年の大統領選挙に立候補して当選しました。

 トランプ氏は、現在78歳です。アメリカの男性の平均寿命は『73.2歳(2021年)』ですから、もう老人の部類に入ります。 (プーチンは72歳ですが、ロシアの男性の平均寿命は『67.3歳(2020年)』ですから、彼も老人と言えます。)

 トランプ氏は、本を読む/勉強家では無い様に思えます。 世界情勢/過去の経緯等には興味と知識が有る様には見えません。 間違いの情報を吹き込まれても、「さもありなん」と思ったら→→正誤を確認しないで→→公の場で発言してしまう人間です。

★ 出生 :1946年6月14日(78歳) ・・・ドイツ系アメリカ人の子供
★ 大学 :ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで経済学を学んだ。
★ 不動産業 :1971年、父親事業を引き継いで不動産業を始めた。 ・・・25歳の頃
★ 2000年 :大統領選挙の予備選挙に出たが→→撤退
★ 2016年 :大統領選挙で当選
★ 2020年 :大統領選挙で落選
★ 2024年 :大統領選挙で当選

・・・ トランプ氏の政党遍歴 ・・・
★ ~1987年   :民主党
★ 87年~99年 :共和党
★ 99年~01年 :アメリカ合衆国改革党
★ 01年~09年 :民主党
★ 11年~12年 :無所属
★ 12年~     :共和党
出典 :ウイキペディア『ドナルド・トランプ』

【トランプ氏の基本スタンス】
 トランプ氏は大統領に就任後、矢継ぎ早に種々の大統領令に署名しています。「トランプ氏が何を考えているのか?」段々分かってきました。

《アメリカ経済についての私見》
 トランプ氏は、関税をディールの武器にして→→個別の国に、アメリカに有利になる事を飲ませようとしています。 関税が武器になるのは→→アメリカの貿易収支と経常収支が『大赤字』だからです。 赤字を減らす為には→→痛みを伴う自助努力が不可欠です(輸入を減らし/輸出を増やす努力が必要です)。

 アメリカの製造業の多くはガタガタになっているのに→→国民は豊な生活をしています→→然し、国民の多くは「もっと贅沢な暮らしをしたい」と望んでいます。 アメリカ人が経済力以上の生活が出来ているのは『ドルが最強の基軸通貨』だから→→借金して豊かな暮らしが出来るのです。 何時までも借金生活を続けられませんから→→アメリカは何時かは破綻すると私は考えています。

トランプ氏の考え方❶ :トランプ氏は『商売人』ですから、戦争が嫌いです。 武力を背景にしたディール(取引)は、余程の事が無い限りやらないと思われます。 但し、パナマの様な小国とのディールでは、軍隊の派遣を匂わせるでしょう!

トランプ氏の考え方❷ :中国が大嫌いで、煮ても焼いても食えない国だと考えている様に見えます。 2023年のアメリカと中国の貿易は、輸出≒1,478億ドル、輸入≒4,272億ドルで→→2,794億ドルの赤字でした。 トランプ氏は、「貿易収支の赤字分、アメリカの雇用が失われている→→中国は許し難い国だ!」と考えているのだと思います。

トランプ氏の考え方❸ :トランプ氏は、自分の発言や政策に間違いが有っても→→絶対に非を認めません。 記者会見の場等で、間違いを指摘されると→→反省するどころか→→逆ギレします。 報復する恐れすら有ります。

 最近、トランプ氏は「ゼレンスキー大統領の支持率は4%だ」、「ゼレンスキー大統領は独裁者だ」と話しました。 誰かに偽情報を吹き込まれたのだと想像します。 多分、後で嘘だったと気付いたと思われますが→→「間違いでした」と言わず、ゼレンスキー氏に謝ることも有りませんでした。(トランプ氏は、そんな人間なんです!)

トランプ氏の考え方❹ :自分がディール(取引)して纏めた契約を、(トランプ氏が大統領の間)相手が一方的に破る事は絶対に無いと確信しています。 「プーチン氏が約束を守らない人間だ!」と思うのは世界の常識ですが、プーチン氏が裏切る事は無いと信じ込んでいる様に見えます。

トランプ氏の考え方❺ :「自分の仕事は、契約書を締結する事で、契約内容が守られるか?どうか?は知った事では無い」と考えている様に見えます。

トランプ氏の考え方❻ :各国の指導者は、「○○は、アメリカに依存している」と言う事が事実でも、決して口に出してはいけません! トランプ氏は、○○を取引材料にして→→✕✕を要求します。

トランプ氏の考え方❼ :トランプ氏は習近平氏は嫌いな様ですが、独裁者(プーチン氏と金正恩氏)は好きな様に見えます。 「北朝鮮に核兵器の保有を認めるのでは?」と私は懸念しています。 そして、韓国に「核兵器を持て、自分の国は自分で守れ!」と言って、在韓米軍(約28,500人)を引き上げる恐れが有ります。

トランプ氏の考え方❽ :2023年、日本からアメリカへの輸出≒20.3兆円、輸入≒11.5兆円でしたから、8.8兆円の黒字でした。(黒字国の7位でした。) 更に、アメリカに投資している分の収益が『7.2兆円』も有りました。・・・出典:日経新聞2024年11月9日『賃上げに「トランプ関税」の影 対米輸出額、7年で4割増』
 日本製品に関税を掛けるだけで無く、次の様な要求をしてくると予想します。

① 日本の企業は、アメリカに工場を建設して製造しろ!
② アメリカ製品をもっと買え! (兵器、大豆、トーモロコシ小麦、原油や天然ガスなど)
③ アラスカの資源開発に投資しろ!
④ 軍事費を増額し→→軍備を拡張して→→米軍の東南アジアでの活動を補佐しろ!

トランプ氏の考え方❾ :アメリカは昔から、多国間の軍事協定や経済協定が嫌いです。 私は逆手にとって、TPP12(環太平洋パートナーシップ協定)の参加国を増やしたり、新たな多国間協定を設立すべきだと考えます。

【ウクライナ戦争とノーベル賞】
 トランプ大統領がウクライナ戦争を出来るだけ早く終わらせたいのは、❶ロシアと中国の関係を切り離したい、❷ノーベル平和賞を受賞したい為だと思います。 以下に書く様にトランプ氏にとって、ノーベル平和賞を受賞するのは名誉の為だけでは無いのです!

 アメリカでは、2026年11月に上院議員の1/3(33人)と下院の全員(435人)を選ぶ選挙(中間選挙)が実施される予定です。 2026年11月の非改選の議員は、共和党=29人、民主党=34人、無所属=4人です。

 2026年に改選される議員の内訳は、共和党=20人、民主党=13人です。 中間選挙後も共和党が上院の過半数を維持する為には、『20人≒60%』程度の議席を獲得する必要が有るのです。 万一、『18人以下』しか獲得出来なかったら→→民主党が上院を握り→→民主党が元気になりそうで→→トランプ氏の言動が制約されそうに思います。

 選挙の前にトランプ氏がノーベル平和賞を受賞したら→→中間選挙を有利に戦えると予想します。 ノーベル賞の授賞式は、毎年12月に行われますから→→トランプ氏は今年(2025年)のノーベル平和賞を受賞しないと中間選挙に間に合わないのです。

《御参考 :2月28日の口論》
 トランプ大統領、バンス米副大統領とゼレンスキー大統領が2月28日に会談し→→バンス米副大統領がウクライナに対して厳しい発言をしたので→→口論になって→→会談が決裂してしまいました。

 バンス氏は、「今年のノーベル平和賞を受賞する事が、共和党が中間選挙に勝利するために極めて重要だ!」と言う事を忘れてしまっていた様に思いました。

 ノーベル平和賞は、後述の様に(NATO加盟国である)ノールウェーの政治家・5人が選定します。 ウクライナとヨーロッパのNATO加盟諸国に不利な条件で停戦又は終戦する事になったら→→トランプ氏はノーベル平和賞を受賞出来ないと予想します。 私は、「バンス氏は馬鹿だ!」と思いました。

 2月28日の会談の詳細は、NHKが翻訳した次の資料に記載されています。
NHK 2025年3月2日付け 『やり取り全文・トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論に』 前編、中編、後編

《余談 :ノルウェー・ノーベル委員会》
 ノーベル賞には6部門が有りますが、平和賞は『ノルウェー・ノーベル委員会』が選定して→→ノールウェーのオスロで授賞式が行われます。 他の5部門の授賞式は、スウェーデンのストックホルムで行われます。 6部門とも、授賞式はノーベルの命日の『12月10日』に行われます。

 ノルウェー・ノーベル委員会のメンバー『5人』は、ノルウェーの国会が選びます。全てノルウェーの政治家が選ばれます。 任期は6年です。

・・・ 各賞の選考担当部署 ・・・
① 平和賞   :ノルウェー・ノーベル委員会
② 物理学賞  :スウェーデン王立科学アカデミー
③ 化学賞   :スウェーデン王立科学アカデミー
④ 生理学・医学賞 :カロリンスカ研究所(スウェーデンに有る、優秀で、世界的に有名な医科大学です。)
⑤ 文学賞   :スウェーデン・アカデミー
⑥ 経済学賞  :スウェーデン王立科学アカデミー ・・・賞金はスウェーデン国立銀行

(注記 :ノーベル財団) ⑥以外の賞金は、ノーベル財団が出しますが、賞の選考には関与していません。 ノーベル財団は、孫正義の「金は出すけど口は出さない」と言うスタンスを120年以上も続けています。

アメリカの麻薬と不法移民問題 (その3)

2025-02-23 12:42:39 | アメリカ
【はじめに】
 今回も、「トランプ大統領が始めた『麻薬と不法移民問題』の解決策の実現が非常に難しい」と言う私の見立てについて書きます。

 もう一つの『関税の問題』は、「アメリカの貿易収支と経常収支が大赤字で緊急に対処する必要が有る!」とトランプ大統領が認識して→→「関税を高くして輸入を減らそうと目論んでいる」のだと思います。この問題については後日投稿します。

《御参考 :グアテマラ》
 昔、スペインの植民地だった貧しい!貧しい!国、❶グアテマラ(人口≒1,790万人)、❷エルサルバドル(人口≒650万人)、❸ホンジュラス(人口≒950万人)から、命懸けでアメリカに密入国しようとしています。

 第一次トランプ政権の時代、不法移民問題を重要課題の一つにして→→国境にフェンスを設ける予算を取りました→→2019年に、トランプ大統領はグアテマラに「不法移民を減らさないと→→25%の関税を掛けるぞ!」と脅して→→グアテマラ政府は了承しました。

 バイデン政権になると→→密入国者の取り締まりを緩和しました。  第二次トランプ政権が始まると、直ぐに→→グアテマラ政府に「犯罪歴の有る不法移民を受け取らなかったら、25%の関税を掛けるぞ!」と再度脅し→→グアテマラ政府は了解し→→既に、不法移民の受け入れを始めています。

【侵入ルート❶ :メキシコ】
 メキシコからアメリカに『20万人/月』もの不法移民が流入しており、アメリカに密輸される麻薬の大半もメキシコからです。

 アメリカとメキシコの国境線の長さは『3,141km』も有るので、壁を築くのは容易では有りません。 壁が完成しても、軍隊などを配置して監視する必要が有ります。 トランプ大統領の恫喝で→→メキシコ政府は国境に軍隊を配置すると言いました。 メキシコ人とその他の国の人間が→→メキシコの国境を超えて→→アメリカに侵入する人数を少し減らせると私は予想します。

 国境線に壁を築いても、麻薬はドロンで運べるので→→麻薬の密輸を減らす事は不可能です。 麻薬の密輸を減らす為には、❶麻薬を製造する組織を壊滅する、❷アメリカ国内での販売組織を壊滅させる、❸アメリカ国内の麻薬使用者を厳しく取り締まる・・・を同時並行で進める以外にには有りません。 トランプ大統領は、メキシコに圧力を加えて→→麻薬の密輸を止めさせようとしています。 ❶~❸の対策については言及していません。

 メキシコの麻薬(フェンタニル)は、『麻薬カルテル(マフィア)』が製造しています。 麻薬カルテルは強大な力を持っていて→→政府の役人、軍隊、警察に賄賂を渡して→→便宜を図ってもらっています。

 カルテルが組員に渡す金と賄賂に使う金は、アメリカで麻薬を売って得た金です。 カルテルが所有する武器は、アメリカから密輸された物です。アメリカが自国の麻薬取引/使用を厳しく取り締まらない限り→→麻薬の密輸を止める事は出来ません。

・・・ メキシコのデーター ・・・
① アメリカとの国境線の長さ :3,141km
② 海岸線 :13,868km
③ 面積  :1,972,550km2 ・・・日本の『5.2倍』
④ GDP :17,888億ドル (2023年 )IMF
⑤ 一人当たりのGDP :13,641ドル (2023年 ) ・・・アメリカ=82,715ドル
⑥ 軍隊 : 336,050人 (2014年) 1年間の徴兵制 麻薬取締も使命
⑦ 連邦警察 :40,00人

・・・ メキシコの人口推移 ・・・
★ 2023年≒12,974万人 (148 ・・・1993年の人口を100)
★  13年≒11,834万人 (135)
★  03年≒10,298万人 (117)
★ 1993年≒ 8,765万人 (100)
出典 :グローバルノート IMF

(豆知識 :メキシカン・マフィア ) メキシカン・マフィア とは、アメリカに住むメキシコ系の人間が組織する犯罪組織(マフィア)の事です。 構成員は350~400人程の様です。

(豆知識 :メキシコの麻薬戦争 ) 1980年代からメキシコの麻薬カルテルは力を付けて→→カルテル同士で殺し合う様になり→→現在も続いています。 この争いを『メキシコの麻薬戦争』と呼びます。

 メキシコでの2018年の殺人事件は33,000件以上で、その多くは麻薬がらみの様です。 2022年8月25日の毎日新聞では「麻薬戦争による累計の死者は30万人以上」に及ぶと報道しています。

 アメリカから多量の武器がメキシコに密輸され→→麻薬カルテルに渡り→→カルテル同士で殺し合っているのです。 カルテルが武器を調達する金は、アメリカで合成麻薬を売って得た『兆円/年』単位の金の一部です。

  アメリカでは銃を合法的に簡単に入手出来ますが、メキシコで許可証を得るのは少し難しい様です。銃を携帯するには許可が必要で、自動小銃を一般市民が持つ事は禁止されています。 従って、カルテルの組員は銃を不法に持っている事になるのです。

 2025年1月、メキシコ政府は「『約21万円』で銃を買い取る」と公表しました。 然し、カルテルが銃を手放すとは思えません。

【侵入ルート❷ :カナダ】
 カナダとの国境からも麻薬と不法移民が入ってきています。 トランプ大統領は「対策しないと25%の関税を掛けるぞ!」と脅したので→→カナダ政府は最近『フェンタニル対策担当官』を任命しました。

 カナダからアメリカに入ってくる不法入国者の数と麻薬の量は全体の『1%以下』の様ですが→→不法入国者の内、中国人の割合が高いことをトランプ大統領は問題にしている様です。

 カナダの面積は広大ですが、人口は4,000万人ほどで→→人口密度は『4.2人/km2』です。そして、軍隊と警察の人数が少ないので麻薬密造工場を摘発するのは難しいと想像します。 更に、国境線が長いので→→密出国と密輸の取り締まりを、カナダ政府だけで行う事は不可能です。

 カナダでも麻薬が蔓延しています。 「2017年にオピオイド(ケシから作られる合成鎮痛剤)での死者は『4,000人』もいた」と言う記事を読んだ事があります。 近年は、メキシコの麻薬カルテルがカナダに工場を建設して→→フェンタニルを製造し→→カナダ人に売って→→一部をアメリカに密輸する様になっています。フェンタニル剤を呑むと→→短時間で効果が出るので→→カナダの街中で、ゾンビ状になってしまった人間を見掛けるそうです。

・・・ カナダのデーター ・・・
① アメリカとの国境線の長さ :8,891km (アメリカ本土=6,420km、アラスカ=2,471km)
② 海岸線 :243,042km
③ 面積  :9,984,670km2 ・・・日本の『26倍』
④ GDP :21,425億ドル (2023年 )IMF
⑤ 一人当たりのGDP :53,607ドル (2023年 ) ・・・アメリカ=82,715ドル
⑥ 軍隊 : 67,492人 (?年) 志願制
⑦ 警察 :連邦警察(RCMP)=30,00人、自治体警察=?人

(豆知識 :カナダの人口分布) カナダには『10州』と3つの準州が有りますが、オンタリオ州に『38%』、ケベック州に『23%』、ブリティシュコロンビア州に『13%』、アルバータ州に『12%』が住んでいます。

(豆知識 :カナダの国王) カナダは英連邦王国に加盟していので、『連邦立憲君主制国家』です。 国王はイギリスの国王です。 従って、現在は『チャールズ3世』が国王です。

・・・ カナダの人口推移 ・・・
★ 2023年≒3,997万人 (140 ・・・1993年の人口を100)
★  13年≒3,503万人 (122)
★  03年≒3,160万人 (110)
★ 1993年≒2,865万人 (100)
出典 :グローバルノート IMF

【侵入ルート❸ :沿岸】
 アメリカの沿岸線の長さは『3万km』も有ります。 沿岸線が長いので→→海からの密入国と密輸を防ぐ事は不可能だと思われます。 (日本の沿岸線の長さもほぼ『3万km』有ります。) 

 麻薬はドロンで運べるので、船で密輸する必要は無いのでは?と思います。 不法移民を有る程度送り返したら、船で密入国する恐れも無くなると予想します。

【アメリカが経済大国になれたのは?!】
 アメリカが経済大国になれたのは、下記の①~③が要因だと思います。 私の独断と偏見の見立てですが、スペインでは無く→→イギリスの植民地だった事が大きかったと思います。スペインの植民地だった国の多くは今でも、貧しく/政情不安定です。

 アメリカは『自由』を大切にして来たので→→研究者達は比較的自由に研究テーマを選んで→→素晴らしい論文を発表し→→2024年時点でアメリカのノーベル賞受賞者は『405人』になりました。(日本は25人+1団体です。)  

 アメリカの投資家や金融機関は、”海の物とも山の物ともつかない”新しいビジネスや機械装置に巨額の資金を投入し→→大成功するケースが多々有り→→アメリカが経済大国になれたのだと思います。

 残念ながら日本は真逆です。日本の金融機関は石橋を叩いて→→安全そうだと思っても→→なかなか投資しません。 集まった金を→→アメリカの金融機関に預けて→→利息で満足するのです。 これでは、いつまで経っても日本の経済は発展しません!

・・・ アメリカが経済大国になれた要因 ・・・
① 広大な耕地化可能な面積
② 豊富な地下資源
③ 広い漁場

❶ 移民の流入→→経済規模が拡大
❷ 発明家の排出→→工業が発展
❸ 優秀な大学が多い→→卒業生が種々の分野で活躍している。

【アメリカの移民政策の歴史】
 アメリカは、移民によって人口が増加し→→経済規模が拡大して→→発展してきた国です。 19世紀末までは、自由に移住する事が出来ましたが→→その後は移住を制限する法律が制定/改正される様になりました。

 2020年の合計特殊出生率は、アメリカ全体で『1.641』でしたから→→人口を維持する為には→→相応の移民を受け入れる必要が有るのです。

★ 1882年:中国人排斥法 ・・・中国人の移住禁止
★ 1907年:日本人の移住制限
★ 1924年:移民法 ・・・東ヨーロッパ、南ヨーロッパ、アジア(日本、中国等)出身者の移住制限
★ 1952年:改正移民法 ・・・アジア出身者に帰化権を認めました。
★ 1965年:改正移民法 ・・・移民数を制限
★ 1986年:移民改革統制法 ・・・非合法移民の阻止
★ 1990年:改正移民法 ・・・移民数の上限を決めた。
★ 2017~21年:第一次トランプ政権 ・・・特定の国からの移住禁止、不法移民の強制送還など
★ 2021~25年:バイデン政権 ・・・移民政策の緩和
★ 2025年~:第二次トランプ政権 ・・・犯罪歴の有る不法移民の強制送還を始めました。
出典 :gooddoマガジン 2020年8月21日『アメリカにおける移民政策とは?その歴史を振り返ってみよう』

《余談 :イーロン・マスク氏》
 マスク氏は、1971年に南アフリカで生まれました→→1989年にカナダに移住し、カナダの大学に入学し→→1991年にアメリカの大学(ペンシルベニア大学ウォートン校)に移り→→1995年にスタンフォード大学の大学院へ進学しました。 同年(1995年)にマスク氏は『Zip2社』を立ち上げ→→事業家になり→→大成功しました。

 現在マスク氏は53歳で、『アメリカン・ドリーム』に憧れてアメリカに移住した『一世』です。 そんな分けで、マスク氏はアメリカ、カナダ、南アフリカ・3ヶ国の国籍を所有しています。

【結  論】
 トランプ大統領は、『1,100万人』いると言われている不法移民の中で犯罪歴の有る人間を捕まえて→→送り返し始めた様です。 「受取を拒否する国が有る?」と想定している為か、一部はグァンタナモ米軍基地に収容する計画です。

 二、三百万人も送り返したら→→新たな密入国者が激減すると私は予想します。 『不法移民と知りながら雇用した人間を処罰する法律』を制定したら→→密入国者を根絶する出来ると思われます。 そんな法律を作ったら→→共和党の票が減ると思われます。 雇用主を罰するのは、政治的に出来なでしょう!

 安い賃金で働いてくれる不法移民が必要な分野が有るので→→有る程度の不法移民を送り返し→→新たな密入国者が激減したら→→(不法移民の労力が必要なので)不法移民を捕まえるのは止めると予想します。

 麻薬(フェンタニル)の問題は、アメリカ国内の需要を激減させない限り解決出来ないと思います。

 トランプ大統領は、メキシコとカナダが麻薬の密輸を止めないのが悪い。アメリカは被害者だと主張していますが、私は「アメリカの方が加害者だ!」と思います。 麻薬の密売で得た多額の金を→→メキシコとカナダに流すので→→両国の麻薬カルテルが潤い/強力な組織になっているのです。 アメリカから多数の武器がメキシコに密輸されるので→→メキシコがカルテルの取り締まりが出来ないのです!

《余談 :大麻(マリファナ)》
 大麻(マリファナ)を合法化した国が有ります。タイ、オランダ、カナダ、ドイツ等です。 アメリカではカリフォルニアなどの州で合法化され、「連邦政府として合法化すべきだ!」と言う動きが有る様です。

 「大麻の害はタバコと同程度だ!」と主張する方がおられますが、それは嘘です。 大麻中毒によって脳に異常をきたすケースが多々有る様で→→タイでは大麻中毒患者が増加しています→→タイ政府は大麻を非合法化したい様です。

 大麻を合法化したら→→フェンタニルを使用する人が減少するので有れば→→大麻の合法化に一理が有ります。 然し、大麻を合法化してもフェンタニルの需要は減少しないと予想します。
 「大麻を合法化した国は、使用者が増えて→→取り締まる為の費用が増加した為だ」と私は見ています。 日本でも大麻を使用する人が絶えませんが→→取り締まり費用が、財政を圧迫する様な状況にはなっていません。 政府は、「大麻とフェンタニルが危険な薬物だ!」と常に広報すべきです。

《御参考 :グァンタナモ米軍基地》
 トランプ大統領は、不法移民の一部(3万人)をキューバに有るグァンタナモ米軍基地に収容しようとしています。

 キューバはスペインの植民地でしたが、1898年に発生したアメリカとスペインの戦争(米西戦争)でアメリカが勝利して→→アメリカがキューバを占領しました。 1902年にキューバは独立しましたが→→アメリカの保護国の様な扱いでした。 1903年に、グァンタナモ基地を借地料『約2,000ドル/年』で永久に租借出来る取り決めが結ばれました。

 カストロがキューバ革命で→→1959年に新政権を樹立しました。 キューバ政府はグァンタナモ米軍基地の返還を要求し、続けて→→借地料の受け取りを拒否しています。 基地の周辺には地雷をキューバが沢山設置ししており→→基地から外に出る事は出来ない様です。

 グァンタナモ米軍基地はアメリカの正規の領土では無いので→→アメリカの憲法や法律が適用されません→→アメリカ軍の『軍法』のみが有効なのです。

★ 面積≒116km2 ・・・世田谷区の2倍ほど

アメリカの麻薬と不法移民問題 (その2)

2025-02-16 21:25:31 | アメリカ
【はじめに】
 今回も、「トランプ大統領が始めた『麻薬と不法移民問題』の解決策の実現が非常に難しい」と言う私の見立てについて書きます。 書きたい事が多いいので、次回もこの問題について書きます。

 もう一つの『関税の問題』は、「アメリカの貿易収支と経常収支が大赤字で緊急に対処する必要が有る!」とトランプ大統領が認識して→→「関税を高くして輸入を減らそうと目論んでいる」のだと思います。

 「問題の根本的原因は、アメリカ政府と国民に有る」と私は思いますが、トランプ大統領は「他国が悪いから、麻薬問題、不法移民問題及び貿易収支/経常収支問題が発生しているのだ!」と主張しています。 貿易の問題については、後日、私の考えを投稿します。

【不法移民と麻薬の需要と供給】
 アメリカで重大な問題になっている『❶不法移民』と『❷麻薬』の問題は、国内に膨大な需要が有るので→→供給されるのが根本原因です。 ❶と❷の供給源になっているメキシコとカナダに対して「供給を止めろ!」と要求しましたが、「アメリカ国内の需要を減らそう!」とはしていません。

 アメリカの農業やサービス業の一部では、不法移民と知りながら安い賃金で働かせています。 トランプ大統領は、『1,100万人』もいる不法移民を送り返す政策を始めましたが→→「不法移民を雇用する事で成り立っている農場や零細企業がどうなるのか?」注目しています。 何か?救済策を考えているのでしょうか? 不法移民をドンドン送り返せば→→新たな侵入を激減出来そうに思います。

 フェンタニルは即効性の強力な麻薬で、飲むと直ぐに『ゾンビ』の様になってしまうそうです。 「街で『ゾンビ』を見掛ける」と言う記事を読んだ事が有ります。『ゾンビ』を厳しく取り締まったら→→麻薬の需要を減らせるでしょう! アメリカで麻薬に使う金は巨額(兆円単位)です。 連邦政府と州政府が一致協力して『麻薬撲滅』に取り組まないと→→麻薬問題は解決しないでしょう!

『御参考 :コロンビアの麻薬』
 ケシを原料として製造する合成麻薬(鎮痛剤)は、かってはコロンビアで製造され→→アメリカに密輸されていました。 メキシコは、その中継地でしたが→→メキシコの麻薬カルテルが沢山金を貯めて→→メキシコに工場を建設し→→製造する様になりました。 「フェンタニルの大半はメキシコの麻薬カルテルが製造している」と言われています。

『御参考 :フェンタニル』
 フェンタニルは合成麻薬の一種ですが、強力な鎮痛剤として医療にも使用されています。 日本もフェンタニルを輸入して→→外科手術、癌治療、帝王切開などに使用しています。

 フェンタニルの原材料は中国で生産され→→(合法的に)メキシコに輸出され→→麻薬カルテル(マフィア)の工場でフェンタニルに合成して→→アメリカに密輸されています。 近年、メキシコのマフィアはカナダにも工場を建設し→→カナダの需要を賄うだけで無く、アメリカにも密輸している様です。

 フェンタニルの原材料は、近年・インドでも生産されていると言われています。 フェンタニルは医薬として重要ですから、フェンタニルの製造/使用を禁止している国は無いと思われます。フェンタニルの原材料を国際ルールを作って禁止する事は出来ません。

・・・ アメリカにおけるフェンタニルの死亡者 ・・・
★ 2017年≒ 2,600人 ・・・出典:ウイキペディア『フェンタニル』
★ 2021年≒93,000人 ・・・出典:BBC NEWS JAPAN 2021年7月15日『薬物過剰摂取による死者、コロナ禍で過去最多に アメリカ』

【不法移民を送り出している国】
 アメリカで問題になっている「不法移民を送り出している国」を以下に示します。 大半の不法移民はヒスパニックの国から入って来ています。

 アメリカに住んでいるヒスパンニックの合計特殊出生率が高いので→→下に示す様にヒスパニックの人口割合が増加しているのです。 大統領選挙を含め、ヒスパニック系の有権者の票を獲得する事が→→年々重要になって来ています。

 トランプ大統領を含めて、アメリカの白人の多くは「何も手を打たないと→→近い将来→→白人の人口が『50%以下』になってしまう!」、「ヒスパニックの大統領が誕生するだろう!」と危機感を持っていると想像します。 私のブログ『アメリカは白人国家では無くなります!』投稿日=2023年11月4日・・・を読んで見て下さい。

 19世紀の中頃から中国人(華僑)がアメリカに移住し→→現在、華僑は『514万人』もいて→→華僑の多くは、中国共産党政権が嫌いな様です。

 トランプ大統領は中国からの不法移民も問題視しています。 その理由は、❶対中国貿易の大幅な赤字、❷アメリカの技術を盗む、❸人民元を基軸通貨にしようとする中国政府の政策・・・などだと見ています。

・・・ アメリカの人種の割合 ・・・
 2000年の人口割合は、白人≒69.2%、ヒスパニック≒12.5%、黒人≒12.0%でした。
 2020年は、白人≒59.7%、ヒスパニック≒19.1%、黒人≒12.5%でした。
 2050年の予想は、白人≒46.6%、ヒスパニック≒27.9%、黒人≒13.0%です。

・・・ アメリカの人種別合計特殊出生率 ・・・ 2020年
★ 白人      :1.552
★ ヒスパニック :1.876
★ 黒人      :1.714
出典:不破雷蔵 2022年2月24日 『全体では1.641…アメリカ合衆国の人種別出生率実情』

・・・ 不法移民を送り出している国 ・・・
❶ メキシコ  :ヒスパニック
❷ 中国 :新たな侵入者は少ない様ですが、トランプ大統領は問題視しています。
❸ エルサルバドル :ヒスパニック
❹ ガアテマラ :ヒスパニック
❺ ホンジュラス:ヒスパニック
❻ コロンビア :ヒスパニック ・・・トランプ大統領が、「対策しないと、関税を25%にする」と恫喝しました。
❼ キューバ  :ヒスパニック
❽ ニカラグア :ヒスパニック
❾ ペルー   :ヒスパニック
❿ ベネズエラ :ヒスパニック

《御参考 :プエルトリコ》
 プエルトリコ人がアメリカに既に沢山住んでおり→→近年も移住するケースが増えている様です。 プエルトリコの住人(プエルトリコ人)は『アメリカ人』ですから→→アメリカに入っても→→不法移民には数えられません。 プエルトリコ人は『ヒスパニック』です。表立って問題にする人は少ない様ですが、白人のアメリカ人にとって「ヒスパニックの増加は脅威になっている」と思われます。

 プエルトリコはキューバの東側に有る、アメリカの自治領です。 1582年~1898年まで、約320年間スペインの植民地でした。 植民地になった初期の頃は、プエルトリコで金が採れましたが→→金は枯渇して→→農業を主とする植民地になりました。

 アメリカとスペインの戦争(米西戦争)でアメリカが勝利して→→1898年にアメリカの領土になりました。 スペインの植民地だった期間が長かったので→→現在でも、スペイン語が使用されています。英語を使用している人は、『5.5%』程の様です。

 アメリカは、プエルトリコに軍事基地を建設しました。ビエケス島に海軍の演習場(2003年に閉鎖)を、セイバに海軍基地(2004年頃に閉鎖)を作り→→混血が進みました。

 プエルトリコ人には、大統領選挙、上院議員選挙、下院議員選挙の投票権が認められていません。 その代わり、アメリカ連邦政府に対する『納税義務』が有りません。

 プエルトリコには自治政府が有りますが→→莫大な借金(700億ドル/2017年)を抱えており→→破産状態になっています。その為、インフラの整備等が出来ないのです。→→アメリカ本土への移住が多くなって来ています。

 2020年時点で、アメリカ本土に住むプエルトリコ系の人は『585万人』もいるそうです。

① 人口 :約320万人 (2019年)
② 面積 :9,401km2 ・・・山形県(9,323km2)程の広さです。