【はじめに】
今回は『骨太政策』の一環として打ち出した防衛予算の増額問題に絞って、私の考えを書きます。 ウクライナ戦争の反省で急に飛び出した方針なので、政治家達は可笑しな議論をしています。
【課題 ：防衛予算の増額】
ウクライナ戦争の反省から日本とドイツは軍事予算をGDPの2%まで増額すると発表しました。2021年度の防衛予算は5.53兆円でしたから、日本は5年以内に5兆円程増額する事になります。 先日、防衛予算の増額を『骨太政策』の一環として閣議決定した様ですが、増額のスケジュールは明示しない様です。 岸田氏が5年先まで首相を続けるとは思えませんから、「今の所は、安倍晋三氏をはじめとした防衛力強化要求議員達の顔を立てておこう！」と軽く考えている可能性が有ります。
この財源を消費税で賄うとしたら、『2%』ほど税率をアップする必要が有ります。
《日本軍とすべき！》
自衛隊の予算を増額して10兆円にすると、自衛隊はアメリカ軍、中国軍（中国人民解放軍）に次ぐ規模になります。 予算を増額する前に日本国憲法を改正して、『日本軍』と規定すべきだと思います。 「専守防衛が任務だから、自衛隊は軍隊では無い」などと、世界に通用しない話を続けていたら国際的な信用をなくしてしまいます。
逆に、国民投票で「憲法9条の改正を認めない」との判定が出たら、自衛隊の予算を増額すべきでは有りません。 政府は、早急に憲法改正の是非を国民に問うべきです。
以下の議論は国民投票で『憲法9条の改正が是（ぜ）』とされ、自衛隊が日本軍と称される様になったと仮定して進めます。
《有事を政治的に想定すべきです！》
今までは限られた予算の枠内で、防衛省は装備、人件費、演習費などを何とか遣り繰りして来ました。 急に予算を増額すると政治家達が言い出したので、正直・自衛隊の幹部は戸惑っていると想像します。
与党の軍事に詳しい政治家達が、「どういう有事に対応するか？」議論して→→政府に報告し→→政府はアメリカと有事の際の分担を議論して→→防衛省で「どんな装備が必要か？ 自衛隊員を何人増やす必要が有るか？・・・など」詳細検討して→→防衛省で必要な金額を出して→→政府が政治的判断をして→→予算化すべきです。
岸田内閣、官僚、防衛省で『想定有事』を決め→→予算化したら金が幾ら有っても足り無い事になりそうに思います。コストパフォーマンスが重要です。 GDPの”2%”をベースにした議論は止めるべきです。
《台湾有事① ：難民の受け入れ》
中国は軍を年々増強し、台湾への脅迫的な軍事演習等を行って来ました。 従って、中国が台湾に侵攻する恐れが無いと考えるのは誤りだと思います。 台湾有事について、次の二つのケースを考えておく必要が有ります。
ケース❶ ：台湾が独立を宣言した為に中国が侵攻した。
ケース❷ ：中国が一方的に侵攻した。
❶の場合はアメリカは軍を派遣しないと予想します。❷のケースではアメリカが軍事介入すると予想します。
いずれのケースでも、難民の受け入れが問題になります。台湾に近い与那国島（1,680人）、西表島（2,379人）、石垣島（49,000人）等の住民を避難させる必要が有ります。台湾在留の日本人（19,432人／2022年3月）、欧米諸国の人、その他の国の人の受け入れも必要です。
台湾人（人口≒2,300万人）の一部が自力で与那国島に逃げてきた場合、日本は安全な場所まで運んで、仮設住宅、生活物資などを支給する必要が有ります。
事なかれ主義の現在の政治家達は、「台湾有事の難民問題は、何とかなるだろう！」と放置すると予想します。 世界的に尊敬される国家になる為には、ウクライナ戦争でのポーランドやルーマニアの難民受け入れ状況を参考にして、軍事費の増額分の一部で難民対策をして置くべきです。
（注記） 私の知識では、❶のケースの場合、現在の法律では難民の受け入れに自衛隊は関与出来ないのでは？ 多分、難民の受け入れは、海上保安庁と沖縄県警の所轄になるのでは？と思います。
《台湾有事② ：米軍が直接介入した場合》
尖閣諸島の周辺に連日の様に中国が艦船を送って来ています。日本が何もしなかったら、尖閣諸島に上陸して実効支配する恐れは有ります。然し、海上保安庁が監視船を出し続けたら、国際世論を無視した行動に出るとは思えません。海上保安庁の予算も増額して、監視船を増やし、隊員数も増やす必要は有りそうです。
ウクライナ戦争のロシアの様に、突然・中国が台湾に侵攻する時は、中国が尖閣諸島に上陸すると言う方がおられます。私は、与那国島や西表島にも侵攻してくると予想します。
台湾有事が発生したら、アメリカと協力して対応する必要が有ります。アメリカと事前にすり合わせて、自衛隊（日本軍）が何を担当するか決めて、必要な装備を充実させるべきだと考えます。 増額分の多くは、台湾有事対策になると思われます。
《朝鮮半島有事 ：難民の受け入れ》
私は、韓国が北朝鮮に先制攻撃をするとは考えていません。世界の反対を無視して北朝鮮を併合しても、韓国にとって何の得にもならないと思えるからです。 金正恩氏が精神異常にならない限り、北朝鮮が韓国に侵攻するとも考えられません。
中国が台湾に侵攻した場合、中国の要請で北朝鮮が韓国を攻撃する恐れは有ります。その場合でも核兵器は使用しないと予想します。 韓国に駐留するアメリカ軍と韓国軍を、韓国に釘付けにするのが目的になると思います。従って、ウクライナ戦争の様な大規模な戦争には発展しないと予想します。
韓国が北朝鮮と小競り合いを始めても、日本に支援をて求める来る可能性は低いでしょう。難民が多量に発生する恐れもあまり無いと予想します。朝鮮半島有事を想定した軍備の増強や難民対策に金を掛ける必要は無いと考えます。
《ロシア対策》
ロシアは北方四島を不法占拠しており、盛んに日本の近海に戦闘機等を飛ばして来ます。太平洋艦隊も日本の近海で”当て付けがましい”演習をしています。 ロシアの下院副議長が「北海道の権利はロシアにある」と発言しました。
然し、「ロシアが北海道に侵攻する」とは考えられません。スクランブル発進が必要な回数は増加する恐れは有ります。現在、空自の北海道の基地は千歳にしか無いので帯広空港を活用して空自の第２番目の基地にしては？と考えます。 北海道の弾薬庫を倍以上に増やす必要が有ります。 然し、北海道の自衛隊を大幅に増強する必要は無いと考えます。
《私の懸念❶ ：自衛隊の定員割れの問題》
近年、自衛隊では目標の数の隊員が集められない状態が続いています。 特に現在は失業率が低く／有効求人倍率が高いので、予算を増額して定員を増やしても応募者は増加しないと思います。
・・・ 自衛隊の充足率 ・・・ 2021年
★ 陸上自衛隊 ：159,695人 （充足率≒93.9%）
★ 海上自衛隊 ： 45,329人 （充足率≒95.8%）
★ 航空自衛隊 ： 46,953人 （充足率≒93.4%）
◎ 士の定員 ： 55,669 （充足率≒80.7%）・・・『士』は２士、１士、士長を指します。
出典 ：2021年防衛白書
海上自衛隊は自動化して、少ない要員で運営出来る艦船の建造を始めています。 ドローン（無人機、無人水上艇）の開発に注力して、安全な所から遠隔操作出来る様にすれば、女性隊員を大幅に増やせると思います。 2021年の女性自衛官の割合は『7.9%』しか有りませんでした。
女性自衛官が結婚しても→→子育てを支援し→→職場に復帰出来る様にすべきです！ 1945年に私の故郷に墜落したアメリカ軍のB-29爆撃機には女性が搭乗していたそうです。古老達は、「米軍は兵隊不足で、女性も搔き集めてていた」と話していました。 軍隊には女性が担当出来る任務が沢山有ります。 基地の設備や武器／装備を、女性隊員が50%になる事を想定した物にすべきです！
結婚した自衛官用の官舎は、モダンで明るく快適な建物にすべきです！ 「あんな官舎に住んでみたい！」と憧れる様な官舎にしましょう！」
独身自衛官用の寮を快適な物にし過ぎるのは良くないかも知れません。 その代わり、『曹士』の制服（常装）に金を掛けて作り直すべきだと考えます。 高級な生地を使って、若者達が「カッコイイ」と思う様なデザインにしたら、応募者が増えると予想します。
《私の懸念❷ ：兵器の開発と日本学術会議》
軍需技術と民政技術の垣根が、現在は不明確な状況になっていますが、日本学術会議は未だに軍需技術の開発に反対しています。 防衛費を増額して、政府は兵器の開発予算も増やす考えの様です。 税金の有効活用の面で、防衛省、国公立の研究所、大学、民間企業が分担／協力して研究・開発を進めるべきだと思います。
日本学術会議を説得する事は不可能ですから、軍需技術の研究・開発に協力しない国公立及び私立大学や研究機関には、税金を使った支援をしない事にしたら良いと思います。 急に支給金額を『0』にしたら大反対運動が起こりそうですから、毎年・『20ポイント』減額して、５年後に『0』にしたら良いでしょう。
日本は自由を尊重する国ですから、「軍需技術の研究・開発は絶対にやらない！」と言う大学が存在しても良いと考えます。 この案だったら、日本学術会議は「軍需技術の研究・開発には協力しない」と言い続けられます。そして、税金の有効活用が可能になります。
《私の懸念❸ ：次期戦闘機の開発》
次期戦闘機をイギリスと共同開発する交渉を進めている様です。私は大賛成です。 優れた戦闘機を開発して、沢山輸出出来る様になったら、自衛隊の購入価格が下げられると思います。軍需技術の進歩は民政技術を後押しします。波及効果が大きいと考えています。
戦後長く、日本はアメリカ政府経由で多くの兵器を購入して来ました。一昔前、主要機器をアメリカから輸入したり、アメリカから支給された図面で国産化したりしていました。 然し、最新のF-35戦闘機は完成機を輸入しています。これでは、日本の航空機産業が壊滅してしまいます。
アメリカからの武器輸入は、トンデモナク不平等です。 ①アメリカは納期を守る義務が無く、②契約金額を納入前に変更する、③アメリカ軍に納入する価格よりも高い・・・等々、民間の商取引では考えられない無理難題の契約を押し付けられているのです。
次期戦闘機をアメリカ以外の国と共同開発したら、『不平等契約』を押し付けられ無くなると思います。 然し、アメリカがイギリスとの共同開発を許容するか？・・・色々圧力を掛けて来そうです！
《私の懸念❹ ：『弾が無い！』》
自衛隊には弾丸、ミサイル等が不足している様です。早急に対策をする必要が有りますが、簡単では有りません。
① 1ヶ所の弾薬庫に保管出来る量は限られますから、弾薬庫の数を現在の3倍ほどに増やす必要が有ります。新しい弾薬庫を設置する為には、自治体との話し合いが不可欠の様です。国の安全保障の問題ですから、政府と与野党の国会議員が協力して、地元自治体を説得すべきです。
② 日本には弾丸やミサイル等のメーカーが育っていません。私の浅薄な知識の範囲では、日本工機と旭精機工業くらいしか思いつきません。両社は大口径の弾丸は製造していませんから、２社で製造してない弾丸やミサイルは、多分輸入しているのでしょう。 『弾（たま）』が無かったら戦えませんから、民間企業の協力が得られ無い時は、兵器廠（へいきしょう）を設立してでも、国産化すべきです！
《私の懸念❺ ：アメリカからの魔の手》
武器調達予算を兆円単位で増額したら、1970年代に発覚した『ロッキード事件』や『ダグラス・グラマン事件』の様に、世界の武器メーカーが日本の有力政治家に巨額の黒い金を提示する恐れが有ります。 数百億円の金を積まれても、毅然とした態度で臨める政治家が何人いるでしょうか？
《武器輸出規制の歴史》
日本国憲法には、武器の輸出を禁止／制限する規定は有りませんが、佐藤内閣と三木内閣が国会答弁で、『武器輸出三原則』と呼ばれる発言をしました。 その後の国際情勢の変化を鑑みて、2014年に安倍内閣が武器輸出三原則を撤廃して、『防衛装備移転三原則』を閣議決定しました。
2020年の時点で、日本から輸出された武器は殆ど無い様です。先進国は武器の輸出に力を入れています。 各国とも政府が前面に立ってメーカーと協力して商談を進めています。 日本には国際競争力の有る武器が少ないので、今後とも苦戦すると予想します。（韓国は近年、1,000億円ほど武器を輸出しています。）
欧米諸国はウクライナに武器を無償で送っていますが、日本は武器輸出三原則の規定で、紛争当事国への輸出が出来ない→→無償供与も出来ない→→仕方なく、防弾チョッキを送りました。 私は、「ウクライナに武器を送って良いか？」国会で議論すべきだと思います。
武器を輸出する為には、実戦での使用実績の有無が重要になると思います。 不謹慎な考え方ですが、ウクライナ戦争は武器の有効性を確認する絶好の機会です。 日本が独自に開発した兵器が有るのなら、ウクライナに送るべきです。 少し調べて見ましたが、ウクライナが欲しがりそうな兵器は見つかりませんでした。
・・・ 2014年・防衛装備移転三原則 ・・・
① 移転を禁止する場合の明確化
次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。
★ 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
★ 当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合
★ 紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合
② 移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開
③ 目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保
・・・ 1976年の政府（三木内閣）の国会答弁 ・・・
① 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
② 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
③ 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
・・・ 1967年の政府（佐藤内閣）の国会答弁 ・・・
次の国には武器の輸出を認めない。
① 共産圏諸国向け
② 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け
③ 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け
今回は『骨太政策』の一環として打ち出した防衛予算の増額問題に絞って、私の考えを書きます。 ウクライナ戦争の反省で急に飛び出した方針なので、政治家達は可笑しな議論をしています。
【課題 ：防衛予算の増額】
ウクライナ戦争の反省から日本とドイツは軍事予算をGDPの2%まで増額すると発表しました。2021年度の防衛予算は5.53兆円でしたから、日本は5年以内に5兆円程増額する事になります。 先日、防衛予算の増額を『骨太政策』の一環として閣議決定した様ですが、増額のスケジュールは明示しない様です。 岸田氏が5年先まで首相を続けるとは思えませんから、「今の所は、安倍晋三氏をはじめとした防衛力強化要求議員達の顔を立てておこう！」と軽く考えている可能性が有ります。
この財源を消費税で賄うとしたら、『2%』ほど税率をアップする必要が有ります。
《日本軍とすべき！》
自衛隊の予算を増額して10兆円にすると、自衛隊はアメリカ軍、中国軍（中国人民解放軍）に次ぐ規模になります。 予算を増額する前に日本国憲法を改正して、『日本軍』と規定すべきだと思います。 「専守防衛が任務だから、自衛隊は軍隊では無い」などと、世界に通用しない話を続けていたら国際的な信用をなくしてしまいます。
逆に、国民投票で「憲法9条の改正を認めない」との判定が出たら、自衛隊の予算を増額すべきでは有りません。 政府は、早急に憲法改正の是非を国民に問うべきです。
以下の議論は国民投票で『憲法9条の改正が是（ぜ）』とされ、自衛隊が日本軍と称される様になったと仮定して進めます。
《有事を政治的に想定すべきです！》
今までは限られた予算の枠内で、防衛省は装備、人件費、演習費などを何とか遣り繰りして来ました。 急に予算を増額すると政治家達が言い出したので、正直・自衛隊の幹部は戸惑っていると想像します。
与党の軍事に詳しい政治家達が、「どういう有事に対応するか？」議論して→→政府に報告し→→政府はアメリカと有事の際の分担を議論して→→防衛省で「どんな装備が必要か？ 自衛隊員を何人増やす必要が有るか？・・・など」詳細検討して→→防衛省で必要な金額を出して→→政府が政治的判断をして→→予算化すべきです。
岸田内閣、官僚、防衛省で『想定有事』を決め→→予算化したら金が幾ら有っても足り無い事になりそうに思います。コストパフォーマンスが重要です。 GDPの”2%”をベースにした議論は止めるべきです。
《台湾有事① ：難民の受け入れ》
中国は軍を年々増強し、台湾への脅迫的な軍事演習等を行って来ました。 従って、中国が台湾に侵攻する恐れが無いと考えるのは誤りだと思います。 台湾有事について、次の二つのケースを考えておく必要が有ります。
ケース❶ ：台湾が独立を宣言した為に中国が侵攻した。
ケース❷ ：中国が一方的に侵攻した。
❶の場合はアメリカは軍を派遣しないと予想します。❷のケースではアメリカが軍事介入すると予想します。
いずれのケースでも、難民の受け入れが問題になります。台湾に近い与那国島（1,680人）、西表島（2,379人）、石垣島（49,000人）等の住民を避難させる必要が有ります。台湾在留の日本人（19,432人／2022年3月）、欧米諸国の人、その他の国の人の受け入れも必要です。
台湾人（人口≒2,300万人）の一部が自力で与那国島に逃げてきた場合、日本は安全な場所まで運んで、仮設住宅、生活物資などを支給する必要が有ります。
事なかれ主義の現在の政治家達は、「台湾有事の難民問題は、何とかなるだろう！」と放置すると予想します。 世界的に尊敬される国家になる為には、ウクライナ戦争でのポーランドやルーマニアの難民受け入れ状況を参考にして、軍事費の増額分の一部で難民対策をして置くべきです。
（注記） 私の知識では、❶のケースの場合、現在の法律では難民の受け入れに自衛隊は関与出来ないのでは？ 多分、難民の受け入れは、海上保安庁と沖縄県警の所轄になるのでは？と思います。
《台湾有事② ：米軍が直接介入した場合》
尖閣諸島の周辺に連日の様に中国が艦船を送って来ています。日本が何もしなかったら、尖閣諸島に上陸して実効支配する恐れは有ります。然し、海上保安庁が監視船を出し続けたら、国際世論を無視した行動に出るとは思えません。海上保安庁の予算も増額して、監視船を増やし、隊員数も増やす必要は有りそうです。
ウクライナ戦争のロシアの様に、突然・中国が台湾に侵攻する時は、中国が尖閣諸島に上陸すると言う方がおられます。私は、与那国島や西表島にも侵攻してくると予想します。
台湾有事が発生したら、アメリカと協力して対応する必要が有ります。アメリカと事前にすり合わせて、自衛隊（日本軍）が何を担当するか決めて、必要な装備を充実させるべきだと考えます。 増額分の多くは、台湾有事対策になると思われます。
《朝鮮半島有事 ：難民の受け入れ》
私は、韓国が北朝鮮に先制攻撃をするとは考えていません。世界の反対を無視して北朝鮮を併合しても、韓国にとって何の得にもならないと思えるからです。 金正恩氏が精神異常にならない限り、北朝鮮が韓国に侵攻するとも考えられません。
中国が台湾に侵攻した場合、中国の要請で北朝鮮が韓国を攻撃する恐れは有ります。その場合でも核兵器は使用しないと予想します。 韓国に駐留するアメリカ軍と韓国軍を、韓国に釘付けにするのが目的になると思います。従って、ウクライナ戦争の様な大規模な戦争には発展しないと予想します。
韓国が北朝鮮と小競り合いを始めても、日本に支援をて求める来る可能性は低いでしょう。難民が多量に発生する恐れもあまり無いと予想します。朝鮮半島有事を想定した軍備の増強や難民対策に金を掛ける必要は無いと考えます。
《ロシア対策》
ロシアは北方四島を不法占拠しており、盛んに日本の近海に戦闘機等を飛ばして来ます。太平洋艦隊も日本の近海で”当て付けがましい”演習をしています。 ロシアの下院副議長が「北海道の権利はロシアにある」と発言しました。
然し、「ロシアが北海道に侵攻する」とは考えられません。スクランブル発進が必要な回数は増加する恐れは有ります。現在、空自の北海道の基地は千歳にしか無いので帯広空港を活用して空自の第２番目の基地にしては？と考えます。 北海道の弾薬庫を倍以上に増やす必要が有ります。 然し、北海道の自衛隊を大幅に増強する必要は無いと考えます。
《私の懸念❶ ：自衛隊の定員割れの問題》
近年、自衛隊では目標の数の隊員が集められない状態が続いています。 特に現在は失業率が低く／有効求人倍率が高いので、予算を増額して定員を増やしても応募者は増加しないと思います。
・・・ 自衛隊の充足率 ・・・ 2021年
★ 陸上自衛隊 ：159,695人 （充足率≒93.9%）
★ 海上自衛隊 ： 45,329人 （充足率≒95.8%）
★ 航空自衛隊 ： 46,953人 （充足率≒93.4%）
◎ 士の定員 ： 55,669 （充足率≒80.7%）・・・『士』は２士、１士、士長を指します。
出典 ：2021年防衛白書
海上自衛隊は自動化して、少ない要員で運営出来る艦船の建造を始めています。 ドローン（無人機、無人水上艇）の開発に注力して、安全な所から遠隔操作出来る様にすれば、女性隊員を大幅に増やせると思います。 2021年の女性自衛官の割合は『7.9%』しか有りませんでした。
女性自衛官が結婚しても→→子育てを支援し→→職場に復帰出来る様にすべきです！ 1945年に私の故郷に墜落したアメリカ軍のB-29爆撃機には女性が搭乗していたそうです。古老達は、「米軍は兵隊不足で、女性も搔き集めてていた」と話していました。 軍隊には女性が担当出来る任務が沢山有ります。 基地の設備や武器／装備を、女性隊員が50%になる事を想定した物にすべきです！
結婚した自衛官用の官舎は、モダンで明るく快適な建物にすべきです！ 「あんな官舎に住んでみたい！」と憧れる様な官舎にしましょう！」
独身自衛官用の寮を快適な物にし過ぎるのは良くないかも知れません。 その代わり、『曹士』の制服（常装）に金を掛けて作り直すべきだと考えます。 高級な生地を使って、若者達が「カッコイイ」と思う様なデザインにしたら、応募者が増えると予想します。
《私の懸念❷ ：兵器の開発と日本学術会議》
軍需技術と民政技術の垣根が、現在は不明確な状況になっていますが、日本学術会議は未だに軍需技術の開発に反対しています。 防衛費を増額して、政府は兵器の開発予算も増やす考えの様です。 税金の有効活用の面で、防衛省、国公立の研究所、大学、民間企業が分担／協力して研究・開発を進めるべきだと思います。
日本学術会議を説得する事は不可能ですから、軍需技術の研究・開発に協力しない国公立及び私立大学や研究機関には、税金を使った支援をしない事にしたら良いと思います。 急に支給金額を『0』にしたら大反対運動が起こりそうですから、毎年・『20ポイント』減額して、５年後に『0』にしたら良いでしょう。
日本は自由を尊重する国ですから、「軍需技術の研究・開発は絶対にやらない！」と言う大学が存在しても良いと考えます。 この案だったら、日本学術会議は「軍需技術の研究・開発には協力しない」と言い続けられます。そして、税金の有効活用が可能になります。
《私の懸念❸ ：次期戦闘機の開発》
次期戦闘機をイギリスと共同開発する交渉を進めている様です。私は大賛成です。 優れた戦闘機を開発して、沢山輸出出来る様になったら、自衛隊の購入価格が下げられると思います。軍需技術の進歩は民政技術を後押しします。波及効果が大きいと考えています。
戦後長く、日本はアメリカ政府経由で多くの兵器を購入して来ました。一昔前、主要機器をアメリカから輸入したり、アメリカから支給された図面で国産化したりしていました。 然し、最新のF-35戦闘機は完成機を輸入しています。これでは、日本の航空機産業が壊滅してしまいます。
アメリカからの武器輸入は、トンデモナク不平等です。 ①アメリカは納期を守る義務が無く、②契約金額を納入前に変更する、③アメリカ軍に納入する価格よりも高い・・・等々、民間の商取引では考えられない無理難題の契約を押し付けられているのです。
次期戦闘機をアメリカ以外の国と共同開発したら、『不平等契約』を押し付けられ無くなると思います。 然し、アメリカがイギリスとの共同開発を許容するか？・・・色々圧力を掛けて来そうです！
《私の懸念❹ ：『弾が無い！』》
自衛隊には弾丸、ミサイル等が不足している様です。早急に対策をする必要が有りますが、簡単では有りません。
① 1ヶ所の弾薬庫に保管出来る量は限られますから、弾薬庫の数を現在の3倍ほどに増やす必要が有ります。新しい弾薬庫を設置する為には、自治体との話し合いが不可欠の様です。国の安全保障の問題ですから、政府と与野党の国会議員が協力して、地元自治体を説得すべきです。
② 日本には弾丸やミサイル等のメーカーが育っていません。私の浅薄な知識の範囲では、日本工機と旭精機工業くらいしか思いつきません。両社は大口径の弾丸は製造していませんから、２社で製造してない弾丸やミサイルは、多分輸入しているのでしょう。 『弾（たま）』が無かったら戦えませんから、民間企業の協力が得られ無い時は、兵器廠（へいきしょう）を設立してでも、国産化すべきです！
《私の懸念❺ ：アメリカからの魔の手》
武器調達予算を兆円単位で増額したら、1970年代に発覚した『ロッキード事件』や『ダグラス・グラマン事件』の様に、世界の武器メーカーが日本の有力政治家に巨額の黒い金を提示する恐れが有ります。 数百億円の金を積まれても、毅然とした態度で臨める政治家が何人いるでしょうか？
《武器輸出規制の歴史》
日本国憲法には、武器の輸出を禁止／制限する規定は有りませんが、佐藤内閣と三木内閣が国会答弁で、『武器輸出三原則』と呼ばれる発言をしました。 その後の国際情勢の変化を鑑みて、2014年に安倍内閣が武器輸出三原則を撤廃して、『防衛装備移転三原則』を閣議決定しました。
2020年の時点で、日本から輸出された武器は殆ど無い様です。先進国は武器の輸出に力を入れています。 各国とも政府が前面に立ってメーカーと協力して商談を進めています。 日本には国際競争力の有る武器が少ないので、今後とも苦戦すると予想します。（韓国は近年、1,000億円ほど武器を輸出しています。）
欧米諸国はウクライナに武器を無償で送っていますが、日本は武器輸出三原則の規定で、紛争当事国への輸出が出来ない→→無償供与も出来ない→→仕方なく、防弾チョッキを送りました。 私は、「ウクライナに武器を送って良いか？」国会で議論すべきだと思います。
武器を輸出する為には、実戦での使用実績の有無が重要になると思います。 不謹慎な考え方ですが、ウクライナ戦争は武器の有効性を確認する絶好の機会です。 日本が独自に開発した兵器が有るのなら、ウクライナに送るべきです。 少し調べて見ましたが、ウクライナが欲しがりそうな兵器は見つかりませんでした。
・・・ 2014年・防衛装備移転三原則 ・・・
① 移転を禁止する場合の明確化
次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。
★ 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合
★ 当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合
★ 紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合
② 移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開
③ 目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保
・・・ 1976年の政府（三木内閣）の国会答弁 ・・・
① 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
② 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
③ 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
・・・ 1967年の政府（佐藤内閣）の国会答弁 ・・・
次の国には武器の輸出を認めない。
① 共産圏諸国向け
② 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け
③ 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け