これ!どう思います?

マスコミがあまり報道しない様な問題を、私なりに考えてみます。

自動車革命と世の中の変化 (その1)

2023-02-25 10:35:39 | 工業技術
【はじめに】
 今回は、最近・欧州連合(EU)議会が可決した『FIT for 55』法と自動運転車について書きます。 『レベル4の自動運転車』と電気自動車(EV)が普及したら、世の中は『革命』と呼んで良い程変化すると想像します。良い事も有り、悪い事も有るでしょう!

 EUは、車を目の敵の様に種々の規制を掛けて来ています。先進国では自動車は必需品で、自動車産業は雇用を確保する点で重要です。特に日本にとっては、『自動車は国家なり』と言えるほど重要な産業です。「各国は自動車業界を支援する必要が有る」と私は考えています。

【私の夢(希望)】
 今年(2023年)、レベル4の自動運転ガソリン車が発売されたら→→24年か25年頃に我が家の小型の乗用車を買い替えて→→妻の運転で二人の故郷(田辺市)に帰るのが夢です。 妻も年老いたので、自動運転車で無いと長距離のドライブは危なかっしくなっています。

 今年、90歳と80歳になる私の姉達も「故郷を見に一度でいいから帰りたい!」と電話で話していました。「バスが一日・3往復しか無く、近くのバス停は廃止されたので、タクシーでしか帰れないよ!」とアドバイスしました。

 2021年1月、当時の総理大臣・菅義偉氏が「2035年までに、ハイブリッド車と電気自動車にすると!」と明言されました。私は、「その前に、レベル4の自動運転車を普及させて欲しい!」と思いました。

・・・ 私の夢 ・・・
ステップ1 :レベル4の自動運転ガソリン車 ・・・24年か25年に買い替えたい!
ステップ2 :レベル4の自動運転ハイブリッド車
ステップ3 :レベル4の自動運転電気自動車

【FIT for 55】
 今週、欧州連合(EU)の議会が、自動車だけで無く産業から排出される温室効果ガスを規制する『FIT for 55』と呼ぶ法律を可決しました。温室効果ガスの排出量を、2030年に1990年の『55%』を目標に低減しようとしています。今後、この目標値を達成する為の種々の規制が出てくると予想されます。

 自動車の排気ガスに関する、『FIT for 55』の目標値を以下に整理しました。

・・・ 乗用車の目標値 ・・・
★ 2030年新型乗用車 :1990年の55%
★ 2030年新型小型商用車(VAN) :1990年の50%
★ 2035年新型乗用車&小型商用車 :排気ガス=0 ・・・電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)

・・・ 大型車(トラック、バス)の目標値 ・・・
★ 2030年新型市バス :排気ガス=0
★ 2030年新型大型車 :1990年の55%
★ 2035年新型大型車 :1990年の35%
★ 2040年新型大型車 :1990年の10%

(腑に落ちないFIT for 55の特例) 『FIT for 55』では、比較的小規模なメーカー(年間生産台数が乗用車で1,000~10,000台、又は小型商用車で1,000~22,000台)が生き残れる様に、規制値を緩和する事を検討している様な記事が有りました。

 一見民主的な処置の様に見えますが、この特例で救済される自動車メーカーは”ほんの一握り”しか有りません。 超!高級車(例えば、スポーツカー)を手掛けている大手自動車メーカーは→→その部門を別会社(子会社)すれば→→ほぼ現在の規制値で車を製造できます→→緩和処置が無くなったら→→子会社を吸収して、電気自動車化すれば良い事になります。 超!超!金持ちは、当分の間・規制値をクリヤーしない車を買う事が出来ます。

 (イギリスはEUから脱退していますが、)ロールスロイス車の年間生産台数は6,000台ほどですから、『FIT for 55』の特例に該当します。因みに、今までに最も高かったロールスロイス車は『14億円』もしたそうです。

【自動運転車】
 日本やアメリカ政府は、自動運転車の自動化についてレベル0~レベル5の定義をしています。

・・・ 自動化レベルの定義 ・・・
レベル0 :一昔前の車
レベル1 :運転支援
レベル2 :部分自動運転(ハンズオフ) ・・・ハンドル手放し運転が可能
レベル3 :条件付自動運転(アイズオフ)
レベル4 :高度自動運転(ブレインオフ)
レベル5 :完全自動運転(ヒューマンオフ?)

 車は『走る凶器』と言われます。スピード狂や飲酒運転の常習者が起こす事後は絶えません。アクセルとブレーキを踏み間違えたり、前進と後退のミス、居眠り運転、心臓発作・・・などなどの事故の記事を時々見かけます。

 『レベル4』の自動運転車になると、大幅に事故が減ると予想されます。『レベル5』になると、AIが順法で車を運転するので、事故は激減します。『走る凶器』と言う汚名は返上する事になります。

 自動車事故による年間死亡者数は、1970年がピークで16,765人でしたが、2018年頃には3,200人程になっています。 (この数字は事故発生後24時間以内に死亡した人だけ数えています。) 2018年の負傷者数は58万人を超えていました。

 『レベル4』の自動運転車が普及したら→→事故が減少し→→国民医療費も減ります。

【レベル4の自動運転車】
 2006年頃から自動運転システムの実用化が始まりました。既に、『レベル3』の自動運転自動車が販売されています。近年、『レベル4』の試作車による公道での実験が行われて来ました。

 そして、22年4月に道路交通法が『レベル4』に対応出来る様に改正されました。然し、この改正は、①と②が可能になっただけです。

① 遠隔操作小型車 :電動椅子相当;条件は「長さ120cm✕70cm幅✕高さ120cm 最高時速6km/h」
② 特定自動走行 :特定の条件下での無人運行や配送ロボットによる自動配送が可能

 『レベル4』を実現する為には、更なる道路交通法の改正が必要で、道路を改修して『レベル4道路』と指定する必要が有ります。 残念ながら、与野党の議員諸君は、自動運転車に興味が無い様に見えます。国会で議論しているのでしょうか?!

 自動車メーカーは一致団結して、自動運転車の①有用性/必要性、②国がなすべき事・・・などを与野党の議員に説明して、重い腰を上げてもらう事が肝要です。 「レベル4の自動運転車がドンナニ素晴らしいか!」、美男美女を使ってテレビやスマホでアピールすべきです。

【レベル4が実現したら】
 国が『レベル4道路』と指定した道路では、自動運転モードにしたら運転者はハンドルを握らなくて良い様になります。

 『レベル4道路』の指定は、(ア)高速道路→→(イ)国道→→(ウ)都道府県道→→(エ)市町村道→→(オ)農道→→(カ)林道→→(キ)港湾道→→(ク)里道と、同時並行してドンドン広がって行くと思われます。 その義務が国と地方公共団体に有ります。

 ある程度、レベル4の自動運転車が普及したら→→『レベル4道路』では自動運転モードでの走行が義務化され→→自動車事故が激減すると予想します。自動運転モードでは、制限速度以上に加速出来なくなり、近年問題になっている『煽り運転』も不可能になります。 レベル4の自動運転車の保険料金は下がるとでしょう!

 数百km離れた位置にA工場とB倉庫が有ったとします。広い公道に面していたら、現在の技術でも(運転手が乗らない)無人の自動運転トラックで荷物を運ぶ事が可能な様です。長距離ドライバー不足の問題(2024年問題)が解決しそうです。

 指定外の道路では、手動運転モードにして現在の様に人間が運転する必要が有ります。従って、『レベル4』では自動車免許証を持って運転する必要が有ります。

【レベル5が実現したら】
 人工知能(AI)が車を運転するのが『レベル5』です。 『レベル5』が実現したら、車にはハンドル、ブレーキ、アクセルが無くなり→→運転席も無くなると思われます。 自動車免許証は廃止されるでしょう!

 夢の様な話ですが、既に研究は行われている様です。『レベル5』を実現する為には、自動車メーカーだけが頑張っても駄目です。 法律の大幅な改正、道路の改修、・・・などなど!政府がやるべきことが沢山有ります。 「何時頃実現するか?」は今の所、全く不明です。

 (岸田総理に期待するのは無理ですが、)政府が頑張って→→日本が世界に先駆けて『レベル5』を実現したら→→電気自動車化が進んでも、日本の自動車メーカーは世界をリードして行く事が出来ると思います。

(余談 :カーナビ) 私は、1989年頃・エアバック開発チームに参加していました。当時、GPSを利用した『カーナビ』の研究開発が行われていました。「実現したら素晴らしいけど、眉唾物では?」と思いました。私の予想に反して、1990年にマツダがGPS式カーナビを搭載した車を上市し、91年にはパイオニアがカーナビの発売を開始しました。 カーナビは、日本が世界に広めたのです。

【クラッキング防止】
 レベル4以上の自動運転車は、車に内蔵したコンピューターがGPSとインターネットから情報/信号を取り込んで運転する事になります。 好ましからざる国家、団体、個人が存在しますから、サイバー攻撃対策/クラッキング対策が不可欠になります。

 日本政府と自動車メーカーが一体になって、この問題に取り組む必要が有ります。サイバー攻撃で車を暴走させるのは難しいかも知れませんが、停止させる事は出来そうです。 東名高速を走る数十台の車がサイバー攻撃を受けて停止したら、大渋滞になってしまいます。

【クラシックカーはどうなるのでしょうか?】
 近所の家に、シャッターが3枚有る大きな車庫が有ります。2枚の奥に年代物のクラシックカーを二台置いています。時々、シャッターを開けてクラシックカーのエンジンをふかして、ピカピカに磨いていました。 そして、御主人がクラシックカーのイベント会場まで運転して行っていた様です。十数年前から、(多分年老いた為と思われますが、)シャッターは閉じたままです。

 クラシックカーは大きな騒音を出し、排気ガス対策もしていません。EUの規制はクラシックカーは対象外の様です。私は片手落ちの様に思います。せめて、クラシックカーが公道を走るのと、売買は禁止すべきだと考えます。

電気自動車(EV)の問題点 (その2)

2023-02-18 06:12:33 | 工業技術
【はじめに】
 欧州連合(EU)は大気汚染対策として車の排気ガス規制を、現行の『ユーロ6』から一段と厳しい『ユーロ7』に移行しようとしています。『ユーロ7』が施行されるとガソリン車とディーゼル車は生産出来なくなり→→電気自動車にせざるを得なくなってしまいそうです。

 日本には深刻な大気汚染問題は有りません。その証拠に日本の平均寿命は男≒82歳、女≒88歳で世界一、二を争う国です。(フランスは、男≒80歳、女≒86歳) 私は、『ユーロ7』は厳し過ぎるので、日本独自の基準を作るべきだと考えています。

【自動車革命の背景】
 世界の自動車産業で『革命』と呼べる様な大改革が起ころうとしています。私はこの変革を『自動車革命』と呼ぶ事にしています。

 車に対する規制には、下記の❶~❸が有ります。❸の騒音につては国際規制が有り、日本も現在は『フェーズ2』が適用されています。2024年頃にヨーロッパ諸国では、さらに厳しい『フェーズ3』に移行しようと考えている様です。

 日本の過疎地では車が必需品になっています。過疎地には高齢者が多いので、運転免許証を返納せざるを得ない人が増えています。 レベル4の自動運転自動車が普及したら、過疎地で無人のオンデマンドバスを走らせる事が出来ると思います。

 日本では、2024年からトラック運転手の労働時間を短縮しなければならなくなります。現行よりも拘束時間を3%~6%短縮する事が要求されるだけですが、運送業界の経営が苦しく、運転手の確保が難しいために→→物流に問題が発生するのではと危惧されています。これを『2024年問題』と呼びます。

❶ カーボンニュートラル :炭酸ガス(CO2)の排出量と吸収量を均衡させる。
❷ 大気汚染低減 :窒素酸化物(NOx)やPM2.5(微粒子状物質)等々の低減
❸ 騒音低減 :2024年から国際規制の騒音に関する『フェーズ3』が始まる?
❹ レベル4の自動運転自動車
❺ トラック運転手の労働時間の短縮 :日本では2024年4月1日から実施する事になっています。
  (厚生労働省告示:自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)

【ユーロ7規制】
 2014年に欧州連合(EU)が車の排気ガス規制『ユーロ6(Euro6)』を施行しました。・・・現在は、この規制が適用されています。

 2022年11月に欧州連合(EU)が、2025年7月から販売される新型車についての規制案『ユーロ7』を発表しました。・・・まだ最終決定はされていません。

 『ユーロ7』は、乗用車だけで無く、トラックやバスにも適用されます。(継続生産車は2027年頃には販売出来なくなる可能性が有る様です。)

 『ユーロ7』では、大気汚染低減としてタイヤやブレーキで発生する粉塵(マイクロプラ)も規制の対象になります。多分、スパイクタイヤは使用出来なくなると思います。 電気自動車の場合は、減速時にモーターを発電機にしてブレーキの負担を軽減出来るので、粉塵の発生を抑える事が可能です。(回生ブレーキ)

 『ユーロ7』では、規制値を(車を購入後)『走行距離20万kmまたは10年間保持』する義務を自動車メーカーに負わせ様としています。どんな試験をして実証するのか?疑問です。

 『ユーロ7』の概要は、ベストカーWebの『「ユーロ7」はクルマもバイクもヤバい? 内燃機関の大ピンチ!! 2027年は排ガス規制Xデーか』を参照願います。

【騒音規制『フェーズ3』】
 自動車基準調和世界フォーラムが車の騒音規制『フェーズ2』を出し、2022年9月から日本でも適用されています。

 『フェーズ2』をクリヤーするのは、高出力のスポーツカーでは難しい様です。全開加速時の騒音レベルの規制値は『73dB』ですが、日産のフェアレディZ34は『76dB』なので対応出来ていません。(日産のGT-Rはクリヤーしている様です。)

 2024年秋頃から『フェーズ3』に移行すると言われています。『フェーズ3』の全開加速時の騒音レベルの規制値は『71dB』ですから、スポーツカーは電動自動車(EV)にせざるを得ないと思われます。

《自動車基準調和世界フォーラム(WP29)》 国際連合欧州経済委員会の下部に『自動車基準調和世界フォーラム(WP29)』と言う組織が有ります。自動車に関する(騒音以外にも)種々の規制を検討しています。参加国は、ヨーロッパ諸国の他に、日本、アメリカ、カナダ、韓国、中国、オーストラリア、南アフリカです。

(余談 :暴走族の騒音規制) 新型車の型式認証を受ける時に、多分・騒音も検査項目に入っていると思われます。試験の実施条件を決めて試験室で騒音測定を行う事は可能です。

 公道を走る車の速度を計測する事は簡単ですが、大きな騒音が出る様に改造した、例えば暴走族が出す騒音を測定するのは簡単では有りません。暴走族の車を捕獲して→→試験室に持ち込んで→→騒音を測定する必要が有ります。法律を改正して、速度と同じように騒音についても『違反点数』制を導入すべきです。

(余談 :騒音を撒き散らす車は沢山有ります) 私が取り締まって欲しいと思っているのは、下記の①~④です。特に、③の選挙カーについては、走行中にスピーカーを使用するのは禁止すべきです。(こんな選挙活動をしているのは、日本以外には、ほとんど無い様です。)

 私が管理するマンションのヘンスの外に、上下に動く機械式の駐車場が有ります。車が出入りする時、スゴイ音を発生させます。毎朝5時代に出掛ける方がいて、窓を閉めていても眠りが浅い時は目が覚めてしまいます。深夜~未明に帰ってくる車も有ります。『フェーズ3』に、駐車場の騒音規制を含めるべきです。

① 暴走族
② 宣伝カー :右翼団体、共産党など、宗教団体、廃品回収業者、灯油販売車、・・・
③ 選挙カー :走行中にスピーカーを使用するのは禁止すべきです。
④ カーオーディオ :窓を開けて、大音響でカーオーディオを鳴らす輩

【ユーロ7とフェーズ3】
 『ユーロ7』と『フェーズ3』の両方の規制値は、電動自動車でないとクリヤー出来ないと予想します。

 中国の様に規制が無い場合は、安価な電動自動車を作る事が出来ますが、『ユーロ7』と『フェーズ3』を満足する車は、価格が大幅にアップするので→→車の需要が減少し→→雇用が失われると予想している方がいました。

 私は、電動自動車になると部品点数が少なくなり→→雇用が失われると見ています。更に、ガソリンスタンドが少なくなり、車の修理工場も減少するなどして働く場所の無くなる人も出てくると予想しています。

【私の見立て】
 欧州連合(EU)は2014年に施行した『ユーロ6』で前述の❶~❸を規制してきましたが、日本とドイツが先行するハイブリッド車なら『ユーロ6』と『フェーズ3』をクリヤー出来ます。日本とドイツ、2カ国の独占を避ける為に、ハイブリッド車でも難しい規制『ユーロ7』に変更したのだと思います。

 日本とドイツの自動車会社は技術革新に長年努力して来ました。ハイブリッド車と電気自動車、両方を生産出来る技術を持っています。 然し、ドイツ以外のヨーロッパ諸国の自動車会社は、電気自動車に移行する準備を始めたところです。一方、中国製の安価な電気自動車が、既にヨーロッパで販売を開始しています。

 ドイツ以外のヨーロッパ諸国は、自国の自動車メーカーの実力を調査しないで、自分の首を絞める様な規制を掛けようとしている様に見えます。「身の程を知れ!」と言いたいです。

【日本の取るべき道】
 日本は安易に『ユーロ7』を導入してはいけません。 先ず、自動車メーカー各社をヒヤリングして、『ユーロ7』を導入した場合、車の価格がどの程度アップするか?調べる事が肝要です。

 私が一番心配しているのは、『ユーロ7』ではトラックとバスにも、乗用車と同じ規制を掛けようとしている事です。 政府は、大型トラックや大型バスを製造する『いすゞ自動車』、『UDトラックス』、『三菱ふそうトラック・バス』、『日野自動車工業』が、①電動化に対応出来るか?、②価格アップはどの程度になるか?、③電動化にドンナ問題があるか?・・・等々をヒヤリングして、対応を検討すべきです。

 『ユーロ7』が施行されたら、ヨーロッパ諸国に輸出する車は、その規制を満足せざるを得ません。日本政府は国内の苦しい状況(下記の①~⑥)を説明して、国内販売車については日本独自の基準で進める事を理解してもらう必要が有ります。

 私は、レベル4の自動運転ガソリン車を普及させるのが先だと思います→その次に、レベル4の自動運転ハイブリッド車を→→レベル4の自動運転電気自動車を普及させるべきだと考えています。その理由は、

① 日本には深刻な大気汚染問題と騒音問題は発生していません。
② 電気自動車の普及に対応出来るほど、発電容量に余裕が有りません。
③ トラックやバスの価格がアップしたら、利用料金もアップします。
④ 日本人の給与は低迷したままですから、乗用車の価格がアップしたら、庶民が車を買えなくなります。
⑤ 過疎地では車が必需品です。レベル4の自動運転車なら高齢者でも運転(?)出来ます。
⑥ レベル4の自動運転トラックが増えれば『2024年問題』が緩和出来ます。 


電気自動車(EV)の問題点 (その1)

2023-02-11 10:31:46 | 工業技術
【はじめに】
 自動車と関連産業は、今後10年~15年で想像を絶する様な変化をすると私は予想しています。「『自動車革命』の時代に突入しているのだ!」と私は考えています。

 自動車産業は日本にとって極めて重要です。自動車革命に日本の自動車産業が生き残る為には官民一体になって頑張る以外に道は有りません。

【EV化の一番目の問題 :先行する中国対策です!】
 中国には『禍(か)を転じて福と為す』と言う慣用句が有ります。 昔から『黄砂』と言う大気汚染問題が有りましたが、工業が発展して→→国民が豊かになり→→人口が増加して→→暖房設備が増加して→→自動車が急激に増加して来たために→→PM2.5(微小粒子状物質)が大幅に増加して→→大気汚染問題が深刻になって来ました。

 中国政府は、2016年から大気汚対策としてEVの普及に取り組んできました。中国は共産党一党独裁の国ですから、国が決めた事には素早く対応します。特に『EV』については、川上から川下までキメ細かく検討し、それぞれの課題解決に向けて対応しています。「世界のEV大国になってやる!」と意気込んでいる様に見えます。

・・・ 中国が国家を挙げての取り組んでいること ・・・
① 電気自動車(EV)の開発、製造体制、他国への拡販
② リチュウム電池の開発と製造体制
③ リチュウム電池に必要な資源の確保
④ 自前技術による原子力発電所の建設 :EVの普及に伴う電力需要の増加に対応。

《EVの生産台数》 中国のEV生産台数は、2021年≒58.9万台→→22年≒485.7万台にまで驚異的な増加をしています。 この数字には、テスラ、フォルクスワーゲン、本田、MG(イギリス)の中国に有る工場で生産されて分を含んでいます。・・・出典 :MARKLINES『自動車生産台数 中国 2022年』

 現在、中国で最大のEVメーカーは、BYD Auto(比亜迪自動車)です。日本でも販売しています。

《リチュウム電池の生産》 EV用電池の最大のメーカーは中国の『CATL』で、世界の1/3以上も製造しています。ベスト10に中国の会社が6社入っており、6社の世界シェアは『56.4%』も有ります。

・・・EV用電池メーカー・ベスト10 ・・・ 2022年上半期
① CATL(寧徳時代新能源科技) :シェア≒34.8% ・・・中国の会社
② LGエナジーソリューション :シェア≒14.4% ・・・韓国の会社
③ BYD(比亜迪股份) :シェア≒11.8% ・・・中国の会社
④ パナソニック :シェア≒ 9.6% ・・・日本の会社
⑤ SK On :シェア≒ 6.5% ・・・韓国の会社
⑥ サムソンSDI :シェア≒ 4.9% ・・・韓国の会社
⑦ CALB(寧徳時代新能源科技) :シェア≒ 4.1% ・・・中国の会社
⑧ グオンシェン・ハイテク(国軒高科股分) :シェア≒ 2.9% ・・・中国の会社
⑨ サンウォーダ(欣旺達電子股分) :シェア≒ 1.5% ・・・中国の会社
⑩ SVOLTエナジー(蜂巣能源科技) :シェア≒ 1.3% ・・・中国の会社
⑪ その他 :シェア≒ 8.2%
出典 :GL,OBAL.X  ディロン・ジャゴーリ『中国が変える世界のリチウム産業』

《地下資源の確保》 中国は国家として、リチュウム電池の製造に必要な地下資源を確保する政策を進めています。2022年12月24日に投稿した『自動車業界(その2)』を読んで見て下さい。

・・・ コバルト(Co)の埋蔵量と鉱石生産量 ・・・ 2017年
❶ コンゴ :埋蔵量≒3,480千トン、鉱石生産量≒63.8千トン ・・・中国が抑えています。
❷ オーストラリア :埋蔵量≒710千トン、鉱石生産量≒5.5千トン
❸ キューバ :埋蔵量≒500千トン、鉱石生産量≒4.4千トン
❹ フィリピン :埋蔵量≒280千トン、鉱石生産量≒4.0千トン
❺ ザンビア :埋蔵量≒280千トン、鉱石生産量≒2.9千トン
❻ その他 :埋蔵量≒1,350千トン、鉱石生産量≒29.4千トン
出典 :①鉱物資源マテリアルフロー 2018 11.コバルト(Co)、②ウイキペディア『コバルト』

《電力需要の増大対策》 中国はEVの普及による電力需要の増大に、原子力発電所を増設して対応しようとしています。中国は自前の原発技術を開発する事が昔からの夢でしたが、なかなか実現しませんでした。その為、欧米の企業が中国に原発を建設しました。フランスが中国に建設した原発を参考にして、自前の技術を確立した様です。その技術を『華竜1号』と呼んでおり、2021年に1台操業を開始しています。

 日本では原発用地を確保するのが極めて難しく、地元住民を説得する為に→→地元自治体に多額の支援金を出し→→地元世論を操作する為に『森山栄治氏』の様な人物に金を渡す事になります。従って、計画を初めて建設に着手するまでに10年とか20年の時間が必要になります。

 中国の土地は全て国有です。国が、「原発を建設するから、住民は○○年✕✕月までに立ち退け」と命令して、立ち退き料を支払えば用地が確保出来ます。 近年の中国は、「原発建設を年に6件ほど認可する方針である」と言う報道が有りました。 兎にも角にも、『やる』と決めたら、モタモタしないのが中国です。

《人材の流動性》 中国の技術革新は目覚ましいです。兵器、旅客機、原子力発電などなどが自前の技術で製造/建設出来る様になっています。中国共産党には優秀な技術者が沢山いる様です。彼ら/彼女達は政府の指示で職場を変わります。「EVの開発と量産体制の確立に、共産党が優秀な技術者を集めたのでは?」と想像します。

《戦略的投資》 中国の銀行の多くは国立か公立ですから、政府が重点志向した分野には、短期間に巨額の資金が投入されます。その効果で、EVが2021年からの飛躍的に増産出来る様になったのだと思います。

【EV化の二番目の問題 :多様なニーズに対応出来るか?】
 世界には色々な国が有り、それぞれが種々の問題を抱えています。欧米諸国は電気自動車(EV)化に取り組んでいますが、「全ての国でEV化が喫緊(きっきん)の課題だ」とは思えません。

 日本の自動車メーカーは、ガソリン車、ハイブリッド車を生産しながら、国際競争力の有るEVを開発し→→拡販する必要が有ります。超高価なスポーツカーから安価な小型車まで多種多用な自動車が販売される様になると、私は予想しています。 今後、自動車メーカーが、一社で全てのニーズに対応する事は不可能だと考えます。自動車メーカーは舵取りが一段と難しくなりそうです!

・・・ EV化と各国の事情 ・・・
(1)日本 :日本は大気汚染はそれ程深刻な問題では有りません。 (大気汚染よりも、針葉樹の花粉飛散の方が問題です。)

 ★日本の問題❶ :日本は電力不足が深刻な問題です。EVが増えると電力需要は確実に増加します。 一方、電力自由化によって、電力の供給義務を電力会社に負わせるのを止めました。従って、国(経済産業省)が電力の供給義務を負う事になっていますが、岸田総理と西村康稔大臣には義務を全うする意識は全く見られません。

 2021年の発電は、化石燃料が『73%』でした。 化石燃料はほぼ全て輸入しているので、日本は効率の高い車(例えば、ハイブリッド車)が必要な国です。「EVの普及速度に見合った発電能力の増強が出来るか?」私は心配しています。

 今から発電所を建設しようとしても、原発は10年~20年後でないと発電できません。太陽光と風力発電では、近年、環境問題で反対運動が起こっており、段々新設が難しくなって来ています。

 ★日本の問題❷ :日本はEVよりもレベル4の自動運転自動車が必要です。 (A)高齢化した過疎地では自動車が必需品ですが、高齢のために手放さざるを得ない家が増加しています。 (B)2024年からトラック運転手の労働時間規制が厳しくなり→→「物流に支障が出るのでは?」と危惧されています。 レベル4の自動運転自動車が普及したら(A)と(B)の問題はほぼ解決出来ます。

(2)ヨーロッパ諸国 :ヨーロッパでは、(A)カーボンニュートラル、(B)大気汚染軽減、(C)騒音低減に取り組んでいます。この三つの課題を解決する為に電気自動車(EV)を普及させようとしていますが、各国とも発電能力に十分な余裕があるとは思えません。自動車産業はヨーロッパ諸国でも重要ですが、EVについては電池の生産も含め中国が先行しているので、各国がバラバラでEVに取り組んでも中国には勝てないと思います。(2022年から中国のEVメーカーがヨーロッパ市場に注力し始めています。)

(3)アメリカ :2022年8月にカリフォルニア州が、「35年までに、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)とプラグインハイブリッド車(PHV)以外の販売を禁止する」と発表しました。まだ国家としては動きが見られませんンが、追随する州が増えて来ると予想します。

(4)中国 :都市部の大気汚染問題が深刻ですから、EV化を進めると予想します。「 ”あわよくば”EVの輸出大国になってやろう!」と目論んでいる様に見えます。

(5)インド :インドも都市部の大気汚染が深刻ですから、安価で/小型/シンプルなEVの実用車が普及すると予想します。

(6)石油産出国 :石油産出国の富裕層は(スタイルの素晴らしい高価な)EVを買う可能性が高いですが、一般庶民はガソリン車で我慢するのでは?と予想します。

(7)貧しい国、電力事情の悪い国、内戦の続く国、酷い砂嵐が発生する国 :これらの国で、急激にEV化が進むとは考えられません。

【EV化の三番目の問題 :総理大臣の能力です!】
 自動車産業は日本にとって『自動車は国家なり』と言えるほど重要です。沢山の雇用を抱える重要な産業なのです。大手自動車会社の従業員だけで無く、その協力会社、修理工場、ガソリンスタンドなどなどの従業員の生活を支えています。

 日本は、地下資源に乏しい国で、食糧も自給出来ない国ですから、『物』を作って外貨を稼ぐ必要が有ります。自動車産業だけで無く、物を作る企業と労働者を大切にする必要が有ります。

 特に日本は、『自動車は国家なり』の状況ですから、自動車産業を衰退させては絶対にダメです。 中国は国を挙げて電気自動車(EV)に取り組んでいます。「トヨタを始めとした企業が、単独で中国に立ち向かえるか?」心もとないです!

 今後の政治家には、科学や工学の知識が絶対に必要です! 特に、総理大臣、経済産業大臣、防衛大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣には科学や工学の知識が必要不可欠です。「2位じゃダメなんでしょうか?」などと言う政治家に投票するのは止めましょう!

 『工業立国』と言う言葉は死語になってしまった様ですが、日本が発展するためには産業(特に工業)の発展に官民協力して取り組む必要が有ります。

(余談 :お手上げの上司) 私が勤務した会社は『派閥』で上層部の人事が決まっていました。実力が有っても、胡麻を摺って有力派閥に入らないと重役にはなれませんでした。逆にアンポンタンでも、胡麻摺が上手だと重役になれました。現在の自民党に良く似ていました。

 横浜国大の工学部卒の上司(T氏)がいました。私がT氏に口頭で報告したり、報告書を提出する時、「僕は高卒の知識しか無い、専門用語は使用するな」と何回も言いました。T氏と一緒に東大工学部卒の重役(S氏)に何回か報告に行きました。T氏が、「S重役は中学卒程度の知識しか無いから、分かり安い説明が必要だ!」と言いました。一応、S重役は私の説明を最後まで聞いてくれるのですが、何時も、とんでもなく頓珍漢な質問をしました。私が答えに窮していると、何時もT氏が噓八百の説明をしました。S重役は何時も納得してくれました。

 麻生太郎氏から、「電気自動車(EV)の問題点と、国が実施すべき施策について説明しに来い」と命令されたとします。私はギブアップですが、皆さんはどうですか?

 T氏は頑固一徹の性格だったので、有力派閥には入れて貰えなかった様です。日頃の言動から重役になる事が『夢』だったと思いましたが、実現しませんでした。「会社が現在でも低迷しているのは、『派閥』の横行が最大の原因だ!」と私は見ています。

岸田文雄氏は何をしたいのか?!

2023-02-04 10:23:43 | 政治
【はじめに】
 岸田文雄氏は、「日本をこんなに変えたい」と言う考え方を持っていて総理大臣になったのでは無いと思われます。総理大臣になりたいから、なっただけの様に見えます。

 関西と関東では、『阿呆(あほ)』と『馬鹿』の使い方が逆です。父も私も関西人です。父の教えの一つが、「馬鹿に馬鹿と言うのは差別用語だから、決して言ってはならない!」でした。 岸田氏は馬鹿では無く、『世間知らずのボンボン』です。横山ホットブラザーズ の「お前はアホか」と言っても父は許してくれそうに思います。

【岸田文雄氏の経歴】
 岸田家は、祖父の代から3代衆議院議員を続けています。『地盤・看板・鞄』を世襲した典型的な議員です。 岸田文雄氏は35歳で初当選した後、一度も落選する事無く『30年間』も衆議院議員を続けているのです。

・・・ 岸田文雄氏の基本データ ・・・
(1) 生年月日 :1957年7月29日(2023年現在=65歳)
(2) 子供   :長男=岸田翔太郎(内閣総理大臣秘書官)、他に息子2人
(3) 出身大学 :早稲田大学法学部
(4) 就職   :1982年~87年 ・・・日本長期信用銀行
(5) 秘書   :1987年~93年 ;父・衆議院議員岸田文武氏の秘書
(6) 衆議院議員 :1993年~ ・・・35歳で初当選、落選の経験無し。
(7) 選挙区  :広島1区
(8) 世襲議員 :祖父=岸田正記(衆議院議員)、父=岸田文武(衆議院議員)
(9) 派閥  :宏池会(こうちかい)・・・総理大臣5人排出=池田勇人、大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・岸田文雄・・・宏池会の初代会長=池田勇人→・・・→古賀誠→→岸田文雄(2012年~)
(10) 党務の経験  :政務調査会長、国会対策委員長、選挙対策局長代理、副幹事長・・・
(11) 大臣等の経験 :建設政務次官(小渕内閣)。文部科学福大臣(小泉内閣)、特命担当大臣(安倍内閣、福田内閣)、国務大臣(福田内閣)、防衛大臣(安倍内閣)、外務大臣(安倍内閣)、内閣総理大臣
(12) 内閣内閣総理大臣に就任  :2021年10月14日~

【岸田政権の支持率】
 岸田政権は発足後、少しずつ支持率がアップしました→→安倍晋三氏の国葬を決定した後→→支持率は下降する様になり→→現在は下げ止まった様に見えます。

 私の父がそうでしたが、自民党の支持者には、自民党を理屈では無く、宗教の様に信奉している方がおられます。私の想像では国民の『1/4(25%)』は、『自民党教』の信者です。トンデモナイ事態にならない限り、『25%』以下になるとは思えません。

 岸田氏は世論調査の結果(支持率)を気に掛けている様に見えます。支持率を気にしないで、国の為に必要な事を、(途中で放棄しないで)コツコツとやって欲しいと私は渇望しています。

・・・ 朝日新聞の内閣支持率の推移 ・・・
21年10月 :支持する≒45%、しない≒20% ・・・岸田政権発足直後
22年1月  :支持する≒49%、しない≒21%
   4月  :支持する≒55%、しない≒29%
  7月  :支持する≒57%、しない≒25%
 10月  :支持する≒40%、しない≒50%
23年1月  :支持する≒35%、しない≒52%

【岸田政権の不祥事】
 今までに報道された不祥事を(思い付くままに)以下に整理して見ました。 岸田政権下では、沢山不祥事が発覚し、既に大臣が4人辞任しています。

 第1次安倍内閣(2006年9月~7年9月)の不祥事と良く似ています。 (❶佐田玄一郎大臣が辞任、❷松岡利勝大臣が辞任、❸久間章大臣が辞任、➍赤城徳彦大臣が辞任、❺遠藤武彦大臣が辞任)

(余談 :細田衆議院議長) 内閣総理大臣、衆議院議長と参議院議長、最高裁判所長官は『三権の長』と呼ばれます。衆議院議長と参議院議長の不祥事が発覚して、国会で不信任を決議しても法的拘束力は有りません。細田博之氏(78歳)は衆議院議長に相応しい人物では無いと私は思いますが、自ら辞任しない限り岸田総理が辞めさせる事は出来ないのです。衆議院が解散されると→→全員が議員では無くなるので→→細田氏は議長で無くなります。

 なお、細田博之氏も3代続いた世襲議員です。 父=細田吉蔵・衆議院議員、祖父=升田憲元・衆議院議員

・・・ 岸田政権の不祥事 ・・・
★ 22年2月  :野田聖子地方創生・少子化対策担当大臣・・・東京高裁が夫が『元暴力団員』だったと認定した。
★ 22年2月  :藤井敏彦前経済安保法制準備室室長・・・『闇営業』と『女性記者との不倫問題』→→藤井氏を更迭した。
★ 22年5月~  :細田博之衆議院議長の不祥事問題 ・・・セクハラ、選挙運動員買収疑惑、旧統一教会との問題
★ 22年10月24日 :山際大志郎経済再生大臣が辞任(旧統一教会との関係)→→然し、28日に自民党の新型コロナ対策本部長に就任
★ 22年11月11日 :葉梨康弘法務大臣が辞任(発言が問題になったため)
★ 22年11月21日 :寺田稔総務大臣が辞任(政治資金収支報告書の不記載)
★ 22年11月    :週刊文春が岸田氏の選挙運動費用収支報告書に不備が有ると報道
★ 22年12月21日 :薗浦健太郎衆議院議員が議員辞職(政治資金規正法違反)
★ 22年12月27日 :秋葉賢也復興大臣が辞任(旧統一教会との関係及び政治と金の問題)
★ 22年12月27日 :杉田水脈・総務大臣政務官が辞任(差別発言などの問題)
★ 23年1月     :岸田氏の長男(翔太郎氏)が公用車でパリを観光/買い物した。
★ 23年2月3日   :荒井勝喜首相秘書官が性的少数者(GSM)に対する差別発言をした。

【岸田政権下での出来事】
 岸田政権が誕生して15ヶ月ほどになります。その間の出来事を整理して見ました。 『ウクライナ戦争の勃発』と『旧統一教会の問題』は岸田氏の責任では有りませんが、上手く対応するのが使命です。難しい時に総理大臣になってしまったのです!

★ 21年10月4日 :岸田内閣発足
★ 22年2月24日 :ロシアがウクライナに侵攻
★ 22年7月8日  :安倍晋三氏が銃撃された→→旧統一教会の問題が再浮上!
★ 22年7月10日 :参議院選挙 ・・・与党大勝
★ 22年7月14日 :安倍晋三氏の国葬発表
★ 22年9月27日 :安倍晋三氏の国葬実施
★ 22年10月5日 :岸田氏の長男(翔太郎氏)を首相秘書官に抜擢
★ 22年12月10日 :被害者救済法 ・・・中途半端な旧統一教会の問題への対応
★ 22年12月16日 :国家安全保障戦略2022年・・・反撃能力
★ 22年12月23日 :防衛力強化について閣議決定・・・5年間の総事業費は約43.5兆円/GDP比2%
★ 22年12月23日 :政府与党政策懇談会で防衛費の財源として増税を行う方針を発表
★ 23年1月4日   :物価上昇率を超える賃金アップ→→企業に要請!
★ 23年1月4日   :異次元の少子化対策
★ 23年1月25日  :ウクライナ訪問を検討すると発表

【岸田氏の何処がおかしいのか?】
 岸田氏が国会や記者会見で話しているのを聞くと、「何か可笑しい!」、「可哀そう!」に思ってしまいます。 私の独断と偏見ですが、「苦労知らず/世間知らずのボンボンが、国民に気に入られようと一生懸命努力して知恵を絞っていますが→→国民の多くが望んでいる事とは真逆の決定をして→→世論調査の結果が悪いと意固地(いこじ)になって→→事を進め→→支持率を低下させて来た」様に見えます。

 麻生太郎氏も『苦労知らず/世間知らずのボンボン』ですが、国民の機嫌を取る気は全く有りません。麻生太郎氏は首相に就任して約1年後に衆議院議員を解散して→→自民党が歴史的な大敗をして→→民主党政権の鳩山由紀夫内閣が誕生しました。

 麻生太郎氏は82歳で、岸田氏は65歳ですから17歳も若いですが、いまさら『ボンボン』を卒業するのは無理です。出来る事は、「苦労を重ね/世の中の酸いも甘いも嚙み分ける人材を探して、補佐官に任命する事」だと思います。

【賃金アップ】
 岸田総理は経団連などに、企業に賃上げを指導する様にお願いした様です。お願いでサラリーマンの給料がアップすると、岸田氏は本気で考えているのでしょうか? 経済三団体(経団連、同友会、日商)は大企業が中心の団体です。一方、労働者の『70%』は中小企業で働いています。給与が低くて困っているのは、中小企業の従業員です。

 バブル崩壊(1991年~93年)以来30年間、景気が少し改善すると→→税金や社会保険料をアップして→→景気が悪化し→→少し良くなると税金をアップして来ました。財務省は景気を良くする考えが全く無い事を証明しました。

 与党の議員諸君!「財務省を黙らせて、思い切った景気対策を実施しましょう!」、「労働者の賃金がアップする施策をやりましょう!」

(余談 :日本が元気溌溂な頃も有りました!) 私は1971年に社会人になりました。月給は税込みで5万円ほどで、年収は100万円以下でした。入社15年後に年収は10倍以上になりました。若い人達には信じてもらえないと思いますが、15年間、平均『17%』ほども年収がアップしたのです。

【少子化対策】
 岸田総理は『異次元の少子化対策』を進めると発言されました。『異次元』とは「今までとは全く異なる政策の意味か?」と思いましたが、「各種社会保険(年金、医療、介護、雇用)の保険料を増額して、少子化対策を充実する」と考えている様です。細部は、(例の通り)これから『検討する』と言うスタンスです。

 与野党の議員の多くは、若者の給与をアップしたら→→婚姻率が高くなり→→合計特殊出生率が高くなり→→少子化問題は解決すると安易に考えている様です。

 離婚した若い女性と未婚の女性が、『人生を楽しみながら一人で子供を二、三人育てられる』様に国が支援したら、少子化問題は解決すると私は考えています。 「フランスは少子化問題を、上手にほぼ解決した模範国だ!」と言われていますが、フランスの種々の施策は、私の考えに近いものです。

 若い女性が一人で子供を育てる為には、『友達と飲みに行く』、『映画館に行く』様な楽しみを持つのが、現状では極めて難しいです。月に何回か国がベビーシッターを派遣するなどして、子育てから解放してあげる必要が有ります。

 日本と韓国には未だに儒教の考え方が残っていて、未婚女性が子供を産むと「はしたない女」と軽蔑します。 この悪い風習/考え方から脱却する必要が有ります。

少子化対策に関する私のブログ :『日本の活性化❷-1 :少子化対策』及び『日本の活性化❷-2 :少子化対策』;投稿日=2022年5月14日と21日

・・ 岸田政権の少子化対策安 ・・・
(1) 児童手当の拡充 :
 ★ 自民党で検討中 :現行は中学生まで≒1万~1万5千円/一人→→第2子には3万円、第3子には6万円
 ★ 公明党で検討中 :18歳まで手当を支給する
(2) 学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
(3) 働き方改革

【防衛費の増額】
 ウクライナ戦争の反省から、ヨーロッパ諸国は軍事費を大幅に増やす政策を発表しました。岸田政権は唐突に5年間の軍事費を『43.5兆円』にすると言い出しました。

 岸田氏は2017年7月28日から1週間だけですが防衛大臣を兼務した事が有ります。そして、外務大臣、国務大臣なども経験しているので、省庁の予算を『どの様にして決めるのか?』知っているはずです。何に幾ら使うのか決めないで予算額を公表した例が、過去に有るのでしょうか?

 「自衛隊をどうするか?」は非常に重要な問題だ!と私は考えるので、後日、私の考えを纏めて投稿します。