【はじめに】
東北新社に勤務されている菅総理の御子息による、総務省の官僚の接待が連日報道されています。 「企業の担当者が官僚を接待した事が、大問題だ！」とされる程、日本は清らかな国になったのか？私には信じられません。
同じ政治体制や官僚制度を続けていると問題が出てきます。 だから、改革を常に続ける必要が有ります。 『水清ければ魚棲まず』と言います。魚が棲める程度の汚れは必要です。 汚染が進み過ぎるのを止めるのが、マスコミの使命です。
マスコミ各社は視聴率アップや販売部数を上げるために、面白可笑しく報道していますが、族議員達の既得権を擁護／後押している様に思えます。 ベテランのジャーナリストは、「官僚達が普通にやって来た企業担当者とのコミュニケーションが、可笑しな方向で報道されている」と奇異に思っている事でしょう！
（お断り） 『音と騒音』の最終稿は来週・投稿します。
【大手企業と官僚】
1971年～95年の私の知識では、伝統の有る大手企業には官僚を接待する部署が有るのが普通だったと思います。 そんな部署に配属されると、定年まで移動が無かった様でした。 口の堅い社員が選ばれていた様に思いました。
有る問題についての国の考え方を知りたい。 来年の予算で・ドンな事に国が力を入れようとしているのか？ ・・・、などなど、官僚が喋れる範囲で聞き出すのです。 「我が社に研究開発費を支援して下さい！」とか「我が社に発注して下さい！」と言う様な依頼は、官僚にはしなかった様でした。
今回もそうだった様ですが、官僚を接待して話をする時、超一流の料亭やクラブは使いませんでした。 今回の接待額の最高は7万円ほどです。 庶民は7万円もする所には、なかなか行けませんが、山田真貴子氏の様な超！超！エリート官僚を接待しようとしたら、そんなに常識外れな金額ではない様に思えます。
【大手企業と族議員】
国会議員の多くは企業から献金を受けたり、パーティー券を企業に買って貰って金を集めます。政治資金収支報告書に記載する限り、合法です。 企業が見返り無しに金を使ったら、株主や従業員を裏切る事になります。 逆に言えば、見返りが期待できるから国会議員に金を出すのです。
国や地方公共団体は毎年、巨額の注文を出します。 企業の研究開発費の支援も行います。 表向きには官僚／役人が、企業から提出された見積書や研究開発・計画書を審査して、企業を選定します。 昔は100％、族議員や地元の政治家（国会議員、知事、市町村長）が、企業選定に関わりました。
日本の高級官僚は難しい試験を受けて採用されますから、頭脳明晰だと言うことになっています。 然し、高級官僚は２年程で移動になり、専門知識や経験を深めるのは難しいのです。 金額が張る工事や設備を発注したり、研究開発費の支援先を決定したりする時、官僚達に公正な判断を期待するのは無理です。 そんな能力のある官僚／役人は非常に少ないです。 多くの官僚は、「自分で決定して、問題が発生したら、責任を問われるのはいやだ！」と考えていると思います。
1995年から政党交付金（政党助成金）が、毎年300億円以上出ています。族議員の悪い方の活動（金集め）は下火になって来ると、国民の多くは期待していたと思われます。 然し、役人達が公正な決定が出来ない現状では、族議員達の決定による以外には無いのです。
（余談 ：私の経験）
1995年頃の話しですが、社員100名程の社長が急逝され、大企業に就職されていた二十歳半ばの子息（FF氏）が後を継ぐ事になりました。 有る方から、「力になってやって欲しい」と頼まれたので、工場見学を兼ねて会いに行きました。頭の良さそうな、立派な青年でした。
FF氏は国の某研究所が公募している開発助成金に応募したいと言われました。 私は、「一応は公募の形をとっているが、族議員のコネが無いと駄目だ」とアドバイスしました。 簡単な計画書を既に作成していたので、FF氏と一緒に某研究所に行って見る事にしました。
研究所の担当者は、「是非とも応募して下さい」と言うので、FF氏は「私が話した事が嘘だ」と思った様でした。 一カ月程して、「応募書類が完成した」と連絡があり、FF氏と研究所に行きました。担当者が書類を見ないで、「既に3社が応募して来たので、今回は諦めてほしい」と言い出しました。 FF氏は狐につままれた様な顔をしました。 遠路はるばるやって来たのに！
研究所の担当者もビックリしたと思います。彼等の仕事は、応募書類に不備が無いかチェックして、必要が有れば修正を指導する事です。 正式に応募する前に当然、族議員の一人に働き掛けると思っていたと想像します。
会社を経営するにはドロドロした世界を知る事も大切です。 「FF氏は良い勉強が出来た」と私は思いました。 FF氏は、その後・立派な社長になられ、現在も活躍されています。
【東北新社の問題】
東北新社は1961年設立で、比較的新しい会社です。 官僚と族議員の役割分担を十分理解していなかった様に見えます。 有力政治家の子息や息女を社員にしたら、族議員にコネを付ける仕事をさせるべきだったのです。 但し、アンチ菅と菅シンパの族議員がいると思われます。菅総理の子息でも、下手にアンチ菅の族議員に接触するのは危険です。
東北新社の担当者が、有力政治家の子息で無かったら、こんな大きな問題にはならなかったでしょう！ 但し、接待しようとしても、（東北新社の規模を考えると）超エリート官僚は応じなかったと思われます。
大企業が有力政治家の子息／息女を雇うケースは多々有ります。 「何時か父親の力を借りる必要が有るかも知れない」と考えて採用するのです。 子息／息女は、政治とは無関係な部署に配属するのが一般的です。有力政治家にお願いする時、子息／息女に同席して貰います。 普通は、子息／息女の役割はそれで終わりです。 具体的な詰めは、有力政治家の子分の族議員と企業の担当者が行います。 東北新社の社長は、日本の慣習を知らなかったのでしょう！
【今回の官僚の処罰】
2月24日付け日経の報道では、11人もの官僚が処罰されたそうです。（懲戒が9人、戒告が2人） 11人は単に接待を受けただけで、東北新社の要望に沿った決定や／働き掛けをした様では無いと思われます。
穿った見方ですが、族議員達が「俺達の領分を侵すな！」とお灸を据えた様に思えます。 それとも、菅総理が支持率回復のために、官僚を犠牲にしたのかも知れません。
官僚が族議員の既得権を犯したら、誰かがマスコミにリークして→国会で問題になり→警察か検察が捜査して→起訴されます。 「（マスコミの報道が無かった）この手の犯罪を、警察や検察が捜査した例は、過去には殆ど無かった」と私は思います。
【アメリカの役人】
アメリカで最初の大統領選挙が有ったのは、今から230年以上前の1789年です。初代大統領としてジョージ・ワシントンが選ばれました。 当時・政党は存在しませんでしたが、直ぐに政党が誕生して、大統領が交代すると政党を支持する人達が役人になりました。
政権交代の度に役人は入れ替わったのです。 現在の日本の様に役人は年功序列でも終身雇用でも無かったのです。 アメリカの人口が増加して、複雑な統治が必要になって、役人の一部に専門的な知識と経験が必要になりました。 そして、そんな役人の数が増えてきて、政権が交代しても役人のトップだけが交代する様になりました。
役人のトップには、現在でも民間企業に勤めていた人が沢山います。
大手企業（TO社）の重役（TA氏）が国の重要なポストに就任したとします。 TO社で部下だった社員（TB氏）が、便宜を図って欲しい時や、極秘情報が欲しかったらTA氏を接待するかも知れません。明らかに違法な行為だと思いますが、立件するのは極めて難しいと想像します。TA氏とTB氏がレストランで会食した事実を把握しても、「知り合いと食事した！」と言ったら、それ以上に追求出来るとは思えません。
アメリカは、優秀な人は企業を転々と移ってキャリアを磨いて、高給を得る様になる社会です。役所のトップクラスの地位になっても、昔・勤めていた会社に対する思い入れは、終身雇用制の日本人とは大幅に違うと思われます。 「アメリカでも賄賂を貰って、特定の会社に便宜を図る輩はいる」と想像しますが、マスコミが報道した例を私は殆ど知りません。
官／民・供に終身雇用制度が一般的な日本に、アメリカの制度を導入したら大変な事になってしまうでしょう！
【韓国の役人】
韓国の初代大統領は李承晩で、1948年に国会議員による選挙で選ばれました。 その後、直接選挙／間接選挙／軍事クーデターが有り、民主的な政権では有りませんでした。
1988年に直接選挙で選ばれた盧泰愚（ノ・テウ）大統領以降は、（完全に民主的とは言えませんが）直接選挙が定着しています。 そして、韓国も政権が交代すると、アメリカ同様に役人のトップが入れ替わります。
韓国には、民間企業の社員だった人を役人に採用する制度が有る様です。 時々・出身の企業に便宜を図ったと言う記事が、韓国の新聞が出ます。 韓国の制度はメリットが沢山有ると思いますが、欲深い人間もいますから不正が起こる事も多々有ります。
韓国は今でも戦時中だと言う理由で、大統領に沢山の権限が与えられています。その上、政権が交代すると官僚のトップが変わる制度ですから、不正が行われても不思議では無いのです。 政権が交代すると、前の大統領が自殺したり、投獄される原因は、「大統領に過大な権限を与えている事と、官僚の交代が主な原因だ！」と私は見ています。
【日本の役人】
ご承知の通り、日本の役人は各種の試験を受けて採用され、年功序列で終身雇用です。政権交代で首になる事は有りません。 この制度も一種のガラパゴス文化だと思います。日本では大企業への途中入社は狭き門になっていますが、役人への途中採用はもっと難しいです。
「国にとっても、企業にとっても、法律や公序良俗に反しない範囲の情報交換は重要だ！」と私は思っています。 政策を立案するに当たって、色々な立場の人の意見を聞くのは大切な事です。 官僚が頭の中だけで考えたら、『アベノマスク』の様な、トンデモナクお粗末な政策を進言する事になってしまいます。
東北新社に勤務されている菅総理の御子息による、総務省の官僚の接待が連日報道されています。 「企業の担当者が官僚を接待した事が、大問題だ！」とされる程、日本は清らかな国になったのか？私には信じられません。
同じ政治体制や官僚制度を続けていると問題が出てきます。 だから、改革を常に続ける必要が有ります。 『水清ければ魚棲まず』と言います。魚が棲める程度の汚れは必要です。 汚染が進み過ぎるのを止めるのが、マスコミの使命です。
マスコミ各社は視聴率アップや販売部数を上げるために、面白可笑しく報道していますが、族議員達の既得権を擁護／後押している様に思えます。 ベテランのジャーナリストは、「官僚達が普通にやって来た企業担当者とのコミュニケーションが、可笑しな方向で報道されている」と奇異に思っている事でしょう！
（お断り） 『音と騒音』の最終稿は来週・投稿します。
【大手企業と官僚】
1971年～95年の私の知識では、伝統の有る大手企業には官僚を接待する部署が有るのが普通だったと思います。 そんな部署に配属されると、定年まで移動が無かった様でした。 口の堅い社員が選ばれていた様に思いました。
有る問題についての国の考え方を知りたい。 来年の予算で・ドンな事に国が力を入れようとしているのか？ ・・・、などなど、官僚が喋れる範囲で聞き出すのです。 「我が社に研究開発費を支援して下さい！」とか「我が社に発注して下さい！」と言う様な依頼は、官僚にはしなかった様でした。
今回もそうだった様ですが、官僚を接待して話をする時、超一流の料亭やクラブは使いませんでした。 今回の接待額の最高は7万円ほどです。 庶民は7万円もする所には、なかなか行けませんが、山田真貴子氏の様な超！超！エリート官僚を接待しようとしたら、そんなに常識外れな金額ではない様に思えます。
【大手企業と族議員】
国会議員の多くは企業から献金を受けたり、パーティー券を企業に買って貰って金を集めます。政治資金収支報告書に記載する限り、合法です。 企業が見返り無しに金を使ったら、株主や従業員を裏切る事になります。 逆に言えば、見返りが期待できるから国会議員に金を出すのです。
国や地方公共団体は毎年、巨額の注文を出します。 企業の研究開発費の支援も行います。 表向きには官僚／役人が、企業から提出された見積書や研究開発・計画書を審査して、企業を選定します。 昔は100％、族議員や地元の政治家（国会議員、知事、市町村長）が、企業選定に関わりました。
日本の高級官僚は難しい試験を受けて採用されますから、頭脳明晰だと言うことになっています。 然し、高級官僚は２年程で移動になり、専門知識や経験を深めるのは難しいのです。 金額が張る工事や設備を発注したり、研究開発費の支援先を決定したりする時、官僚達に公正な判断を期待するのは無理です。 そんな能力のある官僚／役人は非常に少ないです。 多くの官僚は、「自分で決定して、問題が発生したら、責任を問われるのはいやだ！」と考えていると思います。
1995年から政党交付金（政党助成金）が、毎年300億円以上出ています。族議員の悪い方の活動（金集め）は下火になって来ると、国民の多くは期待していたと思われます。 然し、役人達が公正な決定が出来ない現状では、族議員達の決定による以外には無いのです。
（余談 ：私の経験）
1995年頃の話しですが、社員100名程の社長が急逝され、大企業に就職されていた二十歳半ばの子息（FF氏）が後を継ぐ事になりました。 有る方から、「力になってやって欲しい」と頼まれたので、工場見学を兼ねて会いに行きました。頭の良さそうな、立派な青年でした。
FF氏は国の某研究所が公募している開発助成金に応募したいと言われました。 私は、「一応は公募の形をとっているが、族議員のコネが無いと駄目だ」とアドバイスしました。 簡単な計画書を既に作成していたので、FF氏と一緒に某研究所に行って見る事にしました。
研究所の担当者は、「是非とも応募して下さい」と言うので、FF氏は「私が話した事が嘘だ」と思った様でした。 一カ月程して、「応募書類が完成した」と連絡があり、FF氏と研究所に行きました。担当者が書類を見ないで、「既に3社が応募して来たので、今回は諦めてほしい」と言い出しました。 FF氏は狐につままれた様な顔をしました。 遠路はるばるやって来たのに！
研究所の担当者もビックリしたと思います。彼等の仕事は、応募書類に不備が無いかチェックして、必要が有れば修正を指導する事です。 正式に応募する前に当然、族議員の一人に働き掛けると思っていたと想像します。
会社を経営するにはドロドロした世界を知る事も大切です。 「FF氏は良い勉強が出来た」と私は思いました。 FF氏は、その後・立派な社長になられ、現在も活躍されています。
【東北新社の問題】
東北新社は1961年設立で、比較的新しい会社です。 官僚と族議員の役割分担を十分理解していなかった様に見えます。 有力政治家の子息や息女を社員にしたら、族議員にコネを付ける仕事をさせるべきだったのです。 但し、アンチ菅と菅シンパの族議員がいると思われます。菅総理の子息でも、下手にアンチ菅の族議員に接触するのは危険です。
東北新社の担当者が、有力政治家の子息で無かったら、こんな大きな問題にはならなかったでしょう！ 但し、接待しようとしても、（東北新社の規模を考えると）超エリート官僚は応じなかったと思われます。
大企業が有力政治家の子息／息女を雇うケースは多々有ります。 「何時か父親の力を借りる必要が有るかも知れない」と考えて採用するのです。 子息／息女は、政治とは無関係な部署に配属するのが一般的です。有力政治家にお願いする時、子息／息女に同席して貰います。 普通は、子息／息女の役割はそれで終わりです。 具体的な詰めは、有力政治家の子分の族議員と企業の担当者が行います。 東北新社の社長は、日本の慣習を知らなかったのでしょう！
【今回の官僚の処罰】
2月24日付け日経の報道では、11人もの官僚が処罰されたそうです。（懲戒が9人、戒告が2人） 11人は単に接待を受けただけで、東北新社の要望に沿った決定や／働き掛けをした様では無いと思われます。
穿った見方ですが、族議員達が「俺達の領分を侵すな！」とお灸を据えた様に思えます。 それとも、菅総理が支持率回復のために、官僚を犠牲にしたのかも知れません。
官僚が族議員の既得権を犯したら、誰かがマスコミにリークして→国会で問題になり→警察か検察が捜査して→起訴されます。 「（マスコミの報道が無かった）この手の犯罪を、警察や検察が捜査した例は、過去には殆ど無かった」と私は思います。
【アメリカの役人】
アメリカで最初の大統領選挙が有ったのは、今から230年以上前の1789年です。初代大統領としてジョージ・ワシントンが選ばれました。 当時・政党は存在しませんでしたが、直ぐに政党が誕生して、大統領が交代すると政党を支持する人達が役人になりました。
政権交代の度に役人は入れ替わったのです。 現在の日本の様に役人は年功序列でも終身雇用でも無かったのです。 アメリカの人口が増加して、複雑な統治が必要になって、役人の一部に専門的な知識と経験が必要になりました。 そして、そんな役人の数が増えてきて、政権が交代しても役人のトップだけが交代する様になりました。
役人のトップには、現在でも民間企業に勤めていた人が沢山います。
大手企業（TO社）の重役（TA氏）が国の重要なポストに就任したとします。 TO社で部下だった社員（TB氏）が、便宜を図って欲しい時や、極秘情報が欲しかったらTA氏を接待するかも知れません。明らかに違法な行為だと思いますが、立件するのは極めて難しいと想像します。TA氏とTB氏がレストランで会食した事実を把握しても、「知り合いと食事した！」と言ったら、それ以上に追求出来るとは思えません。
アメリカは、優秀な人は企業を転々と移ってキャリアを磨いて、高給を得る様になる社会です。役所のトップクラスの地位になっても、昔・勤めていた会社に対する思い入れは、終身雇用制の日本人とは大幅に違うと思われます。 「アメリカでも賄賂を貰って、特定の会社に便宜を図る輩はいる」と想像しますが、マスコミが報道した例を私は殆ど知りません。
官／民・供に終身雇用制度が一般的な日本に、アメリカの制度を導入したら大変な事になってしまうでしょう！
【韓国の役人】
韓国の初代大統領は李承晩で、1948年に国会議員による選挙で選ばれました。 その後、直接選挙／間接選挙／軍事クーデターが有り、民主的な政権では有りませんでした。
1988年に直接選挙で選ばれた盧泰愚（ノ・テウ）大統領以降は、（完全に民主的とは言えませんが）直接選挙が定着しています。 そして、韓国も政権が交代すると、アメリカ同様に役人のトップが入れ替わります。
韓国には、民間企業の社員だった人を役人に採用する制度が有る様です。 時々・出身の企業に便宜を図ったと言う記事が、韓国の新聞が出ます。 韓国の制度はメリットが沢山有ると思いますが、欲深い人間もいますから不正が起こる事も多々有ります。
韓国は今でも戦時中だと言う理由で、大統領に沢山の権限が与えられています。その上、政権が交代すると官僚のトップが変わる制度ですから、不正が行われても不思議では無いのです。 政権が交代すると、前の大統領が自殺したり、投獄される原因は、「大統領に過大な権限を与えている事と、官僚の交代が主な原因だ！」と私は見ています。
【日本の役人】
ご承知の通り、日本の役人は各種の試験を受けて採用され、年功序列で終身雇用です。政権交代で首になる事は有りません。 この制度も一種のガラパゴス文化だと思います。日本では大企業への途中入社は狭き門になっていますが、役人への途中採用はもっと難しいです。
「国にとっても、企業にとっても、法律や公序良俗に反しない範囲の情報交換は重要だ！」と私は思っています。 政策を立案するに当たって、色々な立場の人の意見を聞くのは大切な事です。 官僚が頭の中だけで考えたら、『アベノマスク』の様な、トンデモナクお粗末な政策を進言する事になってしまいます。