【はじめに】
参議院選挙が始まったので自民党のマニフェストを読んで見ました。数値目標が無い、如何にも岸田文雄氏の意向を受けて作成したマニフェストで、少しガッカリしました。 6月16日付けで『Ｊ－ファイル』と言う、152ページも有るマニフェストの詳細編が公開されていました。 現在・直面している『政治／経済問題』を列記しているので、岸田氏は問題が有る事は認識されています。
（次回の予告） 最近、知人の依頼で介護施設の調査をしました。身近に介護が必要な方がおられたら、是非とも読んで下さい。
【課題 ：電力不足】
今年の夏は、北海道と沖縄を除いた地域で電力が不足すると予想され、政府は家庭に節電して欲しいと要望しています。 電力不足の原因は、燃料価格の高騰では有りません。 ①与野党の政治家達の勉強不足と事なかれ主義、②経済産業省の官僚の無能／無策が原因です。
2016年に電力自由化が断行されました。 新しい事を起こすと、良い面が有りますが、必ず悪い面も有ります。 悪い面として、従来の電力会社は発電設備の一部を休止して、新規発電所への投資を殆どしなくなりました。 一方では、安全基準を厳しくした為に多くの原子力発電所が稼働していません。これらのダブルパンチで電力が不足する事態になったので、ウクライナ戦争のせいでは有りません。
電力会社から経済産業省に、発電所の稼働状況、新規計画、廃止計画などは逐次報告されています。電力の安定供給は、家庭にとっても、産業にとっても極めて重要です。 与野党の政治家達と経済産業省の官僚達に危機意識が有ったら、今年の夏の電力不足は回避出来たと思われます。
三菱重工などが頑張ってきたので、高効率のガスタービン・コンバインドサイクル発電分野では、日本は世界に誇れる技術を持っています。 既に沢山設置されていますが、電力不足が想定されるのなら、政府は新設を後押しすべきです。
石油や天然ガスが高騰してきたので、脱原発だったヨーロッパ諸国は原子力発電を再検討し始めました。特に小型モジュール炉（SMR）が注目されています。数は少ないですが、中国とロシアは既にSMRを設置しています。 三菱重工と日立・GEがSMRの開発を進めています。 与野党の政治家諸君！SMRについて勉強しましょう！
（余談 ：第2次オイルショック） 1979年に発生した第2次オイルショックの時、私は大規模な電気炉を有する工場勤務でした。社宅住まいで、待望の長男が誕生していました。毎年・毎年給料がアップしましたが、仕事が山の様に有って、多忙のために、金を使う事が難しかったです。
電力不足が予想される様になったら、政府の指導で、数カ月間・土日を出勤日にして月火が休日になりました。 そして、土日の休日出勤が禁止されました。 高級ホテルや高級旅館の宿泊費が、月火だと30%引きだったので、今では不可能な一泊二日か二泊三日の優雅な家族旅行を楽しむ事が出来ました。
【課題 ：憲法改正】
世界は人口爆発の時代に入っているので、資源や富の奪い合いが絶えなくなる事が予想されます。ロシアのウクライナへの侵攻は、日本国憲法の前文に記載した「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」と言う理想の世界では無い事を日本国民の多くは学んだと思います。
単に9条を改正して、自衛隊を軍隊と規定するだけで無く、前文も改正すべきです！ 「日本国は世界平和を希求する国である。武力による世界秩序の変更に断固反対する為に、軍隊を保有する」と言う様な前文にすべきです。
参議院選挙が終わったら、臨時国会で憲法改正を重点的に議論して、国民投票を実施すべきだと考えます。最近の各社の世論調査では、改正を『是（ぜ）』とする人の方が多いいです。 憲法が公布されて75年以上になります、これ以上時間を浪費するのは止めにしましょう！
【課題 ：スパイ防止法と諜報機関】
日本には欧米先進国の様なスパイ防止法がないために『スパイ天国』と揶揄されて来ました。 そして、日本は、本格的な『諜報機関』を持たない非常に珍しい国です。 私は、両方とも早急に作るべきだと考えます。 ファイブ・アイズ（英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に参加出来る法整備をして、本格的な諜報機関を作るべきです。
1985年に議員立法として、中曽根内閣の時にスパイ防止法案が提出されました。野党、マスコミ、日本弁護士連合会（日弁連）等の反対で廃案になりました。 あれから37年も経過しているので、スパイ防止法案を再検討／再提出すべきです。
日本が先進国並みの諜報機関を持っていないのは、野党が反対してきた為では有りません。検察庁と外務省が、創設される諜報機関の主導権を握る綱引きが原因の様です。 この綱引きに決着が付けられなかった、情けない内閣が続いて来たのです。 「諜報機関を立ち上げても、10年でチャント機能する様にするのは難しい」と言う方が沢山おられます。 至急、本格的な諜報機関を設立すべきです。
「スパイは軍事機密や国家機密を盗むのが任務だった！」と考えるのは時代遅れです。日本では、（私の経験では）かなり前から産業スパイが活躍しています。 軍需技術と民政技術を区別出来ない時代になっていますから、民間企業でも情報漏洩対策が国際的に要求されています。民間企業は十分な対策を講じ無かったら、外国企業との共同開発が出来なくなってしまい、外国での商売が出来なくなる可能性が有ります。
法務省の下に『公安調査庁』が、警視庁と都道府県警察に『公安警察』が有ります。これらが協力して国内で活躍しているスパイを監視しています。民間企業からの情報漏洩は多数有ると想像しますが、摘発した件数は非常に少なく、氷山の一角にすぎないと思います。 こんな状態を放置してきたので『スパイ天国』と揶揄されるのです。
1⃣ 諜報機関の役割 ：情報を集める→→情報を蓄積する→→整理して分析する→→報告書を作成する→→諜報機関のトップが内容を確認し、重要と判断した報告書は→→政府に提出する。 諜報機関からの報告に接する政治家は、西村康稔氏の様な『おしゃべり大臣』では駄目です！
2⃣ 情報の収集 ：情報の収集には今でもスパイが必要ですが、多くの情報は有線通信と無線通信を傍受して→→大型コンピューターで内容をチェックして→→不穏な内容が含まれていないか？機密情報が含まれていないか？分析して→→発信者と受信者を特定してしている様です。
3⃣ セキュリティ・クリアランス ：欧米諸国では国家機密を何段階かに区分して、各レベルの情報にアクセス出来る人間を決めています。日本も早急にセキュリティ・クリアランス制度を導入すべきです。
4⃣ スパイの刑罰 ：外交官の肩書を持って、他国でスパイ活動した場合は外交官特権が適用されるので、バレても国外追放になるだけです。暗殺される恐れは有ります。 民間人を装ってスパイ活動すると、その国の法律で処罰されます。スパイには死刑や無期懲役が課せられます。中国などでは、スパイの裁判は非公開です。
日本で逮捕したスパイや機密情報の漏洩者には、最高で『無期拘禁刑』に処すと規定すべきです。
・・・ スパイや機密情報の保護に関する法律 ・・・
★ 経済安全保障推進法 ：2022年5月（岸田内閣）
★ 平和安全法制 ：2015年（安倍内閣）・・・国際平和支援法と平和安全法制整備法
★ 特定秘密の保護に関する法律 ：2013年（安倍内閣）
★ スパイ防止法 ：1985年廃案（中曽根内閣）
極秘にすべき情報の例❶ ：都市ガスの高圧ライン
都市ガスは公道の下に鋼管を埋めて、ガス製造所から高圧（1MPa＝10,197bar＝10.197kgf/cm2）で送り出し、途中で減圧して家庭には『0.1MPa』で供給されています。
テロリストが、高圧管に火薬を付けて爆破したら大事故になります。 その為、高圧ラインを埋設した地図は、ガス会社では大昔から極秘扱いになっています。社員の一部しか地図を見る事が出来ません。（私は、ある調査をしていた時に、一度だけ地図の極一部を見せて貰った事が有ります。）
極秘にすべき情報の例❷ ：焼き入れのレシピ
日本の玉軸受（ball bearing）やころ軸受 (roller bearing) は世界的に高い評価を得ています。音が小さい／静か→→寿命が長い・・・等々。 それは、『玉』や『ころ』の加工精度が非常に高く、焼き入れ技術が高いためです。
私は一時期、樹脂フィルム用や製紙用のプレスロールの設計／開発を担当していました。従来より何倍も大きな力でロール同志を押し付けたいと言う顧客が有りました。 1881年にヘルツがロール同志を押し付けるケースの接触応力（ヘルツ応力）を計算する式を発表しました。この計算式でロール表面からの『深さ』と『発生する応力』の関係が計算出来ます。換言すると、必要な焼き入れ深さが計算出来るのです。
大手軸受メーカーの複数の知り合いの技術者に、焼き入れのアドバイスをお願いして見ましたが、「焼き入れのレシピは社内で数人しか知らない極秘情報だ！」と言って一切教えてくれませんでした。 軸受の焼き入れレシピは、現在では国家機密にすべきだと思います。
（余談 ：軸受） 私は入社以来、軸受に関する論文を集めたりして、少しずつ勉強して来ました。大手軸受メーカーのカタログに非常に特殊な物が有り、何に使用されるのか？不思議に思っていました。メーカーの知り合いの技術者に「この軸受は兵器に使用されているのか？」と聞いたら、「・・・」無言でした。ベテランの営業マンに鎌を掛けて「この軸受は、自衛隊と米軍の基地が隣接する空き地に配達するのか？」と聞いたら、「何で知っているのか？！」と答えました。「金網のヘンスが壊れていて、配達すると直ぐに消えてしまうでしょう！」と言ったら、ドギマギしていました。当時は『武器輸出三原則』のためにアメリカにも兵器に使用される事が明確な軸受は輸出出来なかったのです。
（余談 ：ミツトヨの不正問題） 多くのホテルの引き出しに聖書と仏教聖典が入っています。仏教聖典はミツトヨと密接な関係の有る『仏教伝道協会』が贈呈したものです。 ミツトヨは1934年にマイクロメータを日本で最初に販売した会社です。精密部品の製造にはマイクロメータが不可欠で、戦前の軍需産業では必需品でした。第二次世界大戦が始まって、軍は万一の場合を考慮して、1944年にミツトヨに宇都宮市の郊外に新工場を建設させました。 これが現在のミツトヨ宇都宮事業所（工場）です。
私のうろ覚えの話ですが、新工場の周りには人家が少なく、お寺が無かったので、1964年にミツトヨの創業者が従業員用に寺（恵光寺）を建てた様です。
ミツトヨは戦後努力を重ねて、世界的な計測機器のメーカーになりました。私はミツトヨ宇都宮事業所を見学した事が有りますが、精密測定計器の製造にはITの知識、プログラム作成技術とハイレベルの種々の職人技（わざ）が必要です。兵器の開発、ウランの濃縮に必要な遠心分離機・・・の製造にはミツトヨ製の測定器、特に三次元測定機が必要です。
1950年～94年に対共産圏輸出統制（ココム；COCOM）があり、その後・緩和されましたが、今でも安全保障に重大な影響を与える製品の輸出は国の認可が必要です。ミツトヨの製品の一部には国の認可が必要だと思われます。
2006年頃、ミツトヨは売り上げが減少したので、三次元測定機の輸出を拡大したいと考えました。精度が高すぎるので国の認可が得られ無いと考えて、精度を落とした製品を作った事にして（検査成績書を改竄して）沢山輸出しました。結局、バレてしまいました。
時々、検査成績書の改竄問題が報じられますが、検査を省略したのに成績書を作ったり、不合格を合格にするケースが大半です。ミツトヨのケースは真逆の改竄でした。測定計器の需要は、景気に大きく左右されます。ミツトヨは国家にとって重要ですから、不景気の時は政府が支援する必要が有ると考えます。
【課題 ：自動車の開発】
『自動車は国家なり！』と言えるほど、日本にとって自動車産業は重要です。 中国の自動車の需要は凄まじいのですが、自動車の開発速度も凄まじいと言えます。中国に対抗出来るのは、日本とドイツの自動車メーカーしか無い様に思います。 然し、両国ともメーカーと政府が一体になって開発を進め、開発した自動車が普及出来る環境を整備する事が不可欠だと考えます。
自動車の問題は重要ですから、後日、私の持論を投稿します。
自動車の安全性を向上する為に→→エアーバックが普及し、レベル３の自動化等を採用しました。 燃費を改善する為に→→車体の軽量化、エンジンの自動制御、ハイブリッド車の普及などが進みました。現在は、次に示す『次世代の自動車の開発』が進められています。
二、三年前までは自動運転自動車の開発が話題になり、政府は2025年にレベル４の自動運転自動車の販売を開始したい意向でしたが、最近は世界で二酸化炭素削減の一環として電気自動車（EV）の開発に注力しています。
EVが普及すると、①自動車燃料・税収の大幅縮小、②電力確保の問題、③中小の自動車部品メーカーが生き残れるか？、④ガソリンスタンドの経営が成り立た無くなるのでは？・・・等々の問題が発生します。
レベル４の自動運転自動車が普及すると、①自動運転を認める道路を法的に決める必要が有ります、②運転手の失業問題、③運転免許証をどうするか？、④交通取り締まり警察官の縮小、⑤自動化されていない自動車の扱いをどうするか？・・・等々の問題が発生します。 （クラシックカーは公道を走れない時代になりそうです！）
2030年頃には、日本、韓国、中国と欧米諸国では『レベル４のEV』が普及すると予想しています。日本は世界に先駆けて、関連法規を改定／制定する必要が有ります。
・・・ 次世代の自動車の開発 ・・・
❶ 自動運転自動車 ：レベル４の開発・・・現在、公道での走行テスト中
❷ 電気自動車（EV） ：既に市販されています。
❸ 水素電池自動車 ：水素の確保と供給体制がネックだと思います。
❹ 水素ガスエンジン自動車 ：開発は難しくない。
【課題 ：自力では解決出来ない課題】
日本は、軍事力を使わない限り解決出来ない問題を沢山抱えています。私は軍事力による解決には反対です。いずれの問題も長い年月を掛けない限り解決は出来ませんが、日本の主張を声高に世界に発信し続ける事が必要だと考えています。
韓国が右派政権に代わったので、「日韓関係を改善すべき！」と言う方がおられますが、韓国が反日教育を止めない限り、日韓関係の根本的な改善は出来ないと思います。
★ 北朝鮮による拉致問題
★ 北朝鮮の核とミサイル問題
★ 中国、ロシア、北朝鮮の挑発
★ ロシアの北方四島不法占拠問題
★ 台湾と中国の尖閣諸島の領有権主張問題
★ 韓国による竹島の不法占拠問題
★ 韓国と中国の反日教育問題
参議院選挙が始まったので自民党のマニフェストを読んで見ました。数値目標が無い、如何にも岸田文雄氏の意向を受けて作成したマニフェストで、少しガッカリしました。 6月16日付けで『Ｊ－ファイル』と言う、152ページも有るマニフェストの詳細編が公開されていました。 現在・直面している『政治／経済問題』を列記しているので、岸田氏は問題が有る事は認識されています。
（次回の予告） 最近、知人の依頼で介護施設の調査をしました。身近に介護が必要な方がおられたら、是非とも読んで下さい。
【課題 ：電力不足】
今年の夏は、北海道と沖縄を除いた地域で電力が不足すると予想され、政府は家庭に節電して欲しいと要望しています。 電力不足の原因は、燃料価格の高騰では有りません。 ①与野党の政治家達の勉強不足と事なかれ主義、②経済産業省の官僚の無能／無策が原因です。
2016年に電力自由化が断行されました。 新しい事を起こすと、良い面が有りますが、必ず悪い面も有ります。 悪い面として、従来の電力会社は発電設備の一部を休止して、新規発電所への投資を殆どしなくなりました。 一方では、安全基準を厳しくした為に多くの原子力発電所が稼働していません。これらのダブルパンチで電力が不足する事態になったので、ウクライナ戦争のせいでは有りません。
電力会社から経済産業省に、発電所の稼働状況、新規計画、廃止計画などは逐次報告されています。電力の安定供給は、家庭にとっても、産業にとっても極めて重要です。 与野党の政治家達と経済産業省の官僚達に危機意識が有ったら、今年の夏の電力不足は回避出来たと思われます。
三菱重工などが頑張ってきたので、高効率のガスタービン・コンバインドサイクル発電分野では、日本は世界に誇れる技術を持っています。 既に沢山設置されていますが、電力不足が想定されるのなら、政府は新設を後押しすべきです。
石油や天然ガスが高騰してきたので、脱原発だったヨーロッパ諸国は原子力発電を再検討し始めました。特に小型モジュール炉（SMR）が注目されています。数は少ないですが、中国とロシアは既にSMRを設置しています。 三菱重工と日立・GEがSMRの開発を進めています。 与野党の政治家諸君！SMRについて勉強しましょう！
（余談 ：第2次オイルショック） 1979年に発生した第2次オイルショックの時、私は大規模な電気炉を有する工場勤務でした。社宅住まいで、待望の長男が誕生していました。毎年・毎年給料がアップしましたが、仕事が山の様に有って、多忙のために、金を使う事が難しかったです。
電力不足が予想される様になったら、政府の指導で、数カ月間・土日を出勤日にして月火が休日になりました。 そして、土日の休日出勤が禁止されました。 高級ホテルや高級旅館の宿泊費が、月火だと30%引きだったので、今では不可能な一泊二日か二泊三日の優雅な家族旅行を楽しむ事が出来ました。
【課題 ：憲法改正】
世界は人口爆発の時代に入っているので、資源や富の奪い合いが絶えなくなる事が予想されます。ロシアのウクライナへの侵攻は、日本国憲法の前文に記載した「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」と言う理想の世界では無い事を日本国民の多くは学んだと思います。
単に9条を改正して、自衛隊を軍隊と規定するだけで無く、前文も改正すべきです！ 「日本国は世界平和を希求する国である。武力による世界秩序の変更に断固反対する為に、軍隊を保有する」と言う様な前文にすべきです。
参議院選挙が終わったら、臨時国会で憲法改正を重点的に議論して、国民投票を実施すべきだと考えます。最近の各社の世論調査では、改正を『是（ぜ）』とする人の方が多いいです。 憲法が公布されて75年以上になります、これ以上時間を浪費するのは止めにしましょう！
【課題 ：スパイ防止法と諜報機関】
日本には欧米先進国の様なスパイ防止法がないために『スパイ天国』と揶揄されて来ました。 そして、日本は、本格的な『諜報機関』を持たない非常に珍しい国です。 私は、両方とも早急に作るべきだと考えます。 ファイブ・アイズ（英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に参加出来る法整備をして、本格的な諜報機関を作るべきです。
1985年に議員立法として、中曽根内閣の時にスパイ防止法案が提出されました。野党、マスコミ、日本弁護士連合会（日弁連）等の反対で廃案になりました。 あれから37年も経過しているので、スパイ防止法案を再検討／再提出すべきです。
日本が先進国並みの諜報機関を持っていないのは、野党が反対してきた為では有りません。検察庁と外務省が、創設される諜報機関の主導権を握る綱引きが原因の様です。 この綱引きに決着が付けられなかった、情けない内閣が続いて来たのです。 「諜報機関を立ち上げても、10年でチャント機能する様にするのは難しい」と言う方が沢山おられます。 至急、本格的な諜報機関を設立すべきです。
「スパイは軍事機密や国家機密を盗むのが任務だった！」と考えるのは時代遅れです。日本では、（私の経験では）かなり前から産業スパイが活躍しています。 軍需技術と民政技術を区別出来ない時代になっていますから、民間企業でも情報漏洩対策が国際的に要求されています。民間企業は十分な対策を講じ無かったら、外国企業との共同開発が出来なくなってしまい、外国での商売が出来なくなる可能性が有ります。
法務省の下に『公安調査庁』が、警視庁と都道府県警察に『公安警察』が有ります。これらが協力して国内で活躍しているスパイを監視しています。民間企業からの情報漏洩は多数有ると想像しますが、摘発した件数は非常に少なく、氷山の一角にすぎないと思います。 こんな状態を放置してきたので『スパイ天国』と揶揄されるのです。
1⃣ 諜報機関の役割 ：情報を集める→→情報を蓄積する→→整理して分析する→→報告書を作成する→→諜報機関のトップが内容を確認し、重要と判断した報告書は→→政府に提出する。 諜報機関からの報告に接する政治家は、西村康稔氏の様な『おしゃべり大臣』では駄目です！
2⃣ 情報の収集 ：情報の収集には今でもスパイが必要ですが、多くの情報は有線通信と無線通信を傍受して→→大型コンピューターで内容をチェックして→→不穏な内容が含まれていないか？機密情報が含まれていないか？分析して→→発信者と受信者を特定してしている様です。
3⃣ セキュリティ・クリアランス ：欧米諸国では国家機密を何段階かに区分して、各レベルの情報にアクセス出来る人間を決めています。日本も早急にセキュリティ・クリアランス制度を導入すべきです。
4⃣ スパイの刑罰 ：外交官の肩書を持って、他国でスパイ活動した場合は外交官特権が適用されるので、バレても国外追放になるだけです。暗殺される恐れは有ります。 民間人を装ってスパイ活動すると、その国の法律で処罰されます。スパイには死刑や無期懲役が課せられます。中国などでは、スパイの裁判は非公開です。
日本で逮捕したスパイや機密情報の漏洩者には、最高で『無期拘禁刑』に処すと規定すべきです。
・・・ スパイや機密情報の保護に関する法律 ・・・
★ 経済安全保障推進法 ：2022年5月（岸田内閣）
★ 平和安全法制 ：2015年（安倍内閣）・・・国際平和支援法と平和安全法制整備法
★ 特定秘密の保護に関する法律 ：2013年（安倍内閣）
★ スパイ防止法 ：1985年廃案（中曽根内閣）
極秘にすべき情報の例❶ ：都市ガスの高圧ライン
都市ガスは公道の下に鋼管を埋めて、ガス製造所から高圧（1MPa＝10,197bar＝10.197kgf/cm2）で送り出し、途中で減圧して家庭には『0.1MPa』で供給されています。
テロリストが、高圧管に火薬を付けて爆破したら大事故になります。 その為、高圧ラインを埋設した地図は、ガス会社では大昔から極秘扱いになっています。社員の一部しか地図を見る事が出来ません。（私は、ある調査をしていた時に、一度だけ地図の極一部を見せて貰った事が有ります。）
極秘にすべき情報の例❷ ：焼き入れのレシピ
日本の玉軸受（ball bearing）やころ軸受 (roller bearing) は世界的に高い評価を得ています。音が小さい／静か→→寿命が長い・・・等々。 それは、『玉』や『ころ』の加工精度が非常に高く、焼き入れ技術が高いためです。
私は一時期、樹脂フィルム用や製紙用のプレスロールの設計／開発を担当していました。従来より何倍も大きな力でロール同志を押し付けたいと言う顧客が有りました。 1881年にヘルツがロール同志を押し付けるケースの接触応力（ヘルツ応力）を計算する式を発表しました。この計算式でロール表面からの『深さ』と『発生する応力』の関係が計算出来ます。換言すると、必要な焼き入れ深さが計算出来るのです。
大手軸受メーカーの複数の知り合いの技術者に、焼き入れのアドバイスをお願いして見ましたが、「焼き入れのレシピは社内で数人しか知らない極秘情報だ！」と言って一切教えてくれませんでした。 軸受の焼き入れレシピは、現在では国家機密にすべきだと思います。
（余談 ：軸受） 私は入社以来、軸受に関する論文を集めたりして、少しずつ勉強して来ました。大手軸受メーカーのカタログに非常に特殊な物が有り、何に使用されるのか？不思議に思っていました。メーカーの知り合いの技術者に「この軸受は兵器に使用されているのか？」と聞いたら、「・・・」無言でした。ベテランの営業マンに鎌を掛けて「この軸受は、自衛隊と米軍の基地が隣接する空き地に配達するのか？」と聞いたら、「何で知っているのか？！」と答えました。「金網のヘンスが壊れていて、配達すると直ぐに消えてしまうでしょう！」と言ったら、ドギマギしていました。当時は『武器輸出三原則』のためにアメリカにも兵器に使用される事が明確な軸受は輸出出来なかったのです。
（余談 ：ミツトヨの不正問題） 多くのホテルの引き出しに聖書と仏教聖典が入っています。仏教聖典はミツトヨと密接な関係の有る『仏教伝道協会』が贈呈したものです。 ミツトヨは1934年にマイクロメータを日本で最初に販売した会社です。精密部品の製造にはマイクロメータが不可欠で、戦前の軍需産業では必需品でした。第二次世界大戦が始まって、軍は万一の場合を考慮して、1944年にミツトヨに宇都宮市の郊外に新工場を建設させました。 これが現在のミツトヨ宇都宮事業所（工場）です。
私のうろ覚えの話ですが、新工場の周りには人家が少なく、お寺が無かったので、1964年にミツトヨの創業者が従業員用に寺（恵光寺）を建てた様です。
ミツトヨは戦後努力を重ねて、世界的な計測機器のメーカーになりました。私はミツトヨ宇都宮事業所を見学した事が有りますが、精密測定計器の製造にはITの知識、プログラム作成技術とハイレベルの種々の職人技（わざ）が必要です。兵器の開発、ウランの濃縮に必要な遠心分離機・・・の製造にはミツトヨ製の測定器、特に三次元測定機が必要です。
1950年～94年に対共産圏輸出統制（ココム；COCOM）があり、その後・緩和されましたが、今でも安全保障に重大な影響を与える製品の輸出は国の認可が必要です。ミツトヨの製品の一部には国の認可が必要だと思われます。
2006年頃、ミツトヨは売り上げが減少したので、三次元測定機の輸出を拡大したいと考えました。精度が高すぎるので国の認可が得られ無いと考えて、精度を落とした製品を作った事にして（検査成績書を改竄して）沢山輸出しました。結局、バレてしまいました。
時々、検査成績書の改竄問題が報じられますが、検査を省略したのに成績書を作ったり、不合格を合格にするケースが大半です。ミツトヨのケースは真逆の改竄でした。測定計器の需要は、景気に大きく左右されます。ミツトヨは国家にとって重要ですから、不景気の時は政府が支援する必要が有ると考えます。
【課題 ：自動車の開発】
『自動車は国家なり！』と言えるほど、日本にとって自動車産業は重要です。 中国の自動車の需要は凄まじいのですが、自動車の開発速度も凄まじいと言えます。中国に対抗出来るのは、日本とドイツの自動車メーカーしか無い様に思います。 然し、両国ともメーカーと政府が一体になって開発を進め、開発した自動車が普及出来る環境を整備する事が不可欠だと考えます。
自動車の問題は重要ですから、後日、私の持論を投稿します。
自動車の安全性を向上する為に→→エアーバックが普及し、レベル３の自動化等を採用しました。 燃費を改善する為に→→車体の軽量化、エンジンの自動制御、ハイブリッド車の普及などが進みました。現在は、次に示す『次世代の自動車の開発』が進められています。
二、三年前までは自動運転自動車の開発が話題になり、政府は2025年にレベル４の自動運転自動車の販売を開始したい意向でしたが、最近は世界で二酸化炭素削減の一環として電気自動車（EV）の開発に注力しています。
EVが普及すると、①自動車燃料・税収の大幅縮小、②電力確保の問題、③中小の自動車部品メーカーが生き残れるか？、④ガソリンスタンドの経営が成り立た無くなるのでは？・・・等々の問題が発生します。
レベル４の自動運転自動車が普及すると、①自動運転を認める道路を法的に決める必要が有ります、②運転手の失業問題、③運転免許証をどうするか？、④交通取り締まり警察官の縮小、⑤自動化されていない自動車の扱いをどうするか？・・・等々の問題が発生します。 （クラシックカーは公道を走れない時代になりそうです！）
2030年頃には、日本、韓国、中国と欧米諸国では『レベル４のEV』が普及すると予想しています。日本は世界に先駆けて、関連法規を改定／制定する必要が有ります。
・・・ 次世代の自動車の開発 ・・・
❶ 自動運転自動車 ：レベル４の開発・・・現在、公道での走行テスト中
❷ 電気自動車（EV） ：既に市販されています。
❸ 水素電池自動車 ：水素の確保と供給体制がネックだと思います。
❹ 水素ガスエンジン自動車 ：開発は難しくない。
【課題 ：自力では解決出来ない課題】
日本は、軍事力を使わない限り解決出来ない問題を沢山抱えています。私は軍事力による解決には反対です。いずれの問題も長い年月を掛けない限り解決は出来ませんが、日本の主張を声高に世界に発信し続ける事が必要だと考えています。
韓国が右派政権に代わったので、「日韓関係を改善すべき！」と言う方がおられますが、韓国が反日教育を止めない限り、日韓関係の根本的な改善は出来ないと思います。
★ 北朝鮮による拉致問題
★ 北朝鮮の核とミサイル問題
★ 中国、ロシア、北朝鮮の挑発
★ ロシアの北方四島不法占拠問題
★ 台湾と中国の尖閣諸島の領有権主張問題
★ 韓国による竹島の不法占拠問題
★ 韓国と中国の反日教育問題