【はじめに】
「岸田総理に何を提案しても駄目だ！」と、私の周りの人達が言いますが、私も同感です。 然し、日本の将来の為に、何をやっても支持率が低下してしまう岸田総理にアドバイスする事にしました。
今なら、憲法９条を改正する事が出来て→→支持率をアップし→→岸田氏の名前を歴史に残す事が出来ると思います。但し、以下に述べる私の提案に近い方法で事に当たる必要が有ります。
【憲法９条を改正しましょう！】
自民党は結党（1955年）以来、憲法第９条の改正を最優先課題にしてきたはずです。然し、「９条の改正反対」を主張する勢力が強く、歴代の総理大臣は改憲を旗印にしては衆参両院の選挙が戦えないと尻込みして来た様に思います。
「９条のお陰で、日本は戦争に巻き込まれ無かった！」と主張する方が沢山おられますが、私は「それは嘘だ！」と思います。 戦後、ずっとアメリカ軍が日本に駐留している為に、1945年～60年頃まで日本は無防備に近い状態でしたが、ソビエトは侵攻しなかったのです。アメリカ軍が、朝鮮半島でやった様に、サッサと日本から撤退していたら、北海道はソビエト領になっていたでしょう！。
ロシア、中国そして北朝鮮は今でも、勝てる可能性が高いと判断したら侵略を始める恐れが有ります。ウクライナ戦争と朝鮮戦争が証明しています。朝鮮戦争について忘れた方が多いい様に見受けられるので、簡単に経緯を書きます。
《朝鮮戦争》 第二次世界大戦後、日本軍が朝鮮半島から撤退した後、半島の北側にロシア軍が入り、南側にアメリカ軍が入りました。1948年に李承晩が韓国を、金日生が北朝鮮を建国しました。アメリカ軍とロシア軍は朝鮮半島から撤退しましたが、ロシア軍は、戦車や航空機を含めた多量の兵器を北朝鮮に残しました。一方、アメリカ軍は『迂闊にも！』重火器を殆ど韓国軍に渡さなかったのです。 その為に、軍事的に北朝鮮の方が圧倒的に有利でした。
1950年6月、金日生が韓国に攻め入り、韓国軍は朝鮮半島の南東の端（釜山の近辺）まで後退させられ、国家存亡の危機に陥っていました。50年9月に日本に駐留していた国連軍（？）が仁川に上陸し→→北朝鮮を中国との国境近くまで後退させましたが→→中国軍が参戦して→→1953年に休戦しました。
・・・・・・・・・・・・・・
戦後1950年代までの総理大臣は、日本の国防をアメリカに依頼して、軍事費を最小限に抑えて、『国の金』をインフラの復興と経済の発展に使用して来ました。 朝鮮戦争特需とベトナム戦争特需のお蔭も有りますが、軍事費に金を回さ無くてすんだ事で、日本は急激に豊かな国になれたと思います。
憲法９条を盾にして、「軍備を増強しろ」と言うアメリカの要求から逃れて来たのです。 自衛隊は次第に増強されて、現在は世界第８位の規模になっています。 「日本は軍隊を持っていないので、攻めてこないで！」と言う主張は、国際的には通用し無くなっています。 ９条改正に反対する勢力が強いので、自民党は今日まで憲法を改正せずに、「自衛隊は軍隊では無い」と訳の分からない事を言わざるを得ないのです。
憲法９条を改正して、自衛隊を『国防軍』としましょう！ 憲法９条に固執する人達は、「日本が軍隊を持ったら侵略戦争を始める！」と恐れている様です。 然し、日本人の民主主義は西欧諸国並みか、それ以上に進んでいると私は見ています。侵略戦争に賛成する政治家が当選するとは考えられません。
・・・ 自衛隊関連の歴史 ・・・
★ 1950年6月25日～53年 ：朝鮮戦争
★ 1950年8月 ：警察予備隊 ・・・GHQの要請により設立しました。
★ 1950年9月15日 ：アメリカ軍を主力とした国連軍（？）が仁川に上陸し→→北朝鮮軍を押し戻しました。
★ 1952年 ：保安庁 →→警察予備隊と警備隊を管理
★ 1954年 ：自衛隊法 →→陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊
★ 2007年 ：防衛省
・・・ 憲法改正に関連した歴史 ・・・
★ 1946年 ：日本国憲法を公布
★ 1955年 ：自民党が結党
★ 2000年 ：憲法調査会（両院） →→2007年に解散し→→憲法審査会に引き継がれました。
★ 2007年 ：国民投票法を公布
★ 2007年 ：憲法審査会（両院）
《御参考 ：憲法第96条》
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
【私が総理大臣だったら！】
私が、支持率が低下してしまった総理大臣だったら、政治生命を掛けて『憲法第９条の改正』に取り組みます。 これだけ支持率が低下した状態では→→私がテレビに顔を出して→→憲法改正を主張すると→→「またまた、支持率をアップさせる為に、思い付きを喋り出した！」と国民の多くが軽蔑すると予想します。
不人気極まりない総理大臣は黒子に徹して、有能な民間人を抜擢して『憲法改正担当大臣』になって貰いましょう！ 阪神淡路大震災の時に、村山富市総理大臣が小里貞利(おざとさだとし)氏に全権委任して復興を担当させ、成功しました。「自分が無能だ！」と悟のは難しいですが、岸田氏は誰が見ても無能ですよ！ 「憲法９条を改正すると言う大仕事」を成功させるには、岸田氏は黒子に徹する事が肝要です！
《工夫❶ ：担当大臣の任命》
情熱的で説得力の有る民間人を選んで、『憲法改正担当大臣』になって貰います。 公明党と日本維新の会の意見を聞いて、両党が呑める改正案を作成します。
私だったら、担当大臣に筑波大学の『東野篤子教授』か慶応義塾大学の『廣瀬陽子教授』を抜擢します。お二人は大学教授ですが『学者臭さ』が有りません。三浦瑠麗氏の様に、勉強不足の人に、「貴方は馬鹿ね！」と言う様な素振りを、お二人はしません。
「間違っても、麻生太郎氏、小泉孝太郎氏や河野太郎氏を憲法改正担当大臣にしては駄目だ！」と思います。公明党と日本維新の会を説得するのが仕事ですから！
《工夫❷ ：衆議院を解散する！》
自民党の『憲法第９条の改正案』が纏まったら→→憲法審査会で議論して貰い→→国民投票が決議されたら→→衆議院を解散して、国民投票と同じ日に衆議院選挙を行います→→改憲に賛成する政党の議席が増えると私は予想しています。
憲法審査会で否決されても、私が総理大臣だったら衆議院を解散して→→「憲法第９条の改正が必要です！」と、一点に絞ったマニフェストを作成して戦います。そして、次の参議院選挙（2025年7月）も同様に戦います。
《工夫❸ ：資金調達》
私自身で、経済連、同友会、日商を訪問して自民党への寄付をお願いして回ります。そして、自民党の有力議員達を総動員して、大手優良企業に献金依頼をして貰います。「憲法第９条を改正する為のお願いです！」と言ったら、200～300億円くらい直ぐに集められると思います。 東京証券取引所（東証）一部に上場している企業数は『1,658社』も有りますから、１社が『1,000万円』寄付してくれたら『166億円』になります。
アメリカの大統領選挙では巨額の金が動くと言われていますが、2020年にトランプ陣営が使った金は『140億ドル』だったそうです。現在の為替レートで換算すると『2.1兆円』です。 日本で１回の国政選挙をする為に国費が600億円ほど必要だそうです。 『９条改正』のキャンペーンに自民党が『1,000億円』くらい使うのは許容出来ると私は思います。
《工夫❹ 広報活動／マニフェスト》
(株)電通に二、三十億円渡して、素晴らしいキャンペーン案を作って貰います。衆議院選挙の期間中、若者達に人気の有る女優、男優、歌手を使ってテレビで広報すべきです。間違っても、不人気な岸田氏は顔をテレビに晒しては駄目です！
国民投票用のマニフェストは、大きな文字で簡潔な文書にしましょう！ 別に、カラフルで愉快な漫画のマニフェストを準備しましょう！ 『小林よしのり氏』など複数の漫画家にお願いして、せれぞれ独自の漫画マニフェストを作って貰ったら→→引く手数多（あまた）になって→→増刷！増刷！になるでしょう！ 若い人達に、国民投票に興味を持って貰う事が肝要です！
（余談 ：野党の混乱） 『憲法第９条の改正』を旗印にして衆議院を解散したら、立憲民主党では内紛が発生して→→分裂すると予想します。「国民民主党は改正に賛成する可能性が高いのでは？」と予想します。連合（日本労働組合総連合会）は、組織の維持を優先して、改正に対する態度を保留すると予想します。
《豆知識 ：日本の労働組合》
日本の労働組合の中央組織（ナショナルセンター）には、３つの組織、連合（日本労働組合総連合会）、全労連（全国労働組合総連合）、全労協（全国労働組合連絡協議会 ）が有ります。
地方公務員の労働組合には自治労（全日本自治団体労働組合 ：組合員≒79万人）と自治労連（日本自治体労働組合総連合 ：組合員≒15万人）が有ります。
自治労は連合に加盟して、立憲民主党と社会民主党を支持しています。社会民主党は憲法改正に反対すると予想されます。 立憲民主党は憲法改正に党内の意見が纏まらない様です。 「憲法９条の改正を問う選挙」が実施されたら、立憲民主党の内部で意見が衝突して、分裂すると私は予想しています。自治労も分裂しそうに思います。
自治労連は全労連に加盟して、日本共産党を支持しています。
（注記 ：国家公務員の労働組合） 国家公務員の労働組合も有りますが、組合員数が（総数≒９万人と）少ないので省略しました。なお、警察官、海上保安庁の職員、刑務所の職員、入国警備官・・・などは労働組合を作る事は出来ません。多分、自衛官も同じだと思います。
・・・ 日本のナショナルセンター ・・・
★ 連合 ：組合員≒700万人 ・・・立憲民主党、国民民主党、社会民主党を支持
★ 全労連：組合員≒55万人 ・・・日本共産党を支持
★ 全労協：組合員≒11万人 ・・・社会民主党、新社会党、立憲民主党を支持
「岸田総理に何を提案しても駄目だ！」と、私の周りの人達が言いますが、私も同感です。 然し、日本の将来の為に、何をやっても支持率が低下してしまう岸田総理にアドバイスする事にしました。
今なら、憲法９条を改正する事が出来て→→支持率をアップし→→岸田氏の名前を歴史に残す事が出来ると思います。但し、以下に述べる私の提案に近い方法で事に当たる必要が有ります。
【憲法９条を改正しましょう！】
自民党は結党（1955年）以来、憲法第９条の改正を最優先課題にしてきたはずです。然し、「９条の改正反対」を主張する勢力が強く、歴代の総理大臣は改憲を旗印にしては衆参両院の選挙が戦えないと尻込みして来た様に思います。
「９条のお陰で、日本は戦争に巻き込まれ無かった！」と主張する方が沢山おられますが、私は「それは嘘だ！」と思います。 戦後、ずっとアメリカ軍が日本に駐留している為に、1945年～60年頃まで日本は無防備に近い状態でしたが、ソビエトは侵攻しなかったのです。アメリカ軍が、朝鮮半島でやった様に、サッサと日本から撤退していたら、北海道はソビエト領になっていたでしょう！。
ロシア、中国そして北朝鮮は今でも、勝てる可能性が高いと判断したら侵略を始める恐れが有ります。ウクライナ戦争と朝鮮戦争が証明しています。朝鮮戦争について忘れた方が多いい様に見受けられるので、簡単に経緯を書きます。
《朝鮮戦争》 第二次世界大戦後、日本軍が朝鮮半島から撤退した後、半島の北側にロシア軍が入り、南側にアメリカ軍が入りました。1948年に李承晩が韓国を、金日生が北朝鮮を建国しました。アメリカ軍とロシア軍は朝鮮半島から撤退しましたが、ロシア軍は、戦車や航空機を含めた多量の兵器を北朝鮮に残しました。一方、アメリカ軍は『迂闊にも！』重火器を殆ど韓国軍に渡さなかったのです。 その為に、軍事的に北朝鮮の方が圧倒的に有利でした。
1950年6月、金日生が韓国に攻め入り、韓国軍は朝鮮半島の南東の端（釜山の近辺）まで後退させられ、国家存亡の危機に陥っていました。50年9月に日本に駐留していた国連軍（？）が仁川に上陸し→→北朝鮮を中国との国境近くまで後退させましたが→→中国軍が参戦して→→1953年に休戦しました。
・・・・・・・・・・・・・・
戦後1950年代までの総理大臣は、日本の国防をアメリカに依頼して、軍事費を最小限に抑えて、『国の金』をインフラの復興と経済の発展に使用して来ました。 朝鮮戦争特需とベトナム戦争特需のお蔭も有りますが、軍事費に金を回さ無くてすんだ事で、日本は急激に豊かな国になれたと思います。
憲法９条を盾にして、「軍備を増強しろ」と言うアメリカの要求から逃れて来たのです。 自衛隊は次第に増強されて、現在は世界第８位の規模になっています。 「日本は軍隊を持っていないので、攻めてこないで！」と言う主張は、国際的には通用し無くなっています。 ９条改正に反対する勢力が強いので、自民党は今日まで憲法を改正せずに、「自衛隊は軍隊では無い」と訳の分からない事を言わざるを得ないのです。
憲法９条を改正して、自衛隊を『国防軍』としましょう！ 憲法９条に固執する人達は、「日本が軍隊を持ったら侵略戦争を始める！」と恐れている様です。 然し、日本人の民主主義は西欧諸国並みか、それ以上に進んでいると私は見ています。侵略戦争に賛成する政治家が当選するとは考えられません。
・・・ 自衛隊関連の歴史 ・・・
★ 1950年6月25日～53年 ：朝鮮戦争
★ 1950年8月 ：警察予備隊 ・・・GHQの要請により設立しました。
★ 1950年9月15日 ：アメリカ軍を主力とした国連軍（？）が仁川に上陸し→→北朝鮮軍を押し戻しました。
★ 1952年 ：保安庁 →→警察予備隊と警備隊を管理
★ 1954年 ：自衛隊法 →→陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊
★ 2007年 ：防衛省
・・・ 憲法改正に関連した歴史 ・・・
★ 1946年 ：日本国憲法を公布
★ 1955年 ：自民党が結党
★ 2000年 ：憲法調査会（両院） →→2007年に解散し→→憲法審査会に引き継がれました。
★ 2007年 ：国民投票法を公布
★ 2007年 ：憲法審査会（両院）
《御参考 ：憲法第96条》
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
【私が総理大臣だったら！】
私が、支持率が低下してしまった総理大臣だったら、政治生命を掛けて『憲法第９条の改正』に取り組みます。 これだけ支持率が低下した状態では→→私がテレビに顔を出して→→憲法改正を主張すると→→「またまた、支持率をアップさせる為に、思い付きを喋り出した！」と国民の多くが軽蔑すると予想します。
不人気極まりない総理大臣は黒子に徹して、有能な民間人を抜擢して『憲法改正担当大臣』になって貰いましょう！ 阪神淡路大震災の時に、村山富市総理大臣が小里貞利(おざとさだとし)氏に全権委任して復興を担当させ、成功しました。「自分が無能だ！」と悟のは難しいですが、岸田氏は誰が見ても無能ですよ！ 「憲法９条を改正すると言う大仕事」を成功させるには、岸田氏は黒子に徹する事が肝要です！
《工夫❶ ：担当大臣の任命》
情熱的で説得力の有る民間人を選んで、『憲法改正担当大臣』になって貰います。 公明党と日本維新の会の意見を聞いて、両党が呑める改正案を作成します。
私だったら、担当大臣に筑波大学の『東野篤子教授』か慶応義塾大学の『廣瀬陽子教授』を抜擢します。お二人は大学教授ですが『学者臭さ』が有りません。三浦瑠麗氏の様に、勉強不足の人に、「貴方は馬鹿ね！」と言う様な素振りを、お二人はしません。
「間違っても、麻生太郎氏、小泉孝太郎氏や河野太郎氏を憲法改正担当大臣にしては駄目だ！」と思います。公明党と日本維新の会を説得するのが仕事ですから！
《工夫❷ ：衆議院を解散する！》
自民党の『憲法第９条の改正案』が纏まったら→→憲法審査会で議論して貰い→→国民投票が決議されたら→→衆議院を解散して、国民投票と同じ日に衆議院選挙を行います→→改憲に賛成する政党の議席が増えると私は予想しています。
憲法審査会で否決されても、私が総理大臣だったら衆議院を解散して→→「憲法第９条の改正が必要です！」と、一点に絞ったマニフェストを作成して戦います。そして、次の参議院選挙（2025年7月）も同様に戦います。
《工夫❸ ：資金調達》
私自身で、経済連、同友会、日商を訪問して自民党への寄付をお願いして回ります。そして、自民党の有力議員達を総動員して、大手優良企業に献金依頼をして貰います。「憲法第９条を改正する為のお願いです！」と言ったら、200～300億円くらい直ぐに集められると思います。 東京証券取引所（東証）一部に上場している企業数は『1,658社』も有りますから、１社が『1,000万円』寄付してくれたら『166億円』になります。
アメリカの大統領選挙では巨額の金が動くと言われていますが、2020年にトランプ陣営が使った金は『140億ドル』だったそうです。現在の為替レートで換算すると『2.1兆円』です。 日本で１回の国政選挙をする為に国費が600億円ほど必要だそうです。 『９条改正』のキャンペーンに自民党が『1,000億円』くらい使うのは許容出来ると私は思います。
《工夫❹ 広報活動／マニフェスト》
(株)電通に二、三十億円渡して、素晴らしいキャンペーン案を作って貰います。衆議院選挙の期間中、若者達に人気の有る女優、男優、歌手を使ってテレビで広報すべきです。間違っても、不人気な岸田氏は顔をテレビに晒しては駄目です！
国民投票用のマニフェストは、大きな文字で簡潔な文書にしましょう！ 別に、カラフルで愉快な漫画のマニフェストを準備しましょう！ 『小林よしのり氏』など複数の漫画家にお願いして、せれぞれ独自の漫画マニフェストを作って貰ったら→→引く手数多（あまた）になって→→増刷！増刷！になるでしょう！ 若い人達に、国民投票に興味を持って貰う事が肝要です！
（余談 ：野党の混乱） 『憲法第９条の改正』を旗印にして衆議院を解散したら、立憲民主党では内紛が発生して→→分裂すると予想します。「国民民主党は改正に賛成する可能性が高いのでは？」と予想します。連合（日本労働組合総連合会）は、組織の維持を優先して、改正に対する態度を保留すると予想します。
《豆知識 ：日本の労働組合》
日本の労働組合の中央組織（ナショナルセンター）には、３つの組織、連合（日本労働組合総連合会）、全労連（全国労働組合総連合）、全労協（全国労働組合連絡協議会 ）が有ります。
地方公務員の労働組合には自治労（全日本自治団体労働組合 ：組合員≒79万人）と自治労連（日本自治体労働組合総連合 ：組合員≒15万人）が有ります。
自治労は連合に加盟して、立憲民主党と社会民主党を支持しています。社会民主党は憲法改正に反対すると予想されます。 立憲民主党は憲法改正に党内の意見が纏まらない様です。 「憲法９条の改正を問う選挙」が実施されたら、立憲民主党の内部で意見が衝突して、分裂すると私は予想しています。自治労も分裂しそうに思います。
自治労連は全労連に加盟して、日本共産党を支持しています。
（注記 ：国家公務員の労働組合） 国家公務員の労働組合も有りますが、組合員数が（総数≒９万人と）少ないので省略しました。なお、警察官、海上保安庁の職員、刑務所の職員、入国警備官・・・などは労働組合を作る事は出来ません。多分、自衛官も同じだと思います。
・・・ 日本のナショナルセンター ・・・
★ 連合 ：組合員≒700万人 ・・・立憲民主党、国民民主党、社会民主党を支持
★ 全労連：組合員≒55万人 ・・・日本共産党を支持
★ 全労協：組合員≒11万人 ・・・社会民主党、新社会党、立憲民主党を支持
