日米の公務員の相違点と問題 （その２）

【はじめに】
　今回は、公務員の数について書きます。　アメリカと日本は国家公務員の数が少ない国です。

　警察官や検察官が活躍するドラマが、毎日の様に放映されています。　検察庁と警察の奇妙な関係を知っている方は、意外と少ない様なので、私の知識を総動員して御参考までに、検察庁と警察について書きます。

　アメリカの警察官（ポリス）、保安官（シェリフ）、連邦保安官（マーシャル）、森林監視員（レンジャー）、FBI捜査官が活躍する映画やテレビドラマを見る方も多いいと想像します。　私はこの分野の知識が乏しいですが、御要望が有れば→→調べて、書きます。

【主要国の公務員の数】
　トランプ大統領とイーロン・マスク氏が、連邦職員の削減を始めましたが、軍人を除いた連邦職員の数は、目くじらを立てる程多く有りません。　その理由は、州政府の自治権が大きいので→→連邦政府がする仕事が多く無いためです。

・・・　各国の1,000人当たりの公務員の数　・・・
①　フランス　：計≒90.0人　（国≒23.5人、国企≒19.3人、地≒42.8人、軍≒4.4人）
②　イギリス　：計≒71.3人　（国≒6.1人、　国企≒38.8人、地≒23.2人、軍≒3.1人）
③　ドイツ　　：計≒64.1人　（国≒3.2人、　国企≒7.5人、 地≒50.5人、軍≒2.9人）
④　アメリカ　：計≒62.2人　（国≒4.4人、　国企≒1.9人、 地≒49.4人、軍≒6.5人）
⑤　日本　 　：計≒37.9人　（国≒2.9人、　国企≒5.4人、 地≒27.5人、軍≒2.1人）

凡例　：『計』は合計、『国』は国家公務員、『国企』は国営企業等の職員、『地』は地方公務員、『軍』は軍人や国防職員
フランスは2020年、その他は2021年のデーター
出典　：人事院　『公務員の種類と数』

　日本は、国が公表している『公務員の数』が非常に少ない国です。　特に国営企業等の従業員、軍人及び国家公務員が、他国に比べて非常に少ないです。

公務員の数が少ない理由の❶　：戦後国営企業等を民営化した事によります。　「民営化で誕生した株式会社が、多分、国家公務員の”天下り”の受け皿になっている」と私は見ています。

・・・　日本の民営化の歴史　・・・
★　日本専売公社　：1985年　→→日本たばこ産業(株)
★　日本国有鉄道（国鉄）　：1987年　→→旅客鉄道会社＝６社、貨物鉄道会社に分割／民営化
★　日本興業銀行：2002年　→→みずほフィナンシャルグループが吸収
★　電源開発　：2003年
★　帝都高速度交通営団（営団地下鉄）：2004年
★　新東京国際空港公団　：2004年　→→成田国際空港(株)
★　道路関係四団体　：2005年　→→東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)
★　日本郵政公社　：2007年　・・・郵政民営化

公務員の数が少ない理由の❷　：非公務員化
　国立大学や国立の研究所の職員、日本年金機構の職員を『非公務員化』して→→給与は国から出ていますが、国家公務員として数えない事になっているので→→その分、公務員の数は減ったのです。

（注記　：日本年金機構）　2010年に発足した『日本年金機構』の職員は『非公務員化』の適用を受けているので→→公務員の数には含まれません。2018年の日本年金機構の正規職員・准職員数 は10,945人で、他に有期雇用契約職員が 7,818人いました。

《御参考　：総合研究大学院大学》
　修士課程と博士課程しか無い国立の大学院大学が４校有ります。　その一つが1988年に設立された『総合研究大学院大学』です。　文部省所轄だった国立の沢山の研究所を大学院大学にしたのです。　職員数と学生数は、それ程多く有りませんが、キャンパスは点在しており、その面積は広大です。　勿論、職員は『非公務員化』されています。

【日本の公務員の数】
　人事院が国家公務員と地方公務員の種類と数を公表しています。　2000年度と2024年度を比較すると、その数は大幅に減少しています。

・・・　国家公務員と地方公務員の数　・・・　出典：人事院『４国家公務員の数と種類』
★　2024年度　：合計≒339.9万人　（国家公務員≒ 59.3万人、地方公務員≒280.6万人）
★　2000年度　：合計≒435.8万人　（国家公務員≒113.4万人、地方公務員≒322.4万人）

・・・　国家公務員の数　・・・　出典：人事院『４国家公務員の数と種類』
★　2024年度　：一般職≒29.5万人、特別職≒29.8万人
★　2000年度　：一般職≒81.8万人、特別職≒31.6万人

出典：　人事院　公務員の種類と数　令和3年
出典：　公務員の種類と数（令和4年度）

【余談　：奇妙な組織・検察庁と警察】
　検察庁は法務大臣の下にあります。　地方警察（都道府県の警察）のトップの人事権は検察庁に有りますが、『公安』以外の捜査／警備などに関する指揮命令権は無い様です。

（１）　検察庁
　検察庁のトップは『検事総長』と呼びます。現在（2024年から）女性初の畝本直美氏が検事総長です。

　検事総長，次長検事及び検事長は，内閣が任免し，（大臣のケースと同様に）天皇が認証する事になっています。

　検察庁には、最高裁、高裁、地裁、簡裁に対応する４種類の検察庁が有ります。　警察や特捜部が証拠を集めて→→検察に送致し→→検察が被疑者・参考人を取り調べて→→裁判所に公訴するか？しないか？決定します。

①　最高検察庁　：最高裁判所（最高裁）に対応　・・・１庁
②　高等検察庁　：高等裁判所（高裁）に対応　・・・8庁（支部6庁）
③　地方検察庁　：地方裁判所（地裁）に対応　・・・50庁（支部203庁）
④　区検察庁　 ：簡易裁判所（簡裁）に対応　・・・438庁

★　検察庁の定員　： 8,054人　（2024年）　・・・内、警察官≒2,312人
★　検察庁の予算　≒2,806億億円　（2024年）

（２）　特別捜査部（特捜部）
　特捜部は３ヶ所に設けられています。　政治家の汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査します。

★　特別捜査部（特捜部）　：３ヶ所（東京、大阪、名古屋）の地方検察庁に設けられています。
★　特捜部の人員　：検事40人・副検事2人・検察事務官90人

（３）　警察庁に属する機関
★　皇宮警察本部　：定員＝4,845人　・・・皇居、那須御用邸、京都御所、桂離宮、正倉院、等々の警備を行っています。

★　警察大学校　：警察上級幹部に対する研修を行う学校です。　（各都道府県の警察には、新規採用した警察官に研修を行う『警察学校』が有り、有る程度経験を積んだ警察官に研修を行う『管区警察学校』が全国に７校設けられています。）

★　警備局　：地方警察に設けられている『公安警察』のトップ組織です。

（４）　検察官と警察官の階級
　検察官と警察官の階級は『警察法』で９段階が決められていますが、『巡査長に関する規則』による『巡査長』が有るので、10段階になります。

　国家公務員総合職試験に合格して検察庁に入ったら→→警部補になります。

・・・　検察官と警察官の階級と任免　・・・
　都道府県の警察（地方警務官）に採用されても→→警視正に昇格すると国家公務員になり→→給与は国から支給されます。　警視正以上の階級の警察官は、国家公安委員会が、都道府県公安委員会の同意を得て任免する事になっています。

　地方警務官　：都道府県警察に所属する警察官のうち、警視正以上を『地方警務官』と呼び、定員は633人です。

❶　警視総監
❷　警視監
❸　警視長
❹　警視正　：国家公務員　・・・警察署の署長　警視庁本部では課長
❺　警視
❻　警部
❼　警部補　：国家公務員総合職試験に合格して警察に入ると警部補からスタートします。
❽　巡査部長
●　巡査長　：『巡査長に関する規則』に規定された階級
❾　巡査

（５）　地方警察（都道府県の警察）
　都道府県に警察本部が有り→→下部組織として警察署が有ります。　但し、東京都の警察本部は『警視庁』と呼びます。

　道府県の警察本部と警視庁の『警視』以下の警察官は地方公務員で、その人事権は道府県の警察本部と警視庁に有ります。　（知事には人事権が有りません。）

　地方警察の『警視正』以上の人事は、国家公安委員長に任免権が有ります。　但し、都道府県公安委員会の同意が必要です。

★　地方警察の定員≒259,754人　（2018年）
★　一般職員の定員≒ 28,426人　 （2018年）
注記　：他に地方警務官（警視正以上）＝633人　 （2024年）

（御参考：高卒と大卒）
　地方警察に就職した高卒と大卒には、殆ど差が設けられていません。　大学で４年過ごした分、加味されますが、高卒も大卒も最初の階級は巡査です。

《御参考　：職名と階級》
　刑事ドラマや映画で、警察官の職名が登場するので、御参考までに職名と、その階級を整理してみました。

・・・　職名と階級　・・・
★　参事官　：階級は警視長か警視正　課長や署長よりも上位です。
★　課長　 　：警視庁では警視正、道府県警では警視です。
★　理事官　：警視庁本庁にのみ二人設けられています。　階級は警視長か警視正で、課長や署長よりも上位です。
★　管理官　：警視庁本庁には13人、道府県警にも複数います。　階級は警視です。
★　統括係長、上席係長　：階級は警部補です。
★　係長　 　：階級は警部補です。
★　刑事巡査（略称＝刑事）　：私服の警察官のことです。

《御参考　：公安警察》
　検察庁の警備局の指示を受け→→テロリストやスパイを調査／監視する公安警察が、地方警察に有りますが、費用は国が出しています。

　公安警察の建物は、地方警察本部や警察署とは別に設けられている様です。　私が勤務していた会社の近くの人通りの少ない道路に面して、公安警察の警察署に相当するコジンマリした建物が有りました。

　公安警察はエリート集団だと言われています。　秘密裏に活動しており、公安警察官はマスクをして、氏名を伏せるケースが多いい様です。

《御参考　：麻薬取締官》
　厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局に『麻薬取締官（マトリ）』が配置されています。　マトリは、捜査時、拳銃の所持が認められます。

日米の公務員の相違点と問題 （その１）

【はじめに】
　トランプ大統領とイーロン・マスク氏が政府効率化省(DOGE)を立ち上げて→→連邦政府の職員（国家公務員）の削減を始めました。　然し、アメリカの国家公務員と国営企業等の職員数は、そんなに多く有りません。　強引に削減したら→→色々な問題が発生しそうに思います。

　日本とアメリカの公務員制度は、非常に異なっています。　その違いを簡単に纏めて見ました。　

　日本は、国営企業を民営化しました。　更に、日本年金機構、国立の研究所や国立大学の職員の給与は国が出していますが、『非公務員化』で国家公務員に数え無い事にしたので→→国家公務員の数が減ったのです。

　日本の公務員制度の問題は、”天下り”です。国家公務員も地方公務員も”天下り”します。　数は少ないですが、持参金を持って→→民間企業にも”天下り”します。　私は、「”天下り”制度の為に沢山税金が無駄に使われているのでは？」と想像していますが、”天下り”の実態を調査するのは極めて難しい様です。

【日米の官僚制度の違い】
　「日本とアメリカの公務員制度の違い」について考えて見ました。　種々の点で、大きな違いが有ります。両国の制度には、長所も有り、短所も有ります。

《❶　終身雇用制》
　アメリカには終身雇用制度は有りません。　日本では、公務員だけで無く、民間企業の従業員の多くが終身雇用制です。

《❷　定年制》
　アメリカでは、公務員も民間企業の従業員に対しても、法律で定年制は禁止されています。　但し、幹部経営者には65歳定年制が容認されています。

　日本では公務員の定年は60歳でしたが→→2023年から段階的に定年が引き上げられ→→65歳になる事が決まっています。　（60歳になると、給与が70％に下げられる様です。）

《❸　年功序列制》
　アメリカには年功序列の制度は有りません。　日本では多くの民間企業の従業員／公務員は年功序列制です。　勤務年数が長くなると昇格／昇給します。　「定年間近まで勤め上げた大阪市営バスの運転手の給与は、民間バス会社の運転手の２倍程も有る」と言う記事を読んだ事が有ります。

《❹　国家試験》
　日本で公務員になる為には、ペーパー試験に合格する必要が有ります。　民間企業も同様ですが、採用した後に→→仕事の知識／やり方を教えます。　そして、中途採用が少ないのが日本の特徴です。

　アメリカの場合は、面接で合否を決めています。職種毎に募集して→→殆ど教えなくても、その仕事が出来る人材を採用しているのです。

《❺　公務員の配置代え（転任）》
　アメリカの場合は、二大政党（民主党と共和党）間で政権が交代すると、官僚の上層部が交代します。　「配置代え（転任）の制度は無いのでは？」と想像します。

　日本の公務員は、3年ほどで職場を変わります。　配置代え（転任）をする言い訳として、下記の①～③が主張されます。私は納得出来ません。

・・・　転任制度の理由　・・・
①不正の防止　　　　・・・公務員になる人間は信用なら無いのか？！
②職員の能力開発　・・・2～3年で仕事を変わったら→→公務員の能力がアップするでしょうか？！　私は「逆だ！」と思います。
③職場の活性化　・・・職場のトップを代えたら活性化が期待出来ますが、担当者を2～3年で移動させても→→職場は活性化しません！

《❻　業績の評価》
　アメリカは、求人を出す時に担当してもらう仕事を決めて→→その仕事の内容／やり方を殆ど教えなくても出来る人間を採用します。　『業績を評価する専門職』の人間が評価を行う様です。

　日本は、民間企業でも社員を評価するケースは少ないです。公務員の場合の昇格／昇給は、業績の評価では無く→→ペーパー試験と勤務年数で決めている様に見えます。

　（私の経験では）　社員数が100人以下の民間企業では、仕事の出来る社員と駄目社員の区別は比較的簡単に出来ます。（逆に、小規模の会社では、無能を誤魔化すのが難しいです。）　然し、社員数が多くなると評価するのが難しくなります。

　アメリカの企業では、社員の業績を評価する専門職社員がいる様です。　（私が取引していた）アメリカの大企業の日本法人では、人事担当の社員が、毎年・各社員の業績を評価して→→ランク付けして→→面接して→→昇格／昇給を納得の上で決めていました。

　日本では、管理職が直属の部下を評価する事になっている会社が多いいです。　この制度には種々の問題が有ります。　管理職と最も優秀な部下が”反りが合わない”ケースが有ります。　”ゴマすり”を好む管理職もいます。　私が経験した最悪の管理職は、自分が部長に昇進する内示を受けた時、『400万円』出した部下を後任の管理職に推挙した事です。

　10部署（Ａ部署～Ｊ部署）有る会社が有るとします。それぞれの部署の長が、部下の評価をする日本の制度では→→Ａ部署で最も優秀な社員が、会社全体として「何番目の成績か？」分かりません。　公平な評価をする為には、アメリカの企業の様に『社員の業績を評価する専門職社員』が必要なのです。　そして、専門職社員が付けた点数を、当人と話し合って→→納得させる事が重要です。

《日本でよく採用される社員の評価方法》
　社員を評価する方法には、『加点主義』と『減点主義』が有ります。　良い仕事をしたら『加点』していくのが『加点主義』です。　失敗したら『減点』して行くのが『減点主義』です。　『加点／減点主義』も有りそうに思えますが、『加点／減点主義』を採用している企業は無い様です。

　私が勤務していた会社は『減点主義』でした。　優秀な社員は、難しい／重要な仕事を任されますが、成功しても評価点は『0点』です。失敗すると評価点は『マイナス1点』になります。　凡庸な社員には難しい仕事を担当させません→→昇格を決める年まで勤務しても→→凡庸な社員の評価点の合計は『0点』です。然し、優秀な社員でも、たまには失敗しますから、評価点の合計は『マイナス点』になってしまうのです。

　公務員の場合は、『加点主義』の評価も『減点主義』の評価も難しいと私は思います。　ペーパー試験で昇格の判断をせざるを得ないのでは？

【日本の天下り制度】
　国家公務員だけで無く、地方公務員も”天下り”しています。　キャリア官僚（国家公務員Ⅰ種採用試験に合格して入省した官僚）の”天下り”が問題になるケースが多いいですが、数が圧倒的に多いいノンキャリア官僚と地方公務員も”天下り”しています。

　日本で”天下り”が必要な理由は、①ピラミッド型の組織を維持する事、②キャリア官僚の生涯の年収を保証する事だと思われます。

　50歳代のキャリア官僚の年収は『870万円～約1,000万円』と非常に少ない様です。　出典　：アガルートアカデミー　【2025年】国家総合職の年収はどのくらい？初任給や昇給の推移を解説

　多くのキャリア官僚は、”肩たたき”されて定年前に”天下り”せざるを得ません。キャリア官僚達は、難しい大学に入って→→難しい国家試験に合格した人達です。　民間の大手企業に就職した50歳代の大学の同期の多くの年収は『数千万円』だと想像します。　キャリア官僚は、好条件で天下って→→沢山給与と退職金を貰わないと”割に合わない”のです。

　近年、民間企業の重役の年収は高くなって来ています。　東洋経済の2022年の「役員四季報」によると、年収「14,000万円」以上の役員は『500人』以上いるそうです。　今後、キャリア官僚になりたい若者は減少すると予想します。

(1)　民間企業に天下るケースでは、退職後に持参金（国や地方自治体からの発注）を持って行きます。

《余談　：私の経験》　私が勤務していた会社にも時々、国家公務員が”天下って来ました。　その内の二人と席が近かった事から→→親しく話す様になりました。　二人に共通していたのは、①多額の持参金を持ってきた事、②席は準備されていましたが、部下は無く、出社して仕事をする義務が無い事、③2～3年したら退職した事、④「民間企業の従業員が良く働く」と感心した事でした。

(2)　キャリア官僚は若い時に地方自治体に出向します。キャリアを積んでからも地方自治体の重要ポストに就いたりします。　特に、都道府県の警察本部長は検察庁からの出向です。　私は、「キャリア官僚の地方自治体への出向制度を廃止したら→→地方自治体が少し活性化出来るのでは！」と考えています。

《『天下り』とは？》
　ウイキペディアによると、『天下り』とは、退職した公務員が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業などで最終到達ポストに応じた地位に就くこと。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合があります。

【”天下り”の実態を調査するNGOを立ち上げましょう！】
　日本では”天下り”が当たり前の様になっていますが、”天下り”には、種々の問題が有ります。　最大の問題は税金の無駄遣いだと思いますが、人材の無駄遣いでも有ります。　「日本を活性化する為には→→”天下り”制度を廃止する必要が有る」と私は考えています。　”天下り”の実態を解明して→→問題点を明確にして→→世の中に知らしめて→→国会で追及／議論して→→”天下り”制度を廃止する法律を制定する必要が有ります。

　国家公務員と地方公務員の”天下り”は、厚い雲の中で行われている様ですから、実態を把握する事は至難の業だと思います。　マスコミの記者、学者先生方へのお願い、「”天下り”の実態を調査するNGO（非政府組織）を是非とも立ち上げて下さい！」

　”天下り”先は、数え切れない程有ると想像します。　数が余りにも多いいので、実態を把握する事は『１万ピースとか２万ピース』のジグソーパズルを組み立てるよりも難しいと想像します。

　連合（日本労働組合総連合会）には、旧・自治労と旧・官公労が参加しています。旧・自治労と旧・官公労はノンキャリアと地方公務員の労働組合でしたから→→連合の支援を受ける政党は、”天下り”を問題には出来ないのです。

　自民党の先生方は、族議員になって”金”を集めるのに忙しいので→→勉強に時間が割けません→→キャリア官僚の協力無しでは→→法案の作成／国会答弁も出来ないので→→官僚に飴（”天下り”）を与える必要が有るのです。

❶　連合が支援している政党　：立憲民主党と国民民主党　→→”天下り”を批判出来ません。
❷　自民党はキャリア官僚の協力無しでは政策立案／実行が出来ません。
❸　”天下り”の問題を追及出来る政党　：共産党、日本維新の会、令和新選組などです。