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人事制度の改定は報酬を決定したり費用を抑えたりするためのものか?

2024-05-29 21:09:19 | 組織人事戦略に役立つ情報

皆さん、こんばんは!

プロ研修講師・プロコンサルタント・中小企業診断士のあお先生こと青木公司です。

本日は「人事制度改定は報酬を決定したり費用を抑えたりするためのものか?」ということについてです。

僕は大手企業の人事制度構築や人事制度の見直しのコンサル。

中小企業の人事制度構築や運用のコンサル。

大手企業の労働組合の対会社との人事制度変更や構築の交渉のコンサルなどをしています。

どこも、焦点になるのが給与、手当、賞与、退職金などの報酬をどう決定するかということです。

経営陣や企業側は人件費をなんとか抑えたい。

社員側は報酬を少しでも多くほしい。

しかし、本来の人事制度改定はそもそも報酬制度が最も重要とはいえないのですよね。

報酬はハーズバーグによれば衛生要因。

つまり、増えてもやる気はそうはあがらず、下がればやる気が下がるもの。

報酬は大切ですが、それ以上に大切な要素は別にあります。

それは

評価制度

昇格などを決める等級制度

です。

そして同時に教育制度や採用・配置や離職防止。

そこを重要視すること。

それが重要です。

そして、もう一つ。

すごく重要なことは会社の風土を変え、そして収益性、効率性、安全性もさることながら成長していき、またやる気に満ちた仲の良い会社に変えること。

それが重要なのですよね!



全国各地の大手企業、特許法人や社会保険労務士法人など士業事務所、大手企業労働組合、中小企業の多くのコンサルティング。
全国各地の大手企業の研修講師、経営者向けセミナー講師、講師・プロコン指導、二次合格率45%の中小企業診断士受験講座講師の青木の講師、コンサルティングのお申し込み、お問い合わせは以下青木のメールアドレスまで
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