大手企業の労働組合がノウハウを学び続ける必要性があるわけ

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皆さん、こんにちは！

プロ研修講師・プロコンサルタント・中小企業診断士のあお先生こと青木公司です。

本日は大手企業の労働組合の顧問コンサルティングです。

さて、本日は「労働組合がノウハウを学び続ける必要性があるわけ」についてです。

厚生労働省によれば、労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」と定義されます。

労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体でを言います。

この定義からしても、労働組合は大きな役割を持っています。

１. 会社、経営者が圧倒的な力や経営や人事に対するノウハウを持っている中、立場の弱い従業員側の代表として、 戦略的に交渉し、結果をもたらす実力が必要なこと

２. 労働者といっても、立場も思考も意識も多様な人がいる中、労働組合としてそれらのニーズや利害の衝突をクリアし、同じ目的のもとに率いていかないといけないこと。統一の目的のために団結し、会社側の切り崩しにも負けずに交渉しないといけないこと。

３. 賃金や労働条件に対して、自社の複雑な制度を理解したうえ、世界、日本の全体あるいは業界の労働市場、賃金市場、労働条件を把握して、そのうえで最適な交渉戦略とロジックを組み立てる力が必要なこと。

４. 人事制度や組織論、マーケティング、財務、人や労働組合法律について高い知識を持ち、会社側を凌駕するレベルで対応する必要があること。

５. 会社が弁護士、公認会計士、税理士、大手人事コンサルティング会社、社会保険労務士などを活用して高いレベルで会社側に有利になるように対応してくることに対抗する高い専門性が必要なこと。

上記を経営環境や労働環境の変化を掴みながらする必要があるのです。

だからこそ、労働組合も学び続ける必要があるのですよね。

僕が多くの大手企業の労働組合や産業別労働組合さんに声をかけていただく理由もそこにあると思うのです。

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