皆さん、おはようございます！
プロ研修講師・プロコンサルタント・中小企業診断士の青木公司です。
本日は「人件費抑制目的の人事制度では長期的な成長は決してできない」についてです。
数年前から大手企業などで新人事制度が改定されてきてますよね。
最近は職能資格等級制度から職務給、ジョブグレード制、役割給などに置き換わらせようとする場合が多いかもしれません。
色々目的はあると思いますが、会社側から提案してくる場合は概ね、「長期的人件費の抑制」を目的に、「経過年での年収の増加防止」、「中高年層の人件費の抑制、切り下げ」を目的にしている場合が非常に多いです。
しかし、一つ忘れてはいけないことがあります。
人件費抑制が主目的になっている人事制度では決して成功しません。
理由は人件費は衛生要因なので、切り下げれば人のやる気を大幅に下げ、プラスの力を奪い、生産性が低下し、さらに優秀人材の採用が困難になったり、離職を加速化させるからです。
人事制度変更の主目的は、その会社が成長していける人のパワーを引き上げることにあります。
どういう人材、どういう人材の知識、能力、職務の発揮が、短期的・長期的な会社の付加価値向上につながり、会社の業績アップ、成長に繋がるのかを明確にして、それを発揮することで業績が上がるか。
それに基づき、評価されることで人のやる気と、実力が上がるか。
それを明確にして、それを浸透させ、会社の業績と企業価値をあげる。
そこにつながらないといけないのです。
会社はそれを目指すべき。
労働組合もそういう人事制度構築を会社に迫るべきだと思うのです。
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