通常国会会期末

一月に召集された通常国会も19日で会期末となる。当然会期延長されるだろう。
問題は会期日数だ。郵政民営化法案は都議会選挙後の衆議院採決が事実上固まった。常識的には旧盆前までの50日間程度だが、場合によってはさらに大幅な延長も考えられる。
通常国会は会期延長は一度しか出来ず、郵政民営化法案の成り行きによってはいくら日数があっても安心出来ない国会状況になるかもしれない。

民主党執行部は会期延長を阻止し、自民党反対派も巻き込む作戦を考えているそうだが、まず無理だろう。自民党反対派との連携は民主党が対案を出していく事しかないだろう。民主党が自民党反対派と手を組む時、守旧派と組んだと批判を受けないためにも民主党対案が必要である。
野党が政権を倒すのは並大抵の事では出来ない。しかしあらゆる手段を使ってでも政権を倒す努力をしなければならない。
今回の郵政民営化法案はその最大のチャンスである。国民も民主党対案を期待している。
会期末に向け確固たる民主党の方針を決め国民に示すべきである。そのために党内世論形成に積極的に行動していく。