小沢裁判の無罪判決を聞いての”やるせなさ”

　　　　　　　　　小沢裁判の無罪判決を聞いての“やるせなさ”
　小沢裁判は無罪だった。検察が起訴できなかった資料で検察審査会が起訴したのだから証拠不十分で無罪という大方の予想だったがその通りの結論になった。もともとこの裁判は小沢氏身辺に噂されているカネの疑惑に関する裁判でなく政治資金に関する秘書の事務処理疑惑についての裁判だから、例えば４億円の出所への疑惑、何故その口座名を何度も変更する必要があったのか、大金の処理に際しては振り込めばすむのに何故記録の残らない現金運搬をしたのかなど市民には不可解な行動については一切触れられていない。秘書が４億円の処理についての書類への記載に嘘をついたことに小沢氏がどう関与したかというスケールの小さい内容に過ぎなかった。メディアが派手に宣伝しすぎたために大騒ぎになった感がある。
　さて無罪判決だったが、判決内容を見ると秘書のやりとりについて予想以上に踏み込んで市民の疑問を解消させた。小沢氏は一貫して「秘書を信頼して任せた」「秘書と相談をしたことはない」「知らない」「記憶にない」を繰り返したが、裁判官は「4億円の処理は秘書の裁量を越える」「必ず小沢氏と秘書は相談し小沢氏は内容を承認したはずだ。」と小沢氏の供述を全面的に否定し、「彼の法廷での供述は信頼できない」とまで切り捨てた。政治家として甚だ不名誉な言われ方をされたのだった。彼にはほろ苦い無罪だった筈だ。
　でも、何故無罪なのか。検事役の弁護士も「これで何故無罪なのか」と不満を漏らしていたが、もともとこの裁判に関係する政治資金規正法は会計責任者を取り締まる法律でまだ公職選挙法のように連座制になっていない。従って秘書が法を犯しても政治家の指示とか立ち入った相談をした証拠がない場合は政治家を処罰できない。別の表現として「小沢氏がやったことに対して法違反があると認識してなかったから無罪になった」、言い換えると「悪いことと知らなかったから無罪」になったと報じた記事もあった。「知らなかったで済む」ならどんな悪事も出来てしまう。市民としては不満なオカシナ屁理屈にも感じる。とにかく共謀の確証はないので「疑わしきは罰せず」の精神から無罪判決となったということだ。従って決してシロでなく限りなく黒に近い証拠不十分による無罪といえる。
　この裁判は彼の政治的、道義的な欠陥をあらためて暴露したが、無罪は無罪だ。「試合に負けて勝負に勝ったようなもの」で彼の取り巻きはただただ無罪に大喜びで反野田の攻勢に勢いを増しているが、御本人をはじめ取り巻き連中は「限りなくクロに近い」と批判するメディアや市民には何も弁明しない。彼自身が記者会見や議会で弁明すべきだがその考えはなさそうさだし小沢派の重鎮である輿石幹事長は議会の証人喚問を不要と嘯いている。弁明すればボロがでると考えているのかと勘ぐりたくなる
　小沢氏は嘗て自著で「政治資金規正法にも連座制を」と唱えていた。政治家は本来は疑いをかけられただけでも身を退くくらいの潔白さがあってしかるべきだが、自分自身の３人の秘書が一審で有罪になっていることに全く責任を感じてない様子だしに取り巻き連中にもその考えはない。話にならない。
　又この裁判は連座制のない政治資金規正法のザル法たる実態と特捜部の捜査のあり方にも警鐘を鳴らした意義はあった。ザル法の連座制導入を早めて欲しいが議員として自分の首を絞めたくないのでなかなか進まない。何とかならないか。
当面民主党内の権力闘争は激化するし野党も野田政権の窮地を機会に政局に走る気配だ。ますます政治は停滞するばかり。国民は永田町が正気に戻って消費税やＴＰＰなど重要政策の審議推進を望んでいるのに困ったものだ。
　小沢派の増税反対攻勢もおかしいと感じている。誰も税金が増えるのはイヤだ。しかし国の借金は１０００兆円あって先進国ワーストの財政危機。世界の福祉国家は全て消費税は２０％－２５％だが日本は５％。小沢派を含め、どの政治家もこの借金を抱え、将来福祉政策を進めるならいずれは増税は必要という。その場合、反野田派は一つには景気が良くなってから上げればよいというが米国、ヨーロッパ、中国の景気は全ておかしいから日本だけは景気を早急に上げることは極めて困難だろう。景気回復を待てば借金（国債）が漸増しそのうちに年金も払えなくなると多くの識者は警鐘を鳴らす。わが国の消費税アップの余力をみて国債価格が保たれているが、増税案が頓挫すれば国際市場は日本を見放して国債価格の低下と利率上昇をきたすと危惧する専門家が多い。それは金融機関の含み資産の減少となってまたまた金融不安を起こして更なる景気低迷になる恐れがある。
　もう一つは増税前に経費削減というやる事があるという。それは当然増税ありなしに関係なく実施されなければならないが、限界があるし既にそれではすまない莫大な借金になっている。そこそこの経費削減では今話題になっている程度の増税では計画中の社会福祉政策の継続は無理なので数年後には更なる増税が必要との予測も出されているくらいだ。要するに既に待ったなしの状況になっていることと思う。反対派のかたがたは増税なしでどんどん赤字国債を発行して孫子に付けを回せというのだろうか。こういうことを政治家たちは真剣に討議する時なのに権力闘争と解散、選挙ばかり考えているようで困ったものだ。
　小沢氏は「民主党はマニフェストで消費税を否定したのだからその原点に戻るべきだ。消費増税は反対は党として当然。」という。しかし同じマニフェストでは約１７兆円を経費削減するから消費増税不要といったのにその１７兆円は出てこなかった経緯がある。消費増税なしでどこからカネを持ってくるのかには全く触れない。新しい財源を同時に説明しなければ政策にならないがそちらについて触れない。市民を惑わす戯言に過ぎないといえる。どういう考えなのだろうか。
　消費増税は党として昨年の代表選挙と１２月の党議員総会の２回党議決定しているのに小沢派はその党議決定そのものを否定している。何のための党としての会議だったのだろう。そこまで言うことは党としては民主主義の原則が通らない烏合の衆としかいえない。小沢派の重鎮輿石幹事長は解散を嫌う党員を配慮して今も党内融和を叫んでいるが、野田派と反野田派間の亀裂は既に融和を図るには深すぎる状態になっている。この際は分裂してそれぞれの別の党として纏まった方が市民には分りやすい。野田首相は消費税に政治生命をかけるなら小沢派を切り捨てて自民党と妥協してでも法案を成立させ解散するしかないと考える。野田さんの決断にかかる。