傘寿の真保守宣言

素人の政治、スポーツ、社会評論です。
写真、ゴルフを楽しみながら地域社会に溶け込む一応元気な傘寿越えの爺さんです。

問責決議の怪と国民不在の自民党・民主党

2012-08-30 10:57:01 | 日記
          問責決議の怪と国民不在の自民・民主党
 消費増税決着の後は、「衆院の一票の格差是正と赤字公債発行を決めて解散」が筋とみていた。ところが今回問責法案で議会は大混乱となった。主犯は民主党。絶対必要だが与野党で十分な審議を要する議員削減案を衆議院で0増5減と合わせて強行採決したのだ。参議院での問責法案可決を予測し、その時は「渡りに船」と解散先送りを狙うという見え透いた愚行と思うのだが、恥ずかしげもなく実行した。一方、自民党は、何も目的を明言しないで「野田首相の内政外交がなってないから問責だ」という問責法案を公明党と組んで用意したが、ドッコイ、少数党が「事前に出している問責案が先だ」とイチャモンをつけ、結局、明らかに計算違いだっただろうが、「消費増税と3党合意を非難する小党提出の問責案に賛成する」派目になってしまった。正に法案の中身はどうでもいいという前代未聞の政治的な自己矛盾。大政党とし余りにも驚きの憲政史上最低の行動ではなかろうか。選挙民の一人として怒り心頭と言うよりも呆れて物が言えない。
 早速、民主党は「近いうちに解散」という野田首相のセリフをなしにし、谷垣総裁の望んでいた今国会中の解散はなくなった。谷垣総裁は党内で威信を失っただろうが自民党自体も支持者からも呆れられただろう。筆者もこれまで自民党に期待したがこれでは信頼できない。棄権した公明党は筋を通して棄権したが寧ろ反対してほしかった。最近の公明党は創価学会を余り感じさせない筋を通す政党に変わってきたと感じる。
 今回の問責決議の1件は益々既成政党の没落に拍車をかけ維新の会に追い風を吹かせると思う。コトここに来たのだから来るべき秋の臨時国会で上記2法案を通して即解散を期待する。それが「永田町」としてまた野田首相として国民に対する陳謝の表し方ではなかろうか。
尚、今回のゴタゴタで政治空白にしたような場合、その期間の歳費は払いたくない。何とかならないものか。

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2030年原発0は疑問

2012-08-29 18:41:22 | 日記
               2030年原発0は疑問
 原発に関する討論型世論では「2030年に原発を0にする」意見数が多かったが、この討論では原発の危険性だけが強調され国の安全保障を絡めたエネルギー戦略の論議は余りなかったと言うより殆どなかったと思う。原発なしの場合再生エネルギーと火力発電に頼ることになるが、再生エネルギーは技術開発の可能性がまだまだ不透明だし、本質的に天候依存で供給不安があり火力発電の支えが必要だ。その火力発電は発電用燃料の価格が産出国の資源戦略に左右されるし中東情勢で供給不安も起きる可能性がある。わが国が火力依存増大と分れば資源国は価格アップを図るのが商売の流れだ。結局電力不足と電気料アップで企業は我慢できずに海外転出を計画し、国内雇用減少と産業の疲弊が予測され、わが国はエネルギー安全保障体制のない国として国際的に軽く見られるだろう。
 国民が「それでよし」というならそれは国として一つの選択肢だが、原発0を主張する方々は原発0が齎す国民生活への影響をどのくらいと予測しているのだろうか。先ず前述したように企業が海外に出て雇用が減り失業者が増加する。今でも若者の就職難だが更に厳しくなるかもしれない。エアコン、電気冷蔵庫の利用に影響も出るかもしれないし、都会の電車の運行も影響なしで済むのかどうか。多くの自家発電のない中小病院では医療器具の運転不安定で患者に生命のリスクがでるし、家庭でも医療機器で命を繋ぐ患者に危険性が出る。勿論何らかの対策はするのだろうがエネルギーの量が足らないのだからトラブルの回避は難しかろう。
 忘れてはならないことは鳩山元首相はCO225%減と豪語したことがあるがその目標達成は全く無理。地球環境対策は後回しということだろうか。この点でも国際的に非難されよう。
全ての新技術は多くの犠牲や事故を乗り越えて発達してきた。国際的に協力体制を敷いて難題を解決し続ける活動こそが人類の文明を築いていく歴史と思うのだ。原発も生まれてまだ半世紀に過ぎない。筆者としては全世界で人智を尽くして原発の安全化を図り活用すべきと考える。
 仮に原発稼動0でも廃炉とか廃棄物の貯蔵や処理で核技術の継承は必要だ。それにはシンボルになる原発なしではサマにならず、若い技術者の挑戦欲も衰えて技術の継承が出来ない。その結果、現在この分野で世界一流の技術を持つ先進国として責任を果せなくなる。
 この討論型世論では原発0派が多かったし、ネットでの世論調査では原発0意見が圧倒的に多い。 メディアはどちらかというとデモの紹介を含め原発0派の行動の紹介が多い。現在は情報社会だからネットを含め各種の情報活動に長けている人ほどメディアに影響されやすいということだろうか。勿論原発必要論については本もかなり出版されているしネットにも意見が出ているが、必要論にはかなり詳しい解説が述べられているしそれを理解しなければ納得できないが、一方、原発0の方は放射能を含めた安全問題のみを前面に出せば済むので小学生にも分りやすい。片方に賛成するには相当難しい資料を理解する必要があるに対し一方は一言話を聞けば小学生でも「そうだ、そうだ」と手を上げたくなる。この違いが原発0意見に繋がっているように思えてならない。
 しかし 他の世論調査では2030年に原発0派に対し15%派と20-25%派の合計が拮抗する例もいくつかある。結論的には「将来に原発を0にしたいという思いはあるものの2030年ではまだ無理で何時にするかについては現段階では言い切れない」という意見がかなりの%があるのだ。言い換えればあの3案に意見を集約できないことを意味している。

 今回の討論型世論調査の結果を見て自民党と公明党には原発0派は少ないようだが、民主党と小政党の議員には原発0派が多い。これをどう見るかだ。世論が原発0指向だから、選挙に弱いグループは近いうちの総選挙を考えて世論に迎合したとしか思えない。国の将来、長期的な視点での国民生活よりも、当面、自分の党、自分の身分しか考えない無責任な態度と思える。
 メディアは激しいデモの内容や回数だけでなく原発に対する賛否両意見を詳しく解説して繰り返し紹介すべきだ。また、原発必要論の産業界や有識者はデモをしないで静かに文章や陳情で意思表示をしているが大人のPRで余りにも世論に影響を与えない。大人しいのだ。もっと激しく原発必要論をメディアを通して国民に訴えるべきではなかろうか。場合によっては原発必要のデモをやってもいいではないか。
 政府は討論型世論調査の数字を参考にするとしても、繰り返すが、「遠い将来には原発なしを願うにしても2030年では無理ではないかという世論が多い」という現実を真摯に理解して国の方針を誤らないようにしてほしいものだ。
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政府は尖閣実効支配の証しを国際社会に示せ

2012-08-18 13:54:24 | 日記
        政府は尖閣の実効支配の証しを国際社会に示せ
1)強制送還は仕方がないのだろうが感情的に不満
 尖閣諸島に香港から中国人が上陸した。野田首相は「法に従って毅然とした態度をとる」と言ったが、結局「上陸以外に法違反なし」として小泉政権時代の2004年の上陸事件に倣って強制送還とした。野田首相は当時は強制送還した小泉首相を弱腰と非難したが自分がその立場になって同じ弱腰しか取れなかったことをどう考えているのだろう。
 法違反はないというが、煉瓦を投げつけられたりわが方の艦船に破損が見られるのだから暴力行為があったのは確かだ。背後関係の調査とか今後再犯すれば直ぐには帰れないという前例を作る意味でも公務執行妨害で起訴するのが正当だったと思う。証拠となるビデオの公開をしないということは始めから穏便に送還する考えだったと見られる。
 ラジオで聞いたところによると、前原外相時代に尖閣問題について何か日中で話し合いが出来ており「今回の事件程度では送還しかありえないから政府はその路を歩んだ」という解説をしていた識者がいた。本当のところは知らないが国民感情としては受け入れがたい。
いろいろな事情があるにしても早急な強制送還はいかにも甘い処置で、相手には見くびられることとなるし、またまた国際的に日本外交の弱さを暴露したと思う。恐らく中国は内外に「無罪放免、外交の勝利」と喧伝するだろう。自民党石波氏や石原都知事の怒りが放映されたが全く同感だ。 
2)彼らに与えた“上陸”という勲章の今後への影響
 あれだけ大々的に予告されていたのに結果として上陸を阻止できなかったのは何故だろう。上陸させずに領海で逮捕は出来なかったのだろうか。島で待ち受けて逮捕という計画だったようだが、とにかく上陸という“勲章”を与えてしまったことは不味かった。マスコミ関係者が同行しているという情報もあったから、空に向けた警告の発砲もなかったようだし、双方に一滴の血も流さないことを優先させたと思う。逆の立場だったら領土侵入として生命の危険も覚悟しなければならないだろう。如何にわが国は大人しいかだ
 いずれにしても彼らは尖閣奪取の第1次テストを成功裡に成し遂げたと認識し次の戦略を考えるだろう。送還される本人たちは「まだ来る」とまで豪語していたのには腹が立つ。さて今後はどうなるだろう。とにかくエスカレートが予測される。中国は2020年までにこの海域の巡視対策に520隻を準備するといっている。現在わが国の巡視船は121隻、老朽の小型船を入れても360隻に過ぎない。既に彼我の“戦力”に差があるのだ。彼らは領海侵犯の日常化、漁船集団の操業、軍艦を擁した軍事行動などでの挑発を続けるのではなかろうか。更に懸念されるのは予告せずに集団で夜間に侵入することはないだろうか。現状では防備は余りにも脆弱。政府はどう対応する積もりなのだろう。
 また、今回、船は座礁すれすれだった。若し船が座礁したり怪我人が出たら船の修理とか解体、また船員の治療のため中国から人道上という理由で集団で島に上陸を要求したかもしれない。解体となれば長期にわたる滞在となる。それがなかったことはせめて幸というべきだ。
3)現政権の不甲斐なさ
 ここのところ北方領土にロシア首相が来たし、竹島には韓国大統領が上陸した。わが国の主権が侵される事件が続発している。鳩山政権以来日米安保に亀裂ができて、近隣諸国は「米国の後ろ盾のない日本からの抗議は怖くない」という感覚を持つようになったし、内政面でも野田政権はレームダックで日本政治の弱体化が明らかなっているのでチョッカイをかけやすい状態になってしまったといえる。早く解散して安定政権を樹立する必要を感じる。
4)尖閣実効支配の証しを国際社会に示せ
 尖閣問題は話し合いだけで終わらない。わが国がどんな厳重な言葉を使った抗議をしても誇り高い彼国は激しく反発してくるだけだ。しかし例え無駄弾であっても国として執拗にわが国の主張を繰り返し抗議を続けることは国際社会への発信として必要だ。ただそれだけでは不十分でコトは治まらない。国として尖閣の防備を固め、海保の増強とか自衛隊の駐在、海域の漁業操業などで尖閣の実効支配の実績を粛々と積み重ね国際社会にアッピールすることが絶対必要だ。法的にも国土を侵す目的での不法入国には単なる不法入国と区別して厳罰を適応する法改正も検討に入ったが当然だ。
 ある識者の話は興味深かった。「中国は人権問題で国際的に批判に曝されている。関連情報を多角的に摑んでおき、場合によってはその面で彼国に貸しを作って取引をするるような政策も外交として配慮すべし」と言っていたが、確かに尖閣は総括的な外交活動として取り組む問題だろう。
 今こそ政治家が与野党一体となり、これこそ不退転の決意で余り審議期間を使わずに早急に結論を出して実行に移すことが肝要だ。

 最後に今回の強制送還を決める関係閣僚会議に森本防衛大臣を「関係がない」からと呼ばなかった首相と官房長官のセンスを疑う。森本大臣は不満だったようだが当然だ。

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消費増税法案成立を是としたい

2012-08-14 13:57:31 | 日記
            消費増税法案成立を是としたい
 消費増税法案は野田首相の執念でようやく参院で可決され成立した。終盤、民主党は解散の先延ばし戦法を取り、一時野田首相も表向きの言動と裏腹にその手に乗りかけたようにみえた。
 一方、自民党谷垣総裁は総裁選挙絡みで逆に異常に早期採決を希望し、痺れを切らして三党合意を破棄して衆院で不信任案と参院での問責議案提出で脅しをかけた。どちらが通っても法案は実質的に廃案になるが、もともと消費税10%で選挙を闘った自民党だから増税法案に反対する大義名分はない。おまけに三党合意で一度参院可決を約束したのだから余りにも見え透いた法案つぶしは国民にも理解されないだろうし、党内にも谷垣総裁の過激な政局論に森元首相などの異論もあった。
 その間、一貫して「先ず法案を優先させろ」との公明党の主張が正論にみえた。
 みんなの党など小政党が内閣不信任案を提出したが自民党が同調することは不信任の理由が異なるのでありえないので簡単に否決されると予測したがその通りとなった。
法案成立に不退転の決意を持つ首相は、法案消滅のリスクを避けるため自民党の言いなりになって採決日を逐一に早めることになった。「党内融和よりも法案成立。法案成立には何でもあり」の決心にみえ、ここまで話が進んだのだから政治の逆戻りは国の威信にかかわると懸念していたが何とかコトは収まってよかった。しかし政権党の力のなさを国内外に曝け出したことは確かだ。
 この法案の採決に際し小沢新党は一連の8件全てに反対したが民主党に留まった鳩山氏を含む何人かは基本になる増税法案には反対したが子育て法案など給付を増やす法案には賛成した。財源はどうする積もりなのだろう。打ち出の小槌があるというのだろうか。寧ろ全てに反対した小沢派の方が筋が通っている。民主党としては法案全部に反対するよりも何件かに賛成したら罪が軽いとするのだろうか。鳩山一派の政治家としての信条を疑いたくなる一幕だった。
 消費増税反対各党や民主党の一部は増税による国民の家計支出増のみを世論に訴えるだけで、「その前にやることがある」とか「日本はギリシャとは違うからまだ持つ」というだけで、深刻な国のカネ不足については基本的にどう対峙するか戦略がみられなかった。それで「国民の生活を守る」といえるのだろうか。余りにも無責任に思えた。増税実施までに2年弱もあるのだから、法案を通してからその間にやることをやればよいではないか。
 3党合意の後も、政界の混乱で採決が一時不透明になった時、市場は一時日本債権売りに走ったが可決の見通しが立ったら急速に回復している。この現象は市場が如何にこの点に関心があるかという証拠だ。国際市場は「ギリシャとは違う」という強がりを必ずしも是認していないということではないか。
 採決直後首相は会見で「震災復興などは国民の誰もが希望するが、消費増税は多くの国民が反対する。しかし、今まで政治家は国民の嫌がることを恐れて回避し先送りしたために現状となってしまった。必要な時には国民のいやなことでもやるのが本当の政治だ。」と言い切ったがその執念を評価したい。岸元首相が国の安全保障の確保のために凄まじいデモに屈せず安保改定を断行したことを思い出す。
 ただ今回の法案は税率と実施期日だけを決めただけで、肝心の中味については与野党で意見が合わず先送りになっている。例えば低所得者対策等も与野党で意見を異にしているし、民主党はマニフェストは生きているというし自民党は既にありえないと破綻と位置づけている。合意内容はそれぞれの党が良いように解釈して今後設置される国民会議に委ねているだけだ。国民会議は次の総選挙後に編成されるのだろうから、委員も審議結果も新政権の色で決まるだろう。その曖昧さ、玉虫色の合意でなければ成立しなかった点も現政権の終焉を物語っている。玉虫色の合意は現在の日本政治の情けなさだし、よく言えばとにもかくにも纏めるための貧者の知恵だったかもしれない。
 本法案は内外情勢が激変したとはいえ民主党の公約違反であることは明白だし、前述したように既に政権党としての力も権威も無くなっているのだから国の政治の確立のためにも「近いうちの」解散は当然だ。筆者も以前から可決後早急に解散をと主張してきた。ただ「近い将来」が「近いうちに」と言葉を変えて三党が妥協はしたが、憲法違反の一票格差の是正と予算執行を左右する赤字国債法だけはクリアしなければなるまい。とすれば解散は10月から年末と考えるのが常識だろう。
 民主党では解散を嫌う党の思惑からか政府と輿石幹事長間の溝は深く、ここにいたっても幹事長は早期解散を否定する。党内融和を狙った幹事長就任だったが小沢氏が去り鳩山氏が公然と反野田を宣言する現事態を考えれば既に輿石氏を幹事長に据える意義がない。民主党としては、恐らく選挙に負けるだろうが、今もって消費税反対を唱える分派を選挙後厳しく粛清して新しい代表と一体になれる幹事長を選出して政府と党の意見統一を図ったほうがプラスではないか。野田首相は自分の信念を曲げない政治家として評価したい。代表選に再選の声が流れるが選挙で仮に野に落ちることになっても責任野党として頑張ってほしい。今こういうのは民主党に失礼かもしれないが、この3年弱余りにも失態が多かったのでこう言いたくなってしまう。
 自民党内では総裁選を意識して責任野党らしからぬ政局論が盛んだ。この状態は既成政党への一層の信頼感減退となり跋扈する幾つかの○○維新に票が流れることになることを考えるべきだ。自民党は大政党なのだ。もう少し大人の政党としてジックリ構えれば次の選挙で政権を奪取することができると思う。
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