傘寿の真保守宣言

素人の政治、スポーツ、社会評論です。
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政府は「脱原発」でなく「縮原発」を明言せよ

2011-10-24 13:41:18 | 日記
      政府は「脱原発」でなく「縮原発」を明言せよ
1)自然エネルギーの実力
「脱原発」の環境で国を発展させられればそれに越したことはない。福島原発の大災害を知った世論が感情としてその政策に同意する状況は理解する。しかし、原発の代替策のように持て囃されている自然エネルギーのソーラーは雨天や夜間には、風力は無風時には役に立たず、その場合に対応する補完電力を必要とすることには誰でも気づくだろう。年間の何割かの日数に役に立たない時にはその都度他の電力を使うとか、梅雨時の電力需給策を事前に準備しなくてはならないとなると、これは家庭用とか小工場はともかく大工場や巨大システムの安定稼動を前提とする産業を含め国レベルでの主電源にはなりえないことを示すといえよう。 
 筆者の感じでは自然エネルギー由来の電力は将来も全体の20%くらいがいいところではないかと思っている。現在は1%と低いが原発比率の低下を国是とせざるをえない状況になった以上はこのレベルまでは上げなければなるまい。脱原発論は補完電力の精査を並行させなければ片手落ちになるが、大方は原発の被害だけに着目して論じられているようで、これにはメディアの取り上げかたにも責任があると考える。
2)補完電力
 電力用の新資源としてバイオマスとかメタンハイドライドとかいろいろ話題になるが技術的なことを含めまだまだこれからという感じがする。ただ自然エネルギーで地熱発電と海流発電は電力の連続供給の可能性があり将来の候補とは思うが、まだ国レベルでの規模を議論する段階にはない。結論を言えば、自然エネルギーが普及した時代でも、現在の技術ではその補完電力としては火力しか安定的な供給源になりえないと思う。しかし、わが国でその政策を明確にすれば必然的に輸入石化資源の高騰に繋がるだろうし、そもそも地球温暖化対策に逆行するという問題を抱え込むことになる。
 あの鳩山元首相のCO225%減という唐突な宣言は国の原発比率55%を前提にしていたことだ。勿論CO2を激減させる火力発電技術の開発もあるかもしれないが年月もかかるし当然発電コストのアップをきたすだろう。それは国際的に最高価格のわが国の電気料の更なる高騰を意味し産業の国際競争力を殺めることになることも忘れてはならない。(先日経団連が脱原発ならCO225%削減を見直せと要望したら細野大臣は見直さないと答えた。どういう方法で25%削減を考えているのか全く理解できない。今の段階でそう答えるしかないと言うことだろうがもう少し答え方があってしかるべきだった)。
 筆者は、自然エネルギーを一人前にレベルアップするための技術開発の長い年月の間(10-20年?)は、火力への依存に限界があるとすれば、消去法的に国際協力の中で原発の安全化を図ってそれを稼動させることが必要だと思わざるをえない。福島の事故を知った後も、中印を含め他国で依然として主エネルギーとして原発増設が続くのはまだ原発の価値を認めているからだろう。
3)「脱原発」と原発輸出の矛盾・「縮原発」の明言を
 先日東電は1号機の配管などがあの地震に耐えていたことを発表した。換言すれば今回の原発は地震でなく津波にやられたことが再確認されたのだ。残念ながら国として津波対策に抜かりがあったために大災害になったし、放射能を含む廃水などの廃棄物処理については米仏に一歩遅れているようだが、原発について安全管理を含めトータルの技術レベルはまだ世界のトップクラスにあると思っている。
 政府は国内で脱原発といいながら今後も原発輸出を推進するという。しかし自国で稼動できない原発を他国はどのくらい信頼するのだろうか。自分の社員には「使うな」と言いながらマーケットに製品を流す企業は世にないはずだ。原発災害以前に進んでいた原発輸出相手交渉国の対応が微妙になっていることも相手の立場を考えれば理解できる。
 政府はわが国の原発を輸出をするなら、国内でも「脱原発」でなく「安全な原発は稼動させながら自然エネルギーの開発と増強を図る」という「縮原発」を明言することが正当と思う。事実、政府のやろうとしている政策は、「脱原発」でなく「縮原発」そのものではないか。徒に「脱」を唱えて世論に迎合せず「縮原発」と明言したほうが国内外に誤解を与えないと思う。 
 幾つかの市民団体が文字通りの原発0の「脱原発」を唱えることは言論の自由だから理解する。しかし、国民も「自然エネルギーには補完電力を必要とする」という大きな欠点があることを冷静に考え、その対策に目処がつくまでには長い期間がかかろうが政府と技術を信頼して「脱原発」でなく消去法的に「縮原発」を現実的な道として理解すべきではなかろうか。そしてメディアもそろそろその方向の解説を強めるべきではなかろうか。

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野田政権の40日に感じる(一部加筆)

2011-10-11 14:12:02 | 日記
               野田政権の40日に感じる

はじめに
 体調を崩してしばらく休養していました。野田内閣船出後40日になるので一先ず纏めてみました。概して言えば徹底した安全運転を続けているので野党側も攻めにくい。そして肝心の政策の実行については進みが遅いという感じです。
1)復興税
 復興税については専門家間にも「この不況時の増税は経済を破滅させるからとんでもない。税なしでも方法がある。」と言う意見がある。聞くと「国債発行による借金の積み増しと資産の売却」による考えのようで、その意見に乗る党内小沢派の議員たちもいる。しかし財務省に洗脳されたかどうかは分らないが「復興税をセットし現世代で支払う」と言う基本政策の野田氏を代表戦で択んだのだから今更復興税反対を唱える党員を跋扈させる民主党の体質はおかしい。ただ税額について政府の9兆と与党の11兆の鬩ぎ合いが未だ続いているし、政府は10年で処理するというが自民党は孫子に付けを回さないやり方を「長期間使えるインフラは60年で償却でもいい、道徳教育のような議論はやめよ」と揶揄して現世代の負担軽減を少しでも減らし選挙で有利な策を狙う。参院で弱い与党は辛い所だ。
 勿論既に抱えている900兆円の借金返済はいずれにしても孫子にまで負担が続く。復興税に加えて財政再建に関して消費税率アップの時期とか税率が絡んで国民は何となく分りにくい。しかしこの際はこれまで現世代が残した900兆円の処理は孫子にもお願いするとして、新しい復興用の10兆円くらいは全て現世代でスパッと賄いたいと明言し野党も国民も協力してとにかく先へ進めるべきではないか。捩れ国会だから野党の言い分も簡単に切れすてられないがとにかく基本線を曲げずに政治力で処理するスピードが重要。自民党も「わが党が税金を減らす現世代の味方」と拘らないで責任野党として復興のスピードを重視すべきだ。
2)小沢問題
 小沢裁判が始まった。彼は3権分立を盾にして「裁判になったのだから議会での証言は出来ないし意味がない」というが、裁判中の証人喚問の例はあるし違法ではないだろう。要するに国民は彼の長年のカネに関連する疑問に自分の言葉で説明して欲しいのだ。具体的には土地購入の4億円の出所が何か。はした金ではないのに何故2回も出所を言い換えることになったのか。そんなに資金管理がずさんなのだろうか。また秘書は何故それを細かく分割したり口座を移したり複雑な手続きをしたのかが知りたいのだ。裁判でもそれについて合理的な説明ができなかったと言う。「説明が出来ない性格の金ではないか」という疑問を抱かれても仕方があるまい。小沢クラスの政治家にとっても4億円は大金のはず。「ハシタカネであまり気にしない額だから秘書任せ」と言うことではなかろう。又秘書が要請したサインに署名したのに中味を知らないで署名するのかが市民として疑問なのだ。
 彼は嘗て検察が不起訴にした時には検察を誉めたが今回の裁判では検察を不当検挙とこき下ろし、証人喚問拒否で議会を無視、裁判そのものまで「直ぐやめろ」と、自らが3権を無視する暴言を吐いたことに驚いた。まるで自分が絶対で他は全て間違いと言う独裁者の妄想としか考えられない。その発言を肯定する輿石幹事長や小沢派の議員の言動にも呆れている。流石にほとんどのメディアや専門家も彼の発言を厳しく批判したが当然だろう。しかし政府・閣僚は野田首相をはじめこの小沢発言に対して「司法の推移を見守る」となんとも歯切れが悪い。それ以上言えない事情も分るが。大方の専門家は小沢裁判は無罪と見ている。新資料の発見が難しいからだ。ただ政治家には「推定無罪」の環境で大手を振って歩くのでなく「李下に冠を正さず」で疑われただけで退く精神が求められる。小沢氏とその取り巻きにはその精神が全くなさそうだ。
 小沢氏は記者の質問をはぐらかして逆に「君たちもっと勉強してから質問しろ」と嗜めた。言われっぱなしだった記者の不甲斐なさにがっかりしたが、当然予想していたはずの発言だから二の矢を準備してなかった記者団の不勉強を叱りたい。毎回この種の大物政治家の記者会見で感ずる記者たちの不甲斐なさだ。政治記者の社内教育はどうなっているのだろうか。今後も何回か場はあるだろうから場合によってはベテランの記者を派遣して小沢氏と丁々発止とやってほしい。今の時代だから余りやり込めると仕返しが怖いということもないだろう。 
 その前に小沢氏の3人の秘書の陸山会関連の裁判で3人とも有罪判決となった。必ずしも証拠物件がないが状況判断での判決と言われ、勿論妥当とする専門家がある一方で法治国家ではありえないと厳しく批判する司法専門家たちもいる。しかし素人には司法の判断は大変分かりやすい。筋が通っているように感じた。
 小沢事務所の「天の声」で地方の土木工事が振り分けられていたと報じられたが、水谷建設以外にも違法献金をしたゼネコンがいるはずと思う。「会社から託されたカネを自分で使ってしまった」と言って小沢氏を庇ったゼネコン社員もいたと言うが既に闇の中だろうか。国民は真実を知りたいのだ。今後の裁判で明らかにして欲しい。小沢氏はマッシロと信ずるならば三権分立とかややこしいことを言わないでどこに出てでも真実を披瀝したらいいのではないか。何故それが出来ないのだろう。

3)靖国参拝拒否
 野田首相は以前から「A級戦犯は既にありえない」と言う持論を持っていたが代表選挙に際してその考えを是認した。小泉元首相依頼久しぶりにこの点では頼りになる政治家かと期待していたら、首相就任後には「諸般の政治情勢から考えて靖国神社参拝はしない。各閣僚にもその方向を示唆する」と言う発言でここ何代かの首相の行動に倣うことになった。
 そんなに中韓両国に配慮を続けなければならないのか。遺族の一人として残念でならない。中曽根首相時代の半ばまでは全く問題なかったのに中曽根さんが中国のイチャモンに屈したためにそれ以来こうなっている。彼は外交的に硬派で立派な政治家、国家に大きな功績を残した総理大臣だったが「一国が他国の内政干渉に屈した」のだから靖国問題については大きな汚点というか禍根を残した。大勲位中曽根氏もこの点については殆ど語らないが慙愧に思っておられるだろう。
 靖国に祀られながら、天皇にも首相にも大臣にも参拝していただけない英霊たちは黙って泣くだけだが、今後何年後に浮かばれるのだろうか。
 実はこの問題については一部の国民にもそして遺族の中にも首相の参拝を嫌うグループがいる。他国はこの国民の間の感情の乖離を良く知った上で動いていると思う。わが国の戦前の教育を全面的に悪として基本的に塗り替えた米国の戦後の日本人教育の大きな負の遺産とみている。安倍元首相時代に教育基本法を改定したがその後その精神は余り生かされていない。
4)TPP問題
 首相はどちらかと言うと賛成派と思うが党内には元農相山田氏を中心に反対派が気勢をあげており政策に権限を持つ前原政調会長(賛成派)の党の纏めがどうなるのかみものだ。
 首相は11月のAPECまでに「TPP協議に参加するかどうかの結論を出す」と言うが、「自由化についてどういう態度をとるかを考えているのではない。会議のテーブルに着くかどうか」と言うことだ。協議に参加する以上は0回答はありえないから参加するかどうかが重要という考えかもしれないが、世界の経済大国がここに来てテーブルに着かないという判断はないだろう。それこそ世界の物笑いになるし今後いろいろな問題で相手にされなくなるだけではないか。
 実際問題として参加を決めている諸国についてもすべて100%自由化ということではあるまい。そのための協議なのだ。堂々と協議に参加して例えばコメなどを守ると言う交渉を闘うのが責任ある大国の態度ではなかろうか。TPPの活動に参加すれば確かに農業にマイナス面はあるだろうが国産業全体を考えれば他国と同じ船に乗って自由化という世界の流れを進むことになる。その中で国としてどうやって農業を守るかということだろうがどうもその政策が分らない。いたずらに補償金を支払うことでは対策にならない。
 TPPについても米国の謀略だから拒否せよと言う識者がいる。言論自由の国だからお互いに言い合う状況にあるが筆者は賛成派だ。恐らく今の党内情勢では何となく先送りの連続でギリギリまで進むように思えてならない。
5)八ツ場ダム
 国土大臣が現地を視察し「ダムの防災に対する効果をも踏まえて結論を出す。」と言い方をした。これは「建設あり」のニュアンスだ。しかし中止の先鋒は元国土大臣時代に中止を明言した現政調会長の前原氏。「私に相談はないのは不満」と怒っている。政調会長は党の政策決定に権限がある。果たして年末までに決まるのかどうか疑問。既に党内には年越しの声もでている。これもまた先送りか。
6)公務員制度改革
 公務員削減議員定数削減公務員人件費20%削減などの行政改革もいろいろ委員会が出来たりしているが殆ど具体案についてのロードマップは見えない。官公労に支援される民主党だ。どうなるのだろう。そのうちに人気の4年となってしまうのではないか。
公務員宿舎建設は首相の決断で中止された。もともと事業仕分けで凍結された案件を財務相時代に解消して建設を決めたことが国民に「事業仕分けは何だった」という疑問を持たせたが今回はその御当人が中止令を出した。中止令は早かったが何かおざなりな政治と言う嫌悪感が起きた。「オイオイ大丈夫か」と言う疑問だ。恐らくこれに類する案件が明るみに出ないまま他にも幾つもあるのではなかろうか。

7)エネルギーの基本政策
 原発比率を下げて再生エネルギー比率を上げるという政策に今は誰も反論しない。反論できないと言うのが現実。しかし、何時どの程度の数字にするのか、減らすと言っても最終段階でどの程度にするのかが問題だがあまり明らかにされない。再生エネルギーも原発も国際的な技術レベルはアップするだろうから現時点では正確な予測は難しいということは分るが、「今後の技術進展によっては変動はあるが」と言う前提を設けてでも国として現時点での予測はあってしかるべきだ。
 筆者は自然エネルギーについて、開発途上の地熱とか海流発電は連続運転がありうるが今話題になっている風力とソーラーは余りにも天候の影響を受けやすく、おまけにソーラーは夜間は無力、冬の夜間は長いのだ。雨天が続けば役に立たない。ソーラーを活用する場合はソーラーが停止中に安定連続供給できる電源のバックアップが要ることを忘れてはならない。風力についても同様。これらの比率が10-20%程度ならそれは可能だし、これらで発電できた余分な電力は法で決めたように販売できる。しかし分りやすくするためのソーラー100%にしようとしたらどうなるか。ソーラー停止中は同じの規模の連続電源が要る。夜間とか雨季を考数倍の電源能力を常に持たなければならないことになる。ただ、大型の適正な価格の蓄電システムが普及すればある程度対策になるが限度があると思う。
 筆者の言いたいことは風力とかソーラーのように天候に左右される非連続発電システムは国レベルで考えるとあくまでも主力の電源には出来ないと言うことで、この点は政府の言う原発比率の逓減と自然エネルギーの増加について具体的な数字を検討する場合には配慮する必要がある重要事項と思う。最近TVで専門家の意見で、これら再生エネルギーの比率は最大30%、まあ20%台(それも20年くらい先に)という意見があったが、これは残りの70―80%は既存の化石、原発で担当すると言うことを意味し常識的な予測と思った。菅さんは脱原発を言い出した直後は将来原発を0にすると言ったが退任前には原発0と言う発言はしなかった。実情を知って心の中で訂正したのだろう。
 理屈をいえば原発をやめるために既に水力は開発の限界だから無理なので火力を増強すれば可能だ。しかし化石原料の輸入可能性、価格のアップ(日本が購買量を増加させると言う情報が広まれば当然価格は上伸し国際的に高額なわが国の電力料が更にアップし産業に大きな影響を与える。)、CO2増加問題などがあるから実際問題として難しい。必然的に原発の稼動が残された選択肢となる。増田氏をヘッドとする国の委員会で近隣諸国との電力ネットの設立も提案されているがプラスαの効果はあるかもしれないが国の経済を左右する政策にはなりえないと感じる。増田氏には失礼かもしれないが何か夢物語を語っている感じがした。
 結論として原発は安全に再稼動させ20-30%の比率で20年は続くということを国民は理解すべきだし政府は脱原発に走る国民の感情を沈めるためにも技術的な解決と対策を国民に示す必要がある。
 技術には100%はない。今後も原発の事故は絶対ないとは言えない。しかし国際的にこれから数十年は地球上に多くの原発を稼動させて人類の文化生活を支えるとコンセンサスがあるのだから日本も福島の悲しい経験を生かして、原発の安全化を含む技術を公開し国際的な貢献をすべきだろう。中国の要請があれば原発の安全管理について指導することは大システムの安全管理に弱い中国を助けることになるし中国の原発事故で蒙るわが国の被害を未然に防止することにもなる。
8)選挙法の改定と議員定数削減
 これは党の公約にある。一票の格差の是正は毎回憲法違反を司法から指摘されながら無効判決にはならないので僅かの是正でお茶を濁しているのが政界。司法も今度は無効判決に踏み切って欲しいものだ。
 定数削減については与野党議員とも自分の政治生命に関わるので本音としてはあまり進めたくないと言うことだろう。20%と言う数字は党として掲げながら一向に進まない。筆者はこの問題は議員にやらせるのでなく、学者やメディア、経団連とか消費者団体という外部が叩き台を作りそれが骨抜きにされないような仕組みを法的に整備してやることを提案したい。一票格差の是正は先ず各都道府県にある員数を割り当てる規則の撤廃から始めることになろうが、小さい県からの反発もあるし簡単ではない。
 選挙法に全員に満足される案はないだろう。ある取り決めの中で選挙を戦うと言うことを割り切らなければ埒が明かない。議員たちの自己とか地元でなく国を考える行動を期待するがどうなるか。これも先送り?とにかく議員に任せたのでは効果が出る案は生まれないと思う。
9)郵政法の改正
 国民新党亀井代表の執念で国営化への逆行と見える改正案が現在案件にぶら下がったままになっている。ところが復興の財源として政府所有の株の売却がクローズアップされた。現在の法律では未だ売却できないので税金額を減らす財源として本来の民営化の根幹に関わる問題を避けてドサクサ紛れに金額だけが取り上げられている感じがする。
 郵政問題は国としての長期の問題。復興は短期の問題。国民新党はとにかく通せばいいと言う考えだが、郵政の基本論を避けたまま財源としてだけドサクサ紛れでの法改正には疑問がある。ところが、首相も郵政改革の基本の討議よりも売却の足枷になっている法の改正のみに言及している。おかしいと思う。

おわりに
「ノーサイド」でスタートした野田内閣だが余りにも党内の融和を重視するのかどうも動きが遅い。最近ただ1点、原発の復旧について冷温停止を含めようやく軌道に乗った感じはするが、円高不況の改善は全くないし景気の回復の兆しもない。
 自民党も野田政権になって民主党支持率が回復し危機感をつのらせている。党内にはあくまでも与党と対決姿勢をとれと言うグループはあるが、この国の緊急事態だからやはり政府与党と協力して復興の進展を図ると言う行動が責任野党としての評価を上げると思う。
 その中で参院役員人事改選があったが、脱派閥を主張する若手や中堅の動きに批判的な従来の派閥勢力を反映した形になったのは残念なこと。中曽根氏は町村、古賀,額賀派に脱帽したわけだ。こういう動きをする自民党には未だ全幅の信頼は置けない。支持率の数字にどのくらい影響するかはわからないがマイナスに働くことは確かだと思う。
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