黄山

　

　２０１０年５月に中国　黄山　に旅しました。２０００ｍクラスの山が約７０からなる山岳地帯でした。　中国人は階段が好きなのか（万里の長城もそうか？）山道はすべて階段で中腹まではロープウエイで上れますが後はすべて階段でした。　１日目の午後、２日目、３日目の午前と足掛け３日正味２日の間に１３０００段の階段を上り下りし、生まれた初めてふくらはぎがパンパンになりました。２度と行きたくないくらい疲れました。
　もともと雲海が有名でそれをカメラで狙いに出かけたのですが、生憎毎日快晴ででした。仕方なく岩山の遠景を撮りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

くらし

５月下旬に中国の黄山に旅しました。途次古い町を訪れた時にスナップした１枚です。古風な作りの住まいの前の人工の池で洗物をする母と子供の姿に　くらし　の香りを感じました。

民主党小沢前幹事長の代表選出場に疑問

　　　　　　　　　　　　　　　小沢前幹事長の代表選出馬に疑問
　民主党代表選に小沢前幹事長が出馬することになった。鳩山前首相が党の分裂を恐れて挙党一致の旗印で菅・小沢の仲介に走ったが成功しなかったわけだ。しかしその挙党一致の具体案として小沢派を外した菅首相に対し反小沢の要である仙石官房長官や枝野幹事長の退任を要求したと言う。ＴＶで仙石氏が「選挙前に党人事の談合はありえない」と話していたことはその要求の存在を示すものだろう。首相が拒否するのは当然で、ＯＫすれば菅支持派の前原氏他からの反発は必死だしそれは菅氏の政治生命に関係する重大な事柄だからだ。拒否は密室政治を廃するという民主党の方針にも一致する。
　最近菅首相（組織のトップ）が小沢さん（部下）に会いたいと言っても返事がなかったらしいし、一方、小沢氏のコメントには「菅さんは来てくれなかった」と言う一幕があった。トップが部下を呼び部下が訪問するのが常識と思うのだが民主党の組織としての上下関係の異常さも理解できない。尤も党というよりも小沢個人の異常さだろうがそれを許す組織にも疑問ありだ。
　菅首相は鳩山氏の挙党一致案を何故拒否したと言われたとの問いに「挙党一致には勿論反対しません。」「私はすべて小沢さんの言うことでなければならないということはおかしいと言った」と放映された。菅発言は代表そして首相として正論というよりも常識的に思うがこれも党内における小沢氏の立場と言うか力を物語る一幕だ。
　結果として選挙は菅・小沢の一騎打ちとなる。そもそも６月に鳩山前首相は普天間の迷走と自分自身と小沢氏のカネの疑惑のために小沢氏を道連れにして退任した。しかし小沢氏はまだ国民に疑惑について説明責任を果たしてないし今秋の検察審査会次第では強制起訴の可能性もある灰色の政治家だ。「立候補の大義・資格なし」とするのが大方の世論と思うが事実多くの調査では８０％がそう思っている。その小沢氏が早くも復権を企てるし大勢の支持者が騒ぐ。８０％に組する筆者としてはなんとも理解できない。
　小沢派の議員は「カネについてはまだ黒と結論されてはいない。そもそもカネの疑惑よりも今は腕力で国民の生活を守ることの方が重要。この大仕事は菅氏ではできない。」と反論するが、政治家は起訴、不起訴でなくカネの疑惑でグレーとレッテルを貼られただけで本来は失格という天職だという厳しさについて余りにも認識が甘い。正に権力至上で国民不在の詭弁に感じる。
　民主主義だから３ヶ月前に選挙があったからといって話し合いで代表を決めることはいわゆる密室人事で抵抗はあるが、不況で苦しむ緊急事態だから今回だけは例外として国民に理解されたかもしれない。しかし小沢氏は６月の前回の代表選挙時点で既に９月の選挙で再度勝負すると公言していたのだから今回の選挙は避けられなかった。
　事実上の選挙戦が開始されたが党は厳しい国民生活をそっちのけ、小沢、反小沢の票読みだけが関心事のようで両派で文字通り権力闘争に血道をあげる様相ばかりが放映されウンザリだ。
　どちらが勝っても選挙後党分裂から政界再編成そして総選挙への流れがみえる。遠からず経なければならないステップだが深刻な不況では時が悪すぎて国民は不幸だ。円高と株安、更なる不況への転落で特に中小企業は四苦八苦だ。しかし政府は円高対策について「慎重に市場を見守る」の繰り返しが示すように、対策が後手後手になって国民の苦労を余り感じない態度を示しているので政治不信は頂点に達している。せめて両者で景気対策や普天間基地問題を含めた安全保障、財政再建など国の将来像について真摯な論戦を闘わせてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今のままで国は国民を守れるのか

　　　　　　　　　　　　　今のままで国は国民を守れるのか
　８月１６日２１時のＴＶ朝日のテレビタックルは久しぶりに興味深かった。テーマはわが国の防衛問題だったが珍しく安倍元首相が出席されたし最後の数分間はあの田母神氏も顔を出した。田母神氏は安倍さんが任命したそうだ。
　民主党からの出席者も防衛を真摯に考える福島啓史郎政務官（自民党石破政調会長に近い思想）他１名だったから討議は基本的な対立がないまま安倍ペースで流れたが、討議の結論は現在の憲法９条や集団的自衛権の解釈では国防は全うできないということであった。
本来はこの席に社民党の福島党首など護憲派がいれば白熱した激論になっただろうが、その場合は恐らく水掛け論で物別れ時間切れになったと思う。
　先ず最近の中国ヘリの自衛艦への異常接近が話題になった。中国ヘリは自衛艦まで数十米までに接近した。「そこまで来るのに何時間かかかるのだから自衛艦も何かでへリの接近を感知したはず（しなかったら国防のイロハ欠如）。普通の国なら接近中に一回は警告し、それを無視して近接近したら撃墜するだろう。」とのことだったが、自衛艦は接近後に警告をしただけだった。程なく彼の機は去ったと言う。何故中国はヘリをわざわざ接近させたのだろう。出席者全員が「日本は竹島実効支配にも何ら武力的な対応をせずに韓国のなすままに半世紀以上放念してきた。領土防衛に甘く武力行使はしない国と見くびって尖閣諸島で少し動いて日本の対応を試した」と述べておられた。現に中国は尖閣諸島の領有を主張しており、むしろ日本側が領海侵犯をしていると言う考えだから公式的には国際的な違法と認識していない（ホンネでは違法と認識しても領土拡大の国是にのっとって自分に非はないという態度かも）。公正たるべき国連も明らかに北朝鮮によるとみられる韓国哨戒船撃沈事件も中国・ロシアの反対で北朝鮮の攻撃と断定できない頼りなさだ。仮に尖閣諸島の領有権について日中で国際司法裁判で争っても現在の日中の国際舞台での実力から考えるとよくて水掛け論、場合によっては軍事力と資源外交で顔を利かしてきた中国の得意の「古来中国領だった」の主張に票が流れることもありえよう。
　驚いたことはこの他国からのいわれない重大な挑戦行動を岡田外相が知ったのは４日後ということだった。その理由は外務省ほか関係部署で「中国の意図を推定するのに時間がかかった」という話だったが、この遅れについては民主党議員を含め全出席者がとんでもないミスと言っていた。更に呆れたのは土日曜日が挟まれたので大臣への報告が月曜日にずれたということだった。国の主権が侵される大事件なのに土日があるのか。話にならない。政官関係者たちの防衛意識の欠如した行動は懲罰に値すると思う。当然中国への抗議も事件勃発後数日経ってからだった。中国は予想通り逆に日本の方に非があると反論してそのままになっている。実はすぐ後でまた同じような中国ヘリの接近があった。全く日本を舐めきった態度だ。さすがに２回目は即日抗議したが前回同様の反論があってそれでオシマイ。逆に、もしわが国ヘリを中国艦船に接近させたら出席者がいうように即撃墜されるだろうがそれが普通の国の対応なのだ。何と情けない外交態度なのだろう。
　北朝鮮の暴発でミサイルが発射されたらどうなるかの討議もなされた。「先ずイージス艦のＭＤ、打ち逃したらＰＡＣ３で迎撃するということになっているが命中確率は必ずしも高くないだろう。それよりも基本的にミサイルは１発ではなく恐らく１００発は同時発射されるだろうから迎撃ミサイルで対応しきれずに何十発かは必ず国内に着弾することになる。それを防ぐにはミサイル発射後では遅いのだ。どうするか。　現在わが国が有する情報システムで「どこかの国がミサイル発射準備中」という情報をキャッチできるから、発射前にその基地を攻撃することしかない。しかし今の憲法解釈では事前攻撃は専守防衛にならないから出来ない。」という話。換言すれば今の憲法解釈では国を守れないということになる。国土防衛の観点で憲法の専守防衛の解釈に上記の場合の攻撃を含める必要があるのだが国内政界の情勢では進まない。要するに憲法に不備があれば改定すればよい。解釈改定で解決するならそれでもよい。どうすれば国と国民を守れるかがポイント。護憲派の方の国防方策についての意見を聞きたいものだ。
　安倍氏「日米同盟は米国青年が日本防衛のために血を流すが日本青年は米国防衛のために血を流さない。その代わりに基地を提供すると言う約束になっている」。鳩山前首相は対等の同盟と言ったが何をもって対等にする考えだったのだろうか。言葉だけに酔っていたと思う。出席者「海兵隊を引き上げろというならば日本自身で防衛費を増額して海兵隊同等の部隊を編成しなければならない。が実際には毎年防衛費は減少させている。米国に頼っているのだ。この流れでは到底対等にならない。」
安倍「朝鮮半島で戦闘が起こり米国が米人引き上げの飛行機を飛ばす時に北朝鮮機が米機を攻撃してもわが国の集団的自衛権の解釈では米軍機を援護できない。他国からグアム方向に発射されたミサイルも日本は落とせない。これではとても対等の同盟国の資格はないの。民主党の首領は依然として集団的自衛権については認めない方向を示唆しているがこの点どう考えているのだろうか。集団的自衛権を認めれば米機を援護できるし米領へ飛行するミサイルを落とせるがそれが対等者としての行動だ。集団的自衛権を認めることは日米対等の点では大きな前進を意味する」。私には正論に思えるのだが何故政界ではこの思想が通らないのだろう。何とかならないものだろうか。
　鳩山前首相は「よくよく考えたら海兵隊の抑止力の必要性がわかったので普天間基地については辺野古への移設を含む日米合意案をベースに考える」と前言を翻し退任した。福島政務官はその場で「鳩山氏も当然抑止力の必要性を知っていた」と言う態度を示していた。私も「抑止力の必要性については関心のある中学生でも知っていたはずだから首相も知っていたはず。知りながら何故県外国外と言ったか。首相の資質の問題」と何かに書いた記憶がある。鳩山前首相は最低の言動で米国の信頼をなくし、国際的な日本の評価を下げ、国や国民に大迷惑をかけたのだ。正に謹慎ものなのに党内でノウノウと行動しているのはいただけない。
　ＮＨＫの別の番組で岡本行夫氏は尖閣諸島の中国とのいざこざはいずれ解決されるだろうが、竹島の解決は不可能と思うと明言した。国として歴代政権が半世紀以上も韓国の実効支配を放念したことは誠に情けないがこの実績は重い。ここまでくれば岡本氏のいうように話し合いで韓国が折れる可能性はないのではないか。しからば与野党とも韓国と大きな騒動を起こして(当然武力衝突になろう）でも奪還する決意があるのか。それもなしとすれば今後何年何十年現状を続けるということになるがその考えなのか。半世紀以上も国として放置したことは仮に国際司法裁判所に提訴してもわが国に１００％の権利を認めることはないのではなかろうか。とすれば残念ではあるがこの際国民に謝罪し何らかの条件をつけて（例えば漁業権の維持など）竹島を韓国に移譲してトラブルを集結させる案はないのだろうか。ただ現在尖閣諸島について前述のように中国は所有権を主張しているし北方領土問題も抱えている。竹島処理が尖閣諸島や北方領土など他に波及しないよう「これがわが国の領地政策の前例にならない」と言う決意を国際的に明言することは必要だ。ここに来て竹島移譲はいかにも国際的に情けない行動だから「それはないだろう」と言う気持ちはある。前述した現状維持は誰かがが言ったように次世代に解決させると言うことだが、その場合にはわが国は少なくとも「竹島は日本領土」ということをもっと強く主張し続ける態度を取るべきだろう。
　テレビタックルの結論は前述したように「憲法、集団的自衛権についての現在の解釈では国の防衛が全うされない。憲法改定が必須だが憲法解釈の改訂でもある程度機能するし集団的自衛権についても首相の決断で解釈を変えれば当面は国防に寄与するはず。」ということで分かりやすかったが、閣僚や党最高幹部抜きの討議番組だから影響は限られている。極論すれば犬の遠吠えで終わる可能性もある。
　国として重大かつ基本的な課題だから本来は与野党（護憲派を含め）で集中的に討議する場があってよいがそういう話を聞いいたことがない。メディアも国防問題についてもっと国民が関心を持つよう機会を捉えてこの種の番組を強化して欲しいと思っている。その場合にはいわゆるタカ派とハト派両陣営の議論を闘わせる企画がのぞましいと思う。

菅内閣の現実路線はホンモノか？

　　　　　　　　　　　　　　　　菅政権の現実路線はホンモノか
　核廃絶は人類の悲願でオバマ大統領のプラハでの演説以来関係国や関係者から画期的な決意と大きな期待をもたれてきたが、現に北朝鮮やイランの核開発を止められない国際情勢であるし、各核保有国も廃絶に同意しながらも組織として何時からどうその行動を進めるかは全く不透明である。核廃絶はオバマ自身も「何としても国際社会として核廃絶の方向へ進まなければならないが私の時代で実現するとは思えない」と言うくらい困難な大事業だと思う。
　今回の広島・長崎の原爆記念式典に米英仏からの参加はあったが中国・インド・ロシア・パキスタンの4カ国は黙殺している。その中で広島市長は式典での声明の中で「わが国の米核の傘からの離脱」を訴えた。唯一の被爆国として核廃絶を高唱するのは当然としても、上記の国際情勢を勘案すればわが国だけが率先して核の傘を捨て去って「丸裸」になることはないのではなかろうか。核廃絶は悲願ではあるが国際的な廃絶の工程がセットされれば当然その中でわが国も核の傘返上を検討することになるだろうが、それまでは傘を保持することは国の自衛政策として当然のことと思う。菅首相が明確に抑止力を理由に核の傘からの離脱を拒否したことに対し広島・長崎両市や一部のメディアから時代錯誤との批判はあったがそれほど大きな話題にならなかった。大方としては妥当な回答と判断したからと思う。
　予算委員会で社民党福島党首が「沖縄県民の猛反対のある中で普天間基地の県内移設は無理」「ここにきて基地の増加は話にならない」と強弁したが、岡田外相は「辺野古への移設は普天間の消滅になるから基地の増加にはならない。県民の不満は理解しても政府には国・国民を守る責任がある」と冷静に答えた。当然の答弁と思う。今後如何にして崇高な防衛問題について沖縄県民を説得するか、政府として命運をかけた努力と行動を切望したいが、その後の政府と県の折衝は不調続きで全く見通しが立たないのは困ったものだ。
　ただ今回示された菅首相の核の傘必要論もどのくらい実態を熟知しての発言かどうか疑問はある。菅首相は前述の抑止力と核の傘についてのコメントと同時に非核３原則の法制化を考慮すると言ったからだ。これまでは曖昧の中で運営されてきたが法制化するなら「持ち込ませず」のままで核の傘の「価値」が保てるのかどうか、現実問題として混乱が出るのではなかろうか。政府としては法制化の前に核の傘の保持と比核３原則の関係をクリアにして国防の姿を国民に明確に示すべきだろう。文言をどう整えると言うことでなくどうすれば国と国民の安全が保てるかと言う観点から論議する必要がある。
　菅内閣は全閣僚が終戦記念日に靖国神社参拝をしなかった。この基本思想を持つ内閣の現実路線がホンモノなのかどうか？しっかり見守って見極める必要があると思う。