国民新党の矛盾

　　　　　　　　　　　　　　　　　国民新党の矛盾
　国民新党自見大臣は野田政権の増税費案の閣議決定に署名した。連立内閣に参画しているのだから当然だ。ただ亀井代表は増税反対だからどう辻褄を合わせるのかと思っていたら「国民新党は増税に反対だ。政府案は実現不可能だから閣議決定には署名した。」という言い方をした。何というか、閣議を「馬鹿にした」暴論ではないか。前原政調会長は「それなら反対すべきだ」と怒ったが当然だし、首相は国民新党に厳重に抗議すべきではないか。同党下地幹事長が民主党樽床幹事長代行、城島国対委員長と会って釈明したが、会談後には「党として何も決めていない」と態度を明確にしなかったという。その後亀井亜紀子政調会長は下地氏の謝罪的な釈明を否定した。国民新党も与党としての態度は政治集団としておかしいと思う。
　亀井代表はこの他与党にありながら民主党と対峙する新党結成に走っている。クレームをつけない野田首相の弱さ。　これで政権は大丈夫なのだろうか。

腑に落ちない永田町の動き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　腑に落ちない永田町の動き
１）民主党の党内統制の無策
　消費税増税について政府は閣議決定をしたが、専門家間に賛否両論がある。筆者は現状の景気でも財政がここまで来てしまったのだから、若い世代への付けを少しでも軽くするためにここで１０％に上げ、その後については長期的な視野にたって与野党で検討すべきという意見だ。
　政府の増税路線に反対する専門家も殆どの人は増税そのものを否定していない。４－５年かけて景気を回復させてからやれという意見だ。問題はタイミングという。ただギリシャや南欧の財政危機が絡むヨーロッパの根の深い不況、中国の成長率減速などの関連でわが国の景気回復を待てばそれだけ増税が遅れ次世代への付けが増えるという問題がある。筆者はこの際は早めに増税して国民が耐えて頑張るしかないという考えだ。勿論公務員制度改革や議員定数削減などは当然という前提の話ではある。
　筆者は今後の社会保障の安定化を考えるなら税率１０％にしても数年後には再度１７－８％に上げなければ財源が不足し、最終的にヨーロッパの福祉国家のように高福祉を目指すなら２０％の大台を越さなければ運営できないと見ている。米国の誰かが日本の高齢化の超スピードを考えると３０％にしなければ成り立たないだろうと言ったという話を聞いたが簡単に聞き流すことは出来ないと思う。
　死ぬまで国で面倒を見てくれるなら高齢者は高税率も納得して消費すると思う。消費税のいい点は老齢者も若者と同じ条件で納税するわけで若者の負担の軽減になると思うのだ。「いや、中福祉で良いよ」と国民が言うなら税率は下げられるが中途半端な福祉では結局高齢者の消費活動は期待できずに虻蜂取らずになるのではないか。
　前置きが長くなりすぎたが今回言いたいことは増税の可否でなく民主党内のゴタゴタについて疑問を感じているという点だ。そもそも野田氏は代表選で増税を主張しながら当選した。当選したからには各自の意見もあっても代表の意見を尊重するのが民主主義時代の党員の態度と思うのだが、ここまで政府と党が覚悟をして取り組んでいるのに小沢氏、鳩山氏はまだ堂々と反対意見を述べている。１ヶ月前ならまだ党内の自由な議論として許せるが（本来は代表選挙前にスッキリさせておくべきことだ）、いよいよ閣議決定をした段階になっても執拗に反対している。小沢派の重鎮の輿石幹事長が説得しようとしても埒が明かない。そこまで党の政策に反対なら離党するのかと思うと離党はしないという。そういう大物を党として説得できないのは一体どういうことだろう。党内への影響を考えると正に離党勧告とか除名に値するといっても過言ではないと思う。正に党の統制不在を示している。それに１００人を越える子分たちが彼に群がっている。おかしな党だ。
更に言えば、小沢氏は現在党籍剥奪の処分を受けているがその処分の意味は全く無視されている。何のための処分だったのかサッパリ分らない。
２）鳩山・菅　両首相経験者の珍役割
　最近民主党は首相経験者に何か役割を持ってもらうということで鳩山氏を外交担当、菅氏を新エネルギー担当と任命した。一体何の意味があるのだろうか。全く分らない。鳩山氏こそ普天間問題の迷走で日米関係を悪化させ、わが国の防衛問題について極めて重大な齟齬をきたした張本人で、企業なら引責辞任を余儀なくさせられているはずだ。ご本人は一時政界から引退といいながら全く忘れたかのように行動している。沖縄の首里城前で県民に土下座して謝罪し辺野古への移転を懇願した後で政界から引退してほしい人物だ。沖縄県民だけでなく全国民に対しても謝罪あって然るべきと思う。その人を外交担当とは一体誰が何の目的で決めたのだろうか。素人くさい防衛大臣任命よりもレベルの落ちる人事と思う。
　菅氏についても東電の事故処理に重大な躓きがあったのに新エネルギー担当とは何を考えているのだろう。
この両名の人事は全くわけが分らない。識者から笑いものになっているということを政府や党は理解しないのだろうか。
３）与党である国民新党の我侭とそれを放任する民主党
　国民新党は連立を組んでいる与党だ。しかし亀井代表は野田首相の消費増税に反対しているが閣議では同党自見大臣は反対できなかった。反対は辞任に繋がるからだ。同党は党の政策を犠牲にしても政権に残りたいという考えなのだろうか。「政治は消費税だけではない。他の案件で歩調を合わせる」と言うのかもしれないが、ここに来れば消費税は国の政策の根幹に関する案件だ。そこで党の主張を曲げてまで与党に座り続けるような党は国民から更に信頼度を失くすだろう。
　亀井氏はその他、石原都知事などと新党設立に公然と動いている。連立与党の代表がそういう行動をしても野田首相は亀井氏にクレームをつけたという情報は一切流れない。これも一体どういうことなのだろう。そんな党には「さっさと出てくれ」と言えない民主党の弱さがあるのだろう。何か内閣の末期を匂わせるように思う。
４）金銭感覚なしで庶民の気持ちが分るのか
　小沢裁判で石川議員の供述書が採用されないことになった。石川氏が報告し小沢氏が了承したという供述書は検察が違法に作成したという理由だ。これで大方の予想通り小沢氏無罪の可能性が大となった。ただ一国民としては腑に落ちない。
　裁判官は法律に基づいて判断する。供述書が違法なら小沢氏は法的には無関係となるから虚偽記載についてはシロとなろう。
　そもそも政治資金報告書はグループのトップが見る規則になっている。小沢氏も「見てなかったことで義務違反を侵していたこと」は認めているがこの点は法的にはどうということにはならないだろう。ただ小沢氏のカネの工面などに疑問はあるのでそちらを裁判官がどう判断するかだが総合的に無罪予想が大方の見解だ。
問題は、石川氏たちが相談も報告もしないことが事実なら小沢氏は法的にはシロでも余りにも世間的に非常識なカネの管理をしてきたこととなる。億単位の金を全く部下に丸投げする政治家に庶民の生活の苦しさは理解できるはずがない。
　億単位の“子供手当て”を母親から長年貰いながら全く知らなかったという意見を通した鳩山氏についても同じことが言える。彼は脱税の罪に問われたが時効分で多額の還付金を受け取っているのだ。
筆者はそういうカネにずさんな政治家を信頼できないが何故か地元では票を集めるし党内では子分は減らない。政界とはそういうものと認識するしかないのだろうか。
さて、実際は小沢氏も鳩山氏もカネの中味を知っていたと思うのが庶民の常識ではないか。裁判はまだ決着してないが最終的に虚偽の情報がまかり通る永田町なら不信がつのるばかりだし、それを斬れない司法当局への不信感が強まるだろう。
５）自民党の態度と衆院解散
　野田首相は「自民党はもともと消費税１０％案だった」から増税案を与野党協議を経て大綱にまとめ閣議決定後法案提出を考えた。そうなら議会で大もめなしに採決となると読んだのだ。
　自民党は当初「マニフェスト違反だから法案を出す資格がない。即解散だ」と言ってきたが、世論の受けが悪いので何時の間にか「政府素案は民主党の大派閥（小沢派）が反対し党として統一見解になっていない。そういう案件については協議できない。」「法案として出されれば議会で党議する」とニュアンスを変えてきた。ところが直近は「解散しろ」の声はやや小さくなった。維新の会の国政参加が現実的になりここで解散になれば自民党も維新の会に食われると恐れて対策を考えることになったのだろうかと推定している。
　自民党はまた「消費税でなく年金制度について意見が違うから協議できない」と言うが協議の中で違う意見を闘わせればいいではないか。協議して増税案が纏まって採決されれば「野党として立場がおかしくなる」という考えかもしれないが、国民に必要な法案を与党と精力的に纏め国民に訴えて理解を得れば大人の野党として評価されると思う。とにかく今の自民党の行動では国民の信頼を失うばかりだ。民主党も頼りになれずこのままではますます無党派層が増える傾向が加速されるだろう。
　衆院は現在一票格差で違憲状態にある。与党は勿論、野党としても格差是正と定数の削減を確定してからでないままの選挙では世論に顔向けできない。今度は最高裁から痺れを切らして選挙無効の判断が出る可能性もあり政治は大混乱になる。あれこれで永田町では直ぐには解散は無理と判断したのだろうか。
その肝心の格差是正と定数削減も与野党でなかなか纏まりそうもない。どう進むのだろうか。とにかく政治の停滞に国民はイライラしているのだ。
　筆者はここではとにかく「公務員制度改革、議員定数などと消費税問題を決着させて早急に解散を」と希望している。

永田町は急務の消費税に決着をつけ直後に解散を

　　　　　　　　 永田町は急務の消費増税を通して直後に解散を
１）６０年後の推測値についての空しいやりとり
　政府が民主党マニフェストに掲げた新年金制度に必要な財源を厚労省に試算させた結果、前提に曖昧さがあるが６０年先に消費税率として１７％が必要と報道された。政府は反響の大きさに当惑して「あれは勉強会の産物で政府の正式資料ではないから詳しくは公表しない」と言明したが既に内容はメディアに流れた後だった。早速野党と世論の反発を受け、１ヵ月後に検証して発表すると弁解したものの結局「検討に数ヵ月かかる」と言って先送りした。確かに前提の種類とその取り扱いが極めて複雑だから詳細に扱おうと思えばかなり時間を要するだろう。
　自民党はもともと前参院選挙で消費税１０％を主張した経緯があるので、これまでは税率でなく民主党政権のマニフェスト違反を理由に「信頼できない政府と協議はできないから即解散を」と唱えてきたが、今度は世論が１７％という高い数値に驚きかつ怒る状況を見て１７％という数字を余り取り上げたくない政権を「政府の隠蔽体質」と非難し一層与野党間の協議は遠くなったようにみえてきた。
　結局政府・民主党は「与野党協議が出来るならば」という願いで近く資料を公表する見通しになったが野党側は直ぐ協議には繋がらないという。一体どうなるというか、政治家たちは何も進められない日本の政治をどうするつもりなのだろう。
　その資料は現在の諸般の傾向を前提とした６０年先の予測だがどの程度権威のある資料かよく分からない。当然直近に公表された国の人口減少に関する資料を使用して再検討する必要もあるし、いずれにしてもその数字が悲観的に出たならそれを認識した上でそれまでの半分の３０年かけてでも何らか改善しようという発想で本格的な長期計画に取り組むのが政治ではなかろうか。３０年あれば（２０年でもいい）国民の出生率向上についても何らかの政策を与野党で協議して進められると思うのだ。人口対策の成果が出るには年月がかかるが長年悩んだ末に改善に成功したフランスが格好の手本になるのではないか。
　現実はそうでなくあの資料を政局にだけ使って空しい争いに明け暮れる永田町。今回の厳しい予想値は恐らく少子高齢化と高齢化が齎したもののだろうが、それは民主党政権ばかりでなく長年の自民党政権の無策が齎した予測なのに自分たちの失政に反省失せず徒に民主党を責めて政局に利用する自民党に怒りを覚える。国民が第３勢力の台頭を望む気持ちになるのは当然の成り行きと思う。
２）永田町は６０年先よりも現在を厳しく扱え
　永田町は６０年先の数字でなく現在直面している財政危機をどう切り抜けるかを最重点に取り扱ってほしい。「消費税率アップの前にやること」と世論に認識されている「議員の定数とか歳費の削減や、公務員制度の改革、公務員の削減など」は勿論実行してもらわなければならないが、それは国民に政治家や官庁が自ら身を切る努力を示すためで金額的にはそう大きくないし、その他の当面考えられる歳出削減策をとっても毎年増加する社会福祉費用の工面で国の借金体質は変わらないのだ。とにかく何が何でも与野党で協議し１０％消費税を実行して一息つくことが焦眉の急ではないだろうか。
　そして一息ついた後に前述したように人口減少にどう歯止めをかけるか、恒久的な年金制度をどう立て直すか与野党で協同して３０年先や６０年先の姿について真摯に取り組むということではなかろうか。
　時間的な制約が厳しくなり政府は与野党協議を断念してあの案をベースに閣議決定を経て増税議案とするということも考えているようだが、ここに来て党内大派閥の小沢氏が増税に反対で「採決になれば反対投票をする」と言っていることを野党は嗤って「党で一本化出来ない案について協議は出来ない」とけしかけているがそれは当然だ。ただ、ここの段階で与党派閥の領袖が政府に反旗を掲げるのは重大な造反で除名に値する行動と思うが政府・民主党は小沢氏に甘く党の統制は全く破綻している。小沢派の大幹部輿石幹事長が調整に入るそうだが小沢氏をどう説得するのか見ものだ。
　以前にも書いたが、そもそも民主党は代表選で増税論の野田氏を代表に択んだのにこの造反軍団の存在。呆れるばかりだ。もし輿石幹事長の調整が決裂して造反首領小沢氏が一族郎党を引き連れて採決に反対することになれば増税案が葬られるだけでなく民主党の分裂となり政界は大混乱になると思う。残念ながら国際的にわが国の評価はがた落ちとなろう。今回は何とか修復させるだろうがいずれ小沢派のマグマは炸裂して民主党は割れるのではないか。
３）社会実験を経た欧州福祉国家
　視点を変えよう。ここまで来れば国民も冷静に考える必要があると思う。そもそも消費税については福祉では先輩格の欧州各国が約２０％という現状をどう考えるかだ。それは福祉国家を安定的に運営するための壮大なそして貴重な社会実験が行われた結果ではなかろうか。そして現在、欧州で独り勝ちのドイツは一番早く国民の反発を抑えて消費税率のアップを達成したという事実を忘れてはなるまい。わが国は現在税率５％だが今回１０％案が話題になっている。しかし欧米スタイルの社会システムを歩むとすれば、１０で止めることは極めて困難でこの２０という数値を冷静に認識する必要があると思うのだ。わが国が特別に欧米と異なる政策をとる情報もないし特別な神業も考えられないからだ。この意味で前述の予測で１７％という数値が出たことはある意味で妥当な推論ともいえる。勿論これからの歴代政権が野党と協力して２０－３０年目標でこの１７という数字を少しでも低下させることを願ってやまないが。
４）政治の混乱は民主党のマニフェスト破綻
　今回の政治の混乱の主因は民主政権のマニフェストの破綻だ。余りにもずさんな内容で極論すれば国民に対する政治的詐欺行為といわれても仕方がなかろう。リーマンショックや東日本大震災という予想外の悪条件に襲われたといっても国民が期待した政権交代を完全に失望させたマニフェスト不履行の大罪は計り知れない。その点を取り上げるならば自民党を先頭に野党が即時解散を主張するのは正論になる。
　しかし現在は特別の状況にある。国の財政危機が異常だし大震災の復興とかで重要な案件が山積みになっている。そして、問題になっている消費税については自民党も「１０％やむなし」と主張した経緯があり政党間の論点にならないはずだから、マニフェスト違反を理由の解散よりも消費税を国として早く決着し財政再建をスタートさせる方が国益に適うと考える。現在先進国で最悪の財政危機（国債が国内で購入されているという救いはあるが）でも国債の評価が高止まりなのは国際市場が「わが国は消費税率を上げる余力があり、それによって財政再建が進められる」と予測しているからで、ここで首相の不退転の決意に関わらずこの政策がボツになれば国際市場で見放され日本国債の評価は下がるだろう。それがわが国の経済に深刻な悪影響を齎すことは十分予測できる。
５）消費税決済を急ぎ直後に解散を
　この財政危機に際してかなりの専門家がいろいろ理由を挙げて世論に「増税必要なし」と説明するから国民はどちらを信用して良いか分らなくなる。紙幣を増刷して計画的なインフレにすれば解決するという意見もあるが増税派には反論がある。しかし彼らは「未来永劫に消費税１０％で済む」とは言わない。要するにタイミングの問題という。タイミングならここまでの危機にあるのだから少しくらい早めに決断して改善をスタートさせる考えもあると思うのに彼らはそうは言わない。また、たまに「景気が回復してから」という考えも出されるが、それは「当面増税はできない」ことを意味し全くナンセンスと思う。欧米の状況から国内景気がそう簡単に回復するとは考えられないからだ。
　要するに評論家たちは責任を持たないのだ。国民に責任を負う政府はあらゆる情報を駆使して理論武装の上で楽観的な専門家に対峙し国民に分りやすく政府の考えを伝える必要があろう。その努力と実績がまだまだ不足している。
　では、現在のデッドロックをどう打開するか。政府は率直に国民にマニフェスト違反を謝罪して「とにかく増税で国として一息つくことが必須」と増税案決済を懇願し、「その直後に解散する」と約束すべきだ。口先だけでなくあのマニフェストを掲げて選挙に勝った鳩山元首相が国民に土下座して政界から引退することも謝罪の一つになると思う。政府がそう出れば野党も解散を条件として１０％案を承認すべきではないか。増税の遅れは次世代への付けを増やすだけと思うのだ。最近の世論調査では増税やむなしが半数を超えるようになったが、２０代の若者も増税の遅延は自分の首を絞めることになることを賢く理解してほしいものだ。