核兵器は日本を守らない・・・かえって攻撃される危険を高める

　「沖縄の人たちも我々も危険にさらされることになる」。米ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏がそう回想しています（オンライン英字誌『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』1日付)
▼米軍占領下の沖縄に陸軍兵として駐留した同氏が心配したのは、当時配備されていた核ミサイルのナイキ・ハーキュリーズのこと。米軍報告書によると長さ約１２メートル、重量約５トンの地対空ミサイルです
▼大編隊でソ連軍機から攻撃されると、当時のミサイルでは迎撃困難。そのため空中での核爆発で迎撃しようと開発されました。ソ連機の破壊はできても、核爆発で地上にも放射線が降り注ぐことになるとラブソン氏。不安は当然です

▼同ミサイルは５９年に米軍那覇飛行場で誤って発射され、海に落下、あわや核爆発で那覇市が消滅しかねない事態も起こしています。昨年９月のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」で紹介され衝撃を与えました
▼ラブソン氏は６７～６８年に本島北部の辺野古弾薬庫で任務につきました。当時、同弾薬庫にも「核兵器が貯蔵されていた」と。周辺は住民が車を止めただけでも拘束、尋問されるほどの厳戒態勢でした
▼同弾薬庫近くで政府は新基地建設を急いでいます。米側が緊急時の沖縄核再配備の権利を保持し、辺野古弾薬庫などを使用可能な状態に維持するとした密約の存在も明らかになっています。「核兵器は日本を守らない。かえって攻撃される危険を高める」とラブソン氏。新基地建設は悪夢への道です。

カジノに「公益性」なし巨額の利益海外事業者に

　日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、日本で初の民営賭博合法化となるカジノ実施法案は、「違法であり、廃案しかない」と追及しました。安倍晋三首相は、カジノ収益が海外のカジノ事業者に流出する事実を否定できず、カジノ解禁の根拠が大きく崩れました。（論戦ハイライト）
　大門氏は、競輪、競馬などの公営賭博が刑法の賭博罪の例外として扱われる「８要件」を示し、「目的の公益性」は民間企業が私的利益のために賭博を行うことを認めないことだとして、カジノの違法性がなぜ阻却（そきゃく＝取り外すこと）できるのかをただしました。
　上川陽子法相は、「公益性にてらして収益を配分するのは大きな要素だ」と答えました。

　大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益（客の負け分）の３割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの７割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。
　大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その７割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。
　安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。

6月25日(月)のつぶやき

きょうのワンショット「議会閉会日」
6月議会が今日が最終日、本会議では、3つの請願「核兵器禁止条約への参加、消費税１０％引き上げに反対、安倍政権下での9条改憲の発議はしない、の3つの政府関係機関への意見書について賛否が行われます。 pic.twitter.com/KV9XM8HxyZ

— わたなべ正博 (@masahironabe) 2018年6月25日 - 07:07