6月11日(月)土屋市長は新生会尾島代表の学校給食に対する質問に「今回の教育委員会が示した学校給食センター統合に対して、なぜ施設統合なのか、なぜ自校方式はないのかという声があったことは事実です。ただ、すべての学校を自校式に転換することは、学校敷地の課題などなどもあることから困難だと考えている。選挙を通じて自校方式を望む市民の声を聞くなかで、自校単独調理方式の可能性を研究することを選挙公約に上げた。具体的な研究・検討は教育委員会の対応することになるが、学校の敷地の状況や、人員配置。施設建設、運営の経費など踏まえて実現可能性を確認したい。第一第二給食センター統合については、リスクの集中などから施設規模が大きくなることのデメリットもあることから、疑問を感じている。このようなことから2つのセンター統合については、自校方式の可能性の研究と併せて教育委員会にたいして再検討を依頼した。」と表明。
学校給食運営審議会の「答申」では、
基本的な考え方の「方針」で「単独調理場方式（自校式）が望ましい」としながらも学校によって施設を整備・運営していくことが非効率で、行政の負担が重くなる場合は、親子方式、センター方式も考えられるとしています。
学校給食運営審議会の「答申」では、
基本的な考え方の「方針」で「単独調理場方式（自校式）が望ましい」としながらも学校によって施設を整備・運営していくことが非効率で、行政の負担が重くなる場合は、親子方式、センター方式も考えられるとしています。
