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安倍よ ガリガリ君に学べ 自虐的な謝罪精神を(やることなすことすべて口からでたデマ化し)

2016-06-07 | Weblog

 

先月の本欄で、アベ化する世界という駄文を書いた。アベ化の張本人は、サミットから一週間で、臆面もなく自己中心主義をさらけ出し、矛盾を正当化する詭弁を繰り出すという意味で、アベ化をさらにふかしてばく進している。

参院選で勝つためには消費税律を引く上げざるを得ない。しかし、現在の法律では延期のためには、世界恐慌ように重大な事由が必要となる。そこでサミットでリーマン・ショック前夜という危機感を醸成しようとしたが、外国首脳やメディアにはバカにされただけ。最後には、リーマン・ショックなんて自分は言っていないと前言を翻して、新しい判断によって増税を延期した。外国首脳やメディアはだませないので、日本国民と日本メディアを新しい判断という言葉によってだまそうというわけだ。 国民もメディアも甘く見られたものである。

われわれはみな、子どものころ、自分は正しいと言い張ったものだが、親や教師に叱られながら、間違いがあれば素直に認めて謝るという大人の態度を身につけてきたはずでである。その点、安倍首相はしつけを受けることなく年だけ取った、オルテガが「大衆の反逆」で言った「慢心した坊ちゃん」なのだろう。

こんな坊やに権力を預けておいてよいのか。ここは、国民が厳しいお仕置きをする時である。
(法政大教授)


ガリガリ君、25年ぶりの10円値上げに会長自ら社員とともに謝罪。これが世界の話題に。安倍よ、お前もxxたまぶら下げているなら男らしく、脇にヤクザ閣僚どもを並ばせ土下座して詫びろ、”ごめんなさい、アベノミックスは失敗です、サミットを政治利用しました”と。管理人の一言。

日本企業に学ぶべき自虐的な謝罪

値上げした日本のアイスクリーム会社の謝罪に米企業は学ぼう

アメリカ合衆国は全てがうまくいっているので、外国のアイデアはめったに拝借せずにすんでいる。フランスからファッションや料理のインスピレーションを得たり、ナイジェリアやアイスランドやドイツから音楽のアイデアを借りたりすることもある。だがたいていは独自の道を行っている。

ただ、あまりに革新的あるいは刺激的な製品やトレンドに出会うと、それを拝借せずにはいられない。1960年代のミニスカートはおそらくフランスか英国生まれだ。楽器のバンジョーは西アフリカのどこかで発明されたのだろう。民主主義発祥の地はギリシャだ。われわれはこうしたアイデアを借りて改善した。英国のドラマを借りたり、欧州の素っ気ないクロワッサンにフェタチーズ、オリーブ、チャツネ、ピーナツバター、バルサミコ酢、ハムを合わせたりするのも同じだ。

日本では最近、アイスクリーム会社の幹部が自社工場の前に並び謝罪するテレビコマーシャルを制作した。人気製品を10円値上げしたことについて、従業員ともどもわびたのだ。日本の消費者はこれに熱く応え、商品の売り上げは急増した。

米企業はテレビで公に謝罪するというアイデアを採り入れる必要がある。航空会社の幹部は老朽化した保有機の前に並び、荷物預かり料として25ドルも徴収したり、チワワでさえ窮屈に感じるような狭い座席に乗客を座らせていることについて謝るべきだ。鉄道旅客公社(アムトラック)の幹部は、創業このかた列車が定時に到着したことのないのに運賃を引き上げてきたことについてわびるべきだ。

謝罪は迅速かつ真摯(しんし)でなくてはならない。映画会社の幹部は撮影スタジオの前に立ってすすり泣き、「値上げが続いていること、『ズーランダー2』のような作品を公開したことについて申し訳なく思います。『3』は作らないと約束します」と言うべきだ。

企業による公の謝罪が最も必要とされるのは、おそらく値上げ後だ。だが、失敗作や容認できないカスタマーサービスに対しても謝罪すべきだ。

例えば、米郵政公社(USPS)の従業員が集まって、「切手を値上げしてすみません」と泣き叫ぶ。それから、「クリスマスの贈り物が間に合わなくてすみません。長蛇の列ができていても絶対に隣の窓口を開けることがなくてすみません。窓口係が意地悪なうえに能力がなくてすみません」と続ける。

確かに、深い悔恨を示したり、自虐的な態度を取るというアイデアに抵抗する企業もあるだろう。アップルはやらないだろうと思う。JPモルガン・チェースはなおのことだ。だが他の企業は、どれだけ悔いているかを以下のような言葉にすれば、消費者の心に訴えるかもしれない。

「炭酸水を値上げしない代わりに中身を減らしてすみません。あくどくてずるい方法だということは承知しています。実のところ、われわれにはフェアプレーの精神がないのです」

「あの型のブラックベリーについておわびします。便利だと思っていただけるような製品を開発しようと懸命に努めましたが、大失敗だったようです。もう2度と繰り返しません」

「法律の学位に15万ドルも支払わせてすみません。それなのに仕事が決まっていないとは。私たちが悪いのです」

 


国民 後ろからスリッパで頭を叩いてやりたい気持ちだ(病的なまでの安倍の支離滅裂さ)

2016-06-02 | Weblog

 

衆院議員平沢勝栄は東大生の頃、安倍の家庭教師をしていた。何度いってもわからない、その物分かりの悪さに、終いには手が出てしまったという。このボンクラの頭を定規(竹製で30cmほど)で叩いていたという。今の国民の気持ちも同じだ。さあ、選挙だ。国民よ、スリッパを手に、安倍の頭を叩きにいこう。管理人の一言

 

増税延期会見の支離滅裂で心配される首相のアタマと神経

2016/6/2 ゲンダイ

いやはや、恐るべき感覚、感性と言うしかない。消費税増税延期を決めて、1日、記者会見した安倍首相のことである。

厚顔、恥知らずだということはとっくの前から分かっていたが、それが病的なレベルに達している。多くの国民は「この人、大丈夫か?」と心配になったのではないか。それくらい支離滅裂、むちゃくちゃな会見だったのである。

安倍が表明した消費税増税延期の理由とは、要するに、今はリーマン・ショックの時とは違うし、東日本大震災と熊本地震は同レベルではないが、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されていて、サミットでもあらゆる政策を総動員することを決めた。議長国として、その責任を果たすために消費税増税を延期する――というものだ。

よくもまあ、ぬけぬけと……ではないか。先のサミットでは世界経済危機という認識の共有ができずに、安倍官邸は前代未聞の赤っ恥をかいたのである。官邸は新興国の投資伸び率など、重箱の隅をつつくようなデータを用意して、「リーマン危機前と酷似」という認識を各国首脳に植え付け、それを共同宣言に盛り込もうとした。

もっと言うと、サミット前に安倍は欧州各国を歴訪、合意を取りつけようとした。しかし、米英独仏が反発。キャメロン首相からは「危機とまで言うのはいかがなものか」とたしなめられ、オランド仏大統領には「我々は危機の中にいない」といなされた。

かくて、共同宣言の表現は大幅にトーンダウンし、英フィナンシャル・タイムズには「安倍氏が説得力のないリーマン・ショックとの比較を持ち出したのは増税延期計画だ」とまで書かれた。日本の大マスコミもいつになく、内幕に踏み込み、安倍の強引なサミット政治利用を批判した。つまり、国民はみーんな、サミットでの安倍独り相撲を知っている。世界経済危機がデッチアゲだとわかっている。

■不自然極まりない意味不明会見

それなのに、イケシャーシャーと「世界経済危機懸念」を持ち出して、増税延期を正当化、アベノミクスの失敗を糊塗するとは、ビョーキ以外の何ものでもない。

ゴマカすなら、もっとうまくやってほしいものだ。バレバレのネタで、黒を白と言う神経。ここにゾッとするのだが、果たして、経済評論家の荻原博子さんはこう言った。

「最初に、選挙のために増税凍結ありきなんでしょう。でも、前回、増税を見送った時に『次は必ず上げます』と言っちゃたものだから、慌てて理由を探して後付けした。だから、取って付けたような話しかできない。増税を先送りして、『社会保障の財源はどうするんだ』と突っ込まれても、抽象的な話しか出てこない。不自然極まりない記者会見でしたね」

政治評論家の野上忠興氏は「誠意のカケラもなかった」と斬り捨てた。

「増税の公約を果たせなかった以上、その財源で賄うはずだった社会保障はカットされるわけです。まずは『すみませんでした』と詫びるのが筋でしょう。しかし、アベノミクスの非は認めず、逆にズラズラ数字を挙げて成果を誇った。例によって、野党批判まで口にした。失政を全く認めず、経済減速はすべて世界経済のせいにした。『先のG7ではあらゆる政策をやることになった』などと誇張して、増税延期を正当化した。しかし、こんな説明にはムリがあるから、麻生財務相などが延期に反対したのでしょう? それなのにむちゃな理屈を押し通して恥じない。会見での話し方もどこか高揚していて、マトモには見えず、心配になりましたよ」

これが国民大多数の感想ではないか。

回避したいのは経済危機ではなく政治責任だろう

経済の専門家の見方はもっと手厳しい。

「安倍総理は会見で『今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだ』と言いましたが、サミットで首脳に配った資料は『今そこにない危機』を誇張するものでした。回避するのは経済危機ではなく、安倍首相の政治責任なのでしょう。安倍首相は世界経済のリスクを説明する際、新興国の経済減速を挙げていましたが、日本が消費税増税を回避したところで、中国の債務危機が解消するわけではない。百歩譲って、日本がマイナス成長を回避できても、1%未満成長がせいぜいですから、世界経済の成長にほとんど寄与しない。それよりも、世界経済にとっての最大のリスクのひとつは、日本の財政危機なのです。つまり、安倍首相がやっているのは世界経済危機を煽っているようなものです」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏)

安倍首相は会見で、有効求人倍率が全県で1を超えていることや、パート賃金の上昇を力説、アベノミクスの失敗を認めるどころか、これでもかと自慢話をしていたが、これも田代氏に言わせると噴飯ものだという。

「日銀が発表している資料、『需給ギャップと潜在成長率』を分析すると、日本の企業は国内での資本投入、つまり、設備投資が不足で、その分を労働投入、雇用で補っていることが分かります。本来であれば、設備投資も雇用も増えてこそ経済は回るのに、極めていびつな構造なのです。これが意味するところは、日本企業が設備投資を怠り、老朽化した設備をそのままにして、単純労働者の雇用を増やしているということです。こうした労働者は景気が悪くなれば、イの一番に切られてしまう。切れるからこそ、企業は設備投資ではなく、雇用で調整しているのです。アベノミクスで雇用が改善としたとしても、実態は決して喜べないのです」

■完全にイカれている三百代言首相のオツム

アベノミクスが成功しているというのであれば、なぜ実質賃金が上がらないのか。雇用が改善しているのなら、なぜ内需に火がつかないのか。バブルを煽るだけのアベノミクスの限界、失敗なのであって、消費税増税延期は当然だとして、このアベノミクスのエンジンをさらにふかしたところで、どうにもならない。抜本策を先送りし、日銀の異次元緩和を加速化させれば、取り返しのつかないことになる。やっぱり、この内閣は総辞職させるしかないのである。

「もともとアベノミクスは幻想ですから、宗教のように『この道しかない』と言い続けるしかない。今さら『失敗でした』とは言えないのでしょうが、そこに持ってきて、世論がますます、安倍さんを勘違いさせているんです。アベノミクスの失敗は歴然なのに、それを頑として認めない安倍さんの支持率が下がらない。サミットでの我田引水もひどかったのに、また支持率が上がった。そのため、安倍さんは『弱気を見せたらダメ』『むちゃな論理でも強いリーダーを演出することが大事』だと思い込んでいるのでしょう。有権者がきちんとした判断を示さないと、勘違い首相の間違った感覚がますますエスカレートすることになります」(コラムニスト・小田嶋隆氏)

自己愛の激しい首相が支持率に浮かれて、ますます増長、常軌を逸しているのが今の姿だということだ。異様で異常な強気の三百代言はオツムがイカれているか、真の詐欺師のどちらかだ。この会見でも支持率が下がらないようなことがあれば、日本全体が安倍同様、イカれていることになる。


安倍のヤクザ政権 サミット文書をデッチ上げ 世界の恥じさらしに

2016-06-01 | Weblog

【アベ官邸】世界の恥さらし サミット文書の奇奇怪怪

2016/6/1 田中龍作ジャーナル
 

終始うつむいていた官僚たちだが、悲壮感はない。「早く終わってくれないかな」とでも思っているのか。手前(後姿)は玉木議員。=1日、衆院第4控室 撮影:筆者=

日本の恥を世界にさらした伊勢志摩サミット。安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するために、世界経済の現状認識を欠いた資料を各国首脳に配布したのだ。

サミット直前(5月23日)の月例経済報告には「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とあったのに、安倍首相はサミットで「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができた」と発言したのである。

安倍発言のベースとなる経済指標は、A4用紙で4枚にまとめられている。日本語版と英語版の2種類ある。日本語版は日本のマスコミ向け、つまり情報操作用だ。

あたかも安倍首相が消費増税見送りの理由にしたがっていたリーマンショック前夜であるかのような説明が並ぶ。

「怪文書」がサミットの場で各国首脳に配布されたのである。

経済指標ばかりではない。安倍首相は記者会見で「アベノミクスを世界に展開することで(各国首脳は)合意した」と読み上げたのだ。まるで八紘一宇の世界である。

これについてもキャメロン首相が「合意していないよ」と指摘している。

奇奇怪怪のサミット文書について民進党がきょう、霞が関の関係省庁からヒアリングした。

日本語のペーパーには4枚全部「リーマンショック」という解説が書き加えられた。英語版には「リーマン」という文字はない(*1) =1日、衆院第4控室 撮影:筆者=

口火を切ったのは財務省出身の玉木雄一郎議員だ。「(怪文書を)作成したのはどこですか?」

外務省「とりまとめたのは外務省」

すっとぼける外務官僚に しびれ を切らしたのは経産省出身の福島伸享議員だ。

「結局官邸ですよね」「ペーパー(怪文書)を作成したのは今井(尚哉)首相秘書官と菅原(郁郎)事務次官の経産省ラインですね?」

外務省は「とりまとめたのはウチ」と繰り返した。
 
福島議員が「起案したのはどこですか?」と詰め寄ると外務省は「内部調整の中身なのでお答えは差し控える」とかわした。

玉木議員の指摘が事態を的確に表していた。

「合意してないことを言ってますよね? アベノミクスを世界に展開していこうなんて共同声明のどこにも書いていませんよ・・・ウソですよ。日本国民と(日本)マスコミ向けに発表しているだけですよ。ウソですよ」

月例経済報告を出した内閣府と、消費増税をやりたがっている財務省を外して、官邸がサミット文書をデッチ上げたのである。

ここにきて法律で定められた官庁ごとの所掌業務は吹っ飛んだ。「クーデターだ」。ヒアリング後、ある議員がつぶやいた。


(*1) サミット英語版資料に「リーマンショック」表記なし

民進党の玉木雄一郎衆院議員は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の経済討議で日本政府が示した資料の日本語版には11カ所も登場した『リーマンショック』という言葉が英語版には一度も出てこないとして、5月30日のツイッターで「悪質な情報操作だ」と批判した。

この投稿に対し、安倍のケツ拭き広報紙フジ産経は、玉木氏に批判が殺到しているとうそぶいたうえで、「リーマンショックは和製英語だ。海外では「the financial crisis」と表現するから、出てこないのは当然だ」などと、これまたうそぶいている。

管理人にいわせれば、1971年に米大統領ニクソンが金・ドルの交換を停止し世界に衝撃を与えたニクソン・ショック(Nixson Shock)など、世界の金融市場に衝撃を与えた名だたる事件は、端を発したあるいは関連した個人や組織の名前を冠して呼ぶのが正式だ。

だから「Japan PM Abe warns of Lehman-magnitude crisis」と報じた米大手メディアCNBCのように、リーマンショックは「Lehman-magnitude crisis」と訳するのが正しく、それがLehmanの文字を消して、ただの「the financial crisis」としたのは意図した悪質な情報操作である。

米CNBC http://video.cnbc.com/gallery/?video=3000520856