安倍よ ガリガリ君に学べ 自虐的な謝罪精神を（やることなすことすべて口からでたデマ化し）

 

先月の本欄で、アベ化する世界という駄文を書いた。アベ化の張本人は、サミットから一週間で、臆面もなく自己中心主義をさらけ出し、矛盾を正当化する詭弁を繰り出すという意味で、アベ化をさらにふかしてばく進している。

参院選で勝つためには消費税律を引く上げざるを得ない。しかし、現在の法律では延期のためには、世界恐慌ように重大な事由が必要となる。そこでサミットでリーマン・ショック前夜という危機感を醸成しようとしたが、外国首脳やメディアにはバカにされただけ。最後には、リーマン・ショックなんて自分は言っていないと前言を翻して、新しい判断によって増税を延期した。外国首脳やメディアはだませないので、日本国民と日本メディアを新しい判断という言葉によってだまそうというわけだ。　国民もメディアも甘く見られたものである。

われわれはみな、子どものころ、自分は正しいと言い張ったものだが、親や教師に叱られながら、間違いがあれば素直に認めて謝るという大人の態度を身につけてきたはずでである。その点、安倍首相はしつけを受けることなく年だけ取った、オルテガが「大衆の反逆」で言った「慢心した坊ちゃん」なのだろう。

こんな坊やに権力を預けておいてよいのか。ここは、国民が厳しいお仕置きをする時である。
（法政大教授）

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ガリガリ君、25年ぶりの１０円値上げに会長自ら社員とともに謝罪。これが世界の話題に。安倍よ、お前もｘｘたまぶら下げているなら男らしく、脇にヤクザ閣僚どもを並ばせ土下座して詫びろ、”ごめんなさい、アベノミックスは失敗です、サミットを政治利用しました”と。管理人の一言。

日本企業に学ぶべき自虐的な謝罪

値上げした日本のアイスクリーム会社の謝罪に米企業は学ぼう

アメリカ合衆国は全てがうまくいっているので、外国のアイデアはめったに拝借せずにすんでいる。フランスからファッションや料理のインスピレーションを得たり、ナイジェリアやアイスランドやドイツから音楽のアイデアを借りたりすることもある。だがたいていは独自の道を行っている。

ただ、あまりに革新的あるいは刺激的な製品やトレンドに出会うと、それを拝借せずにはいられない。1960年代のミニスカートはおそらくフランスか英国生まれだ。楽器のバンジョーは西アフリカのどこかで発明されたのだろう。民主主義発祥の地はギリシャだ。われわれはこうしたアイデアを借りて改善した。英国のドラマを借りたり、欧州の素っ気ないクロワッサンにフェタチーズ、オリーブ、チャツネ、ピーナツバター、バルサミコ酢、ハムを合わせたりするのも同じだ。

日本では最近、アイスクリーム会社の幹部が自社工場の前に並び謝罪するテレビコマーシャルを制作した。人気製品を10円値上げしたことについて、従業員ともどもわびたのだ。日本の消費者はこれに熱く応え、商品の売り上げは急増した。

米企業はテレビで公に謝罪するというアイデアを採り入れる必要がある。航空会社の幹部は老朽化した保有機の前に並び、荷物預かり料として25ドルも徴収したり、チワワでさえ窮屈に感じるような狭い座席に乗客を座らせていることについて謝るべきだ。鉄道旅客公社（アムトラック）の幹部は、創業このかた列車が定時に到着したことのないのに運賃を引き上げてきたことについてわびるべきだ。

謝罪は迅速かつ真摯（しんし）でなくてはならない。映画会社の幹部は撮影スタジオの前に立ってすすり泣き、「値上げが続いていること、『ズーランダー2』のような作品を公開したことについて申し訳なく思います。『3』は作らないと約束します」と言うべきだ。

企業による公の謝罪が最も必要とされるのは、おそらく値上げ後だ。だが、失敗作や容認できないカスタマーサービスに対しても謝罪すべきだ。

例えば、米郵政公社（USPS）の従業員が集まって、「切手を値上げしてすみません」と泣き叫ぶ。それから、「クリスマスの贈り物が間に合わなくてすみません。長蛇の列ができていても絶対に隣の窓口を開けることがなくてすみません。窓口係が意地悪なうえに能力がなくてすみません」と続ける。

確かに、深い悔恨を示したり、自虐的な態度を取るというアイデアに抵抗する企業もあるだろう。アップルはやらないだろうと思う。JPモルガン・チェースはなおのことだ。だが他の企業は、どれだけ悔いているかを以下のような言葉にすれば、消費者の心に訴えるかもしれない。

「炭酸水を値上げしない代わりに中身を減らしてすみません。あくどくてずるい方法だということは承知しています。実のところ、われわれにはフェアプレーの精神がないのです」

「あの型のブラックベリーについておわびします。便利だと思っていただけるような製品を開発しようと懸命に努めましたが、大失敗だったようです。もう2度と繰り返しません」

「法律の学位に15万ドルも支払わせてすみません。それなのに仕事が決まっていないとは。私たちが悪いのです」