英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖
2016/6/28
英国の「ＥＵ離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が１万４９５２円で前日比１２８６円の大幅安となったのに続き、２４日のＮＹダウ株は６１０ドルも下落。注目された２７日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用損だ。
■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上
安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を５０％に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年１２月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。
今回のＥＵ離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も５月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「２６・２兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。
恐ろしいのは、ＥＵ離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。０８年のリーマン・ショック時、日経平均の１日の最大下げ幅は１０８９円だったが、今回の下げ幅はそれより２００円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「２６・２兆円」の２割増しとすれば、「３０兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう言う。
「１５年度の運用実績は約５兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。ＥＵ離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は２６・２兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」
米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらＥＵの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「ＥＵ崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の３年間で、ＧＰＩＦの運用益は３８兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。
賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。
2016/４/６時事
年金運用、今年は参院選後に公表
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度の運用実績の公表を例年より２０日前後遅く、参院選後の可能性が高い７月２９日に決定したことに対し、野党が批判を強めている。
民間アナリストの試算では、１５年度の運用損益赤字額は５．５兆円程度まで膨らむ見通し。民進党は「損失隠しだ」（山井和則国対委員長代理）として、６日までに追及チームを立ち上げた。
ＧＰＩＦは安倍政権下で株式投資比率を倍増させる運用改革を進めた結果、運用実績が国内外の株価動向に大きく左右されている。１５年度の運用損益は昨年４～１２月期で５１０８億円の赤字。
ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「１月以降の株安が主因となり、１～３月期だけで約５兆円、通期で約５．５兆円の赤字に拡大する」と試算した。民進党も、通期の赤字額を４．９兆円とする独自の推計値を公表した。
ＧＰＩＦは年度の運用実績を例年７月上旬に開示しており、０７年度以降はいずれも７月１０日より前だった。
今回、１５年度実績の公表を遅らせたことについては「新たに保有銘柄の情報公開なども予定しており、作業に時間がかかるため」（三石博之審議役）と説明している。民進党は６日の会合で「国民の判断を仰ぐ前に情報開示すべきだ」（井坂信彦衆院議員）として、参院選前の開示を求めた。（2016/04/06-19:59）
