安倍政権を潰せ！ 数千の若者らが怒りのデモ行進（沿道の声援を受けながら）

 

 

集団的自衛権　「説明不足」８４％　若者の「反対」６９％

2014年8月4日

 

　共同通信社が二、三両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について８４・１％が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。「十分に説明していると思う」は１２・７％にとどまった。集団的自衛権の行使容認に反対は６０・２％。行使容認への賛否を年代別にみると、二十～三十代の若年層で反対が６９・７％に上った。

　集団的自衛権の行使容認に反対は、前回７月の調査から５・８ポイント増えた。賛成は３・３ポイント減の３１・３％。国民の多くが説明不足と感じ、理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。

　安倍内閣の支持率は４９・８％と前回から２・０ポイント増えたが、５０％台回復はならなかった。不支持率は１・５ポイント減の３９・１％だった。

　原発再稼働に反対は５７・３％で、賛成の３４・８％を上回った。

　担当相を新設して地方経済の活性化を目指す安倍晋三首相の「地方創生」に向けた取り組みに期待する人は「どちらかといえば期待する」を含めて６７・３％に上った。

　二〇一五年十月に予定する消費税率１０％への引き上げに賛成は３２・９％、反対は６４・４％。生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入する方がよいとの答えは７９・２％に達した。

◆強まる不安浮き彫り

　世論調査で、集団的自衛権の行使容認への賛否を年代別にみると、二十～三十代の若年層で反対が６９・７％に上り、中年層（四十～五十代）や高年層（六十代以上）の反対を１０ポイント余り上回った。若年層の反対は前回七月の調査から１７・９ポイントの大幅増で、行使容認への不安感を強めている実態が浮かび上がった。

　若年層でも女性は反対が７６・８％で男性の６２・７％より多かった。中年層は賛成３４・１％、反対５７・５％で高年層の賛成３４・２％、反対５５・２％とほぼ同じ傾向だった。

　行使を容認した閣議決定に関する安倍政権の説明について、各年代とも「十分に説明しているとは思わない」が８０％を超えた。

　支持政党別では、自民党で行使容認に賛成が５７・５％で、反対の３３・５％より多かったものの、反対は前回調査から４・３ポイント増えた。

　公明党は賛成が前回の２５・２％から３３・９％に増え、徐々に理解が広がっていることをうかがわせた。「支持政党なし」の無党派層は反対７４・８％で、賛成の１６・１％を大幅に上回った。