安倍は事アルごとに、自分が尊敬する政治家は祖父岸信介であると、誇らしげに口にしている。その祖父が無念にも成し遂げられなかった自主憲法の制定。安倍はその実現にむけ、まず憎き平和憲法９条を叩き壊すべく、憲法解釈という姑息な禁じ手をつかって突き進んでいる。2/21付朝日記事の中で、岸研究の第一人者である東京国際大の原彬久名誉教授は、祖父と孫、2人の類似点を次のように語っている。
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安倍さんが2006年、首相に就任する前、政策集ともいうべき『美しい国へ』（文春新書）を出版しました。これを読んだときに「安倍の中にはしっかりと岸がいるな」とつくづく思いました。それだけ2人の考え方はよく似ているんです。
安倍さんには祖父への憧れがあります。1960年に日米安全保障条約（日米安保条約）を改定する際、安倍さんは時々、東京・南平台にあった岸信介さんの自宅に遊びに行きます。自宅はデモ隊に囲まれていますが、その中で政治家として苦労する姿を見てきた。そんな激動の幼児体験があります。また出身である長州（山口県）的な政治風土を意識しているところがある。吉田松陰が愛読した『孟子』には、「自ら反（かえり）みて縮（なお）くんば、千万人と雖（いえど）も吾（われ）往（ゆ）かん」という言葉があります。岸さんが好んだ言葉であり、安倍さんにも、そうした思想が流れているのかもしれません。
祖父と孫、2人の政治目標は、米が進めてきた占領政策をいかに克服するかです。岸元首相は一貫して「サンフランシスコ体制」の打破を目指し、安倍首相も「戦後レジームからの脱却」を掲げている。
岸さんの戦後政治家としての出発点は、A級戦犯として3年3カ月、巣鴨プリズンに収監されたことでした。「米に対して戦争責任があるとはちっとも思っていない」と言っており、親米ではありません。釈放後は、吉田さんがサンフランシスコで講和条約と同時に締結した隷属的な日米安保条約の改定に力を注ぎます。吉田さんの安保条約は日本が米に基地を提供するが、米が日本を守ることは明文化していない。米に相当有利な内容でした。
安保改定は、この「サンフランシスコ体制」を壊すためのものです。でも新安保条約も岸さんにとっては満足するものではなかった。憲法を改正し、集団的自衛権がきちんと行使できるようにならないと、完成しないと考えていたんです。
その憲法については、制定の経緯からして間違っていると主張していました。改正するには国会で数を取らないといけない。そのために政界再編だ、保守合同だとなるわけです。
安倍さんが今歩んでいるのも同じ道です。同じく必ずしも親米ではない。戦後レジームの象徴である憲法の改正をゴールに置き、その前に、集団的自衛権の行使を解釈変更で可能にする。岸さんの安保改定は未完成交響曲であり、未完成部分について孫はよくわかっています。憲法改正し、堂々と集団的自衛権の行使が許されるようにしたい。そこまでが難しいのであれば、少しでも近づけたい。首相の私的諮問機関として立ち上げた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、そのためのものです。
＜金口木舌＞まず、総理から前線へ
5/9 琉球新報
こんなポスターがある。両端に武装した２人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字
▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、１９８２年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという
▼同じ思いを持つ人は１００年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑（にょぜかん）によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を発案した。
内容はこうだ。開戦後１０時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。（１）国家元首（２）その親族（３）総理、国務大臣、次官（４）国会議員（戦争反対者を除く）（５）戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる
▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ
▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」（思想家の内田樹氏）である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ
▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。
参考：
集団的自衛権の行使「国民は期待していない」 公明・山口代表
5/13
公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐり「連立政権合意に書いていないテーマに政治的エネルギーを注ぐのは国民が期待していない」と強調し、行使容認に慎重な姿勢を重ねて示した。
同時に、山口氏が「政策的な違いで連立離脱は到底考えられない」と明言したことから、自民党内に公明党は与党協議で譲歩するとの見方が出ていることに対し、「（私の）言葉尻をとらえて判断するべきものではない」と指摘した。
その上で「部分的な違いだけをとらえて『すぐ離脱だ』というのは好ましいことではない。一方、あまりに乱暴なことをすれば、与党の信頼関係を崩すということになる」と牽制（けんせい）した。
＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願
5/15更新
安倍晋三首相が１５日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」（官邸関係者）との指摘は多い。
「７年の年月、長きにわたりご苦労も多かったと思う」。首相は１５日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出を受け、委員をねぎらった。第１次政権での懇談会設置は２００７年４月。福田政権下の０８年に出した報告書はたなざらしになったが、今回は自らの手で報告書を受け取った。
岸元首相は１９６０年３月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言した。集団的自衛権行使の道を残すことで、安保政策の幅を広げる狙いがあった。しかし、政府は７２年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確化して、集団的自衛権の行使容認論を封印した。
政府の解釈に対して、首相は若手議員の時代から挑んできた。衆院当選２回の９９年の国会質問では、憲法解釈を「極めて珍妙な新発明だ」と激しく批判した。
首相の思いを後押ししてきたのは、行使容認を目指す外務省を中心とする勢力。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使や岡崎久彦元駐タイ大使らは就任前から首相を囲む勉強会を開き、理論的な支柱となってきた。
首相はそもそも、憲法９条の規定は自衛のための武力の行使を禁じていないと考えていたとみられる。こうした考えに基づけば、国連安保理決議によって設置された多国籍軍への参加などが可能になり、全面的に行使が容認されることになる。安保法制懇の議論も、こうした考え方を中心に行われてきた。
だが、首相は今年２月の衆院予算委員会で、「個別的自衛権にも制約がある。集団的自衛権でそれが外れることはない」と語り、「限定容認」で理解を求める立場を明確にした。限定容認に転換した背景には、全面容認では公明党の理解を得られないことや、従来の政府の憲法解釈との整合性が取れないとの判断に首相が立ったからだと見られる。
「限定的」とはいえ、行使容認に突き進む首相。政府関係者は「首相は行使容認を政権のレガシー（遺産）にしようと考えている。公明党が慎重でもやれるうちにやろうとするだろう」と語った。
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