日本のマスメディアは、独占的巨大広告会社の電通に支配されているといいます。新聞やテレビなどは単なる電通の使い走りに過ぎない。
新聞社やテレビ局の経営は、広告料収入を柱に成り立っています。広告料収入なくしてはメディアの経営は成り立ちません。新聞よりもテレビのほうが広告にたよる度合いは高いといいます。それはテレビを見ていて分かります。コマーシャルのオンパレードです。恐らく番組の３分の１はコマーシャルではないでしょうか。ウソでも同じことを７回言われれば、人は「そうかな」と思ってしまうといいます。本当に洗脳されてしまいます。
ところで、電通を批判するとどうなるでしょうか。マスコミ、例えばテレビ局からの出演依頼はこなくなります。ひどい場合には、批判した人の会社が潰されるそうです。それだけ電通は強大になり、広告を通じて日本のメディアを支配するシステムができ上がっているということです。さらには電通の背後にはアメリカがひかえています。
歴史作家に井沢元彦さんという人がいます。視点を変えた面白いユニークな歴史の本をたくさん書いています。異色の歴史作家です。注目しています。
最近、井沢さんの書いた『井沢元彦の学校では教えてくれない日本史の授業』（ＰＨＰ刊）という本を読みました。井沢さんは、ＴＢＳ報道局記者時代に、『猿丸幻視行』で第２６回江戸川乱歩賞を受賞しています。その記者時代の体験から彼は、日本のマスコミの実態を同書の中で書いています。それを次に要約し、ご紹介します。
日本のマスコミには談合組織があります。その談合組織とは、「記者クラブ」と呼ばれるものです。私もかつてはそこに所属していたことがあるので、それがどのような問題を持っているのかよくわかっています。
記者クラブというのは、要するに、日本の大新聞あるいはテレビの報道機関が、たとえば財務省の建物の一角に場所を借りて構成してる独占的取材組織です。この組織に所属しない者は基本的に、財務省なら財務省での取材ができないシステムになっています。
以前は省庁に中の一室、つまり国有財産を私企業が借りているにもかかわらず、事実上タダで使っていました。
どういうことかというと、要するに省庁はマスコミ対策として、大新聞やテレビ局といった大会社に国有財産をタダで貸し付けることによって、マスコミに規制をかけていたのです。
記者クラブでは、定期的に記者発表というのが行われるのですが、記者クラブに所属していない人は、この記者発表会場には入れないのです。そんな閉鎖的な環境で記者会見がおこなわれるのです。
これの最大の問題は、情報操作がしやすいということです。もっと具体的に言えば、省庁と記者クラブの間で報道に関する取引ができるということです。
この記者クラブ問題を追及しているジャーナリストに上杉隆さんという人がいます。彼は『ＳＡＰＩＯ』という雑誌の中で、記者クラブのために官房機密費が使われていたという情報があることを明かしています。事実、野中広務さんという方が、これに関してはっきりと「使った」と言っています。要するに、税金がマスコミ買収資金として使われているということです。
この閉鎖的で癒着の温床となっている記者クラブを廃止して、オープンにしようと言った政治家がいるのですが、ご存知でしょうか？ その政治家は、事実、十数年以上も前から、自分の会見については記者クラブは関係ないとして、自分がどんな地位にあろうと常に、どこの記者でも自由に会見場へ出入りできるようにしています。「自由に出入りしていい」と言っている政治家が、日本にたった一人だけいるのです。その政治家の名は、小沢一郎です。
なぜ小沢さんがマスコミで叩かれやすいのか、実はこんなところに理由が隠されているのです。
彼らはなんとしても小沢さんに総理になってもらいたくないのです。世論調査をすると、小沢さんに総理になってもらいたくない人は８割もいると言われていますが、大手のマスコミが結託すれば、あんな調査はどうとでも操作できます。データの改ざんなど行わなくても簡単にできます。設問の仕方を工夫すればいいのです。
たとえば、わざと直前に「政治と金の問題で最近小沢さんが何度も事情聴取されていたのを知っていますか」と聞いておいてから、「菅さんと小沢さん、どちらが総理大臣になってほしいですか？」と聞けばいいのです。このような聞き方をすれば、大抵の人は小沢さんに×をつけます。
私も報道の現場にいたからわかるのですが、残念ながら世論調査というのはそういうカラクリのもとに行われているケースが多いのです。日本の世論調査でまともなものを、少なくとも私は見たことがありません。
残念ながら、日本というのは、現状、このような情報操作が非常にやりやすい国だということは認めざるを得ません。ただ最近、ちょっとですが違ってきたなと思えるのは、やはりインターネットの普及が大きく関わっています。
たとえば、上杉隆さんは鳩山由紀夫さんが総理になったときに会見に出たことがあり、そこで「記者クラブ問題についてどう思いますか」と質問し、鳩山総理も、「やはりそれは変えていったほうがいいと思う」というような答え方をしたという事実がありました。
このことは非常に重要なことで、報道すべきことだと思いますが、翌日の新聞にはそれが一行も載っていませんでした。新聞では新総理会見というのは、必ず長々と載せます。それはほとんど省略しないのが普通なのですが、記者クラブ問題に関しては、見事に省略、というか「破棄」されてしまっているのです。一般の方の多くが「記者クラブ問題」という問題が日本にあることすら知らないのは、こうして大手マスコミが情報をオミットしてしまっているからなのです。
最後に、井沢さんは次のように言っています。
『最近は、ブログに加えツイッターもあるので、そうした情報の伝達スピードもどんどん早くなっていますし、広まる範囲も広がってきてはいます。
これはとても大きな変化です。
ところが人間というのは面白いもので、昔から情報を扱う世界にどっぷり浸かってきた人には、こうした変化が進んできていることがわからなのです。だから、これは結果的に大手新聞が自分の首を締めることにつながっています。要するに、自分たちの言っていることと、やっていることが、もう外の世界では通用しなくなってきているのに、あいかわらず旧態依然のことをやっているということです。このようなことを続けていたら、近い将来必ず大崩壊がおきます』
以上
新聞社やテレビ局の経営は、広告料収入を柱に成り立っています。広告料収入なくしてはメディアの経営は成り立ちません。新聞よりもテレビのほうが広告にたよる度合いは高いといいます。それはテレビを見ていて分かります。コマーシャルのオンパレードです。恐らく番組の３分の１はコマーシャルではないでしょうか。ウソでも同じことを７回言われれば、人は「そうかな」と思ってしまうといいます。本当に洗脳されてしまいます。
ところで、電通を批判するとどうなるでしょうか。マスコミ、例えばテレビ局からの出演依頼はこなくなります。ひどい場合には、批判した人の会社が潰されるそうです。それだけ電通は強大になり、広告を通じて日本のメディアを支配するシステムができ上がっているということです。さらには電通の背後にはアメリカがひかえています。
歴史作家に井沢元彦さんという人がいます。視点を変えた面白いユニークな歴史の本をたくさん書いています。異色の歴史作家です。注目しています。
最近、井沢さんの書いた『井沢元彦の学校では教えてくれない日本史の授業』（ＰＨＰ刊）という本を読みました。井沢さんは、ＴＢＳ報道局記者時代に、『猿丸幻視行』で第２６回江戸川乱歩賞を受賞しています。その記者時代の体験から彼は、日本のマスコミの実態を同書の中で書いています。それを次に要約し、ご紹介します。
日本のマスコミには談合組織があります。その談合組織とは、「記者クラブ」と呼ばれるものです。私もかつてはそこに所属していたことがあるので、それがどのような問題を持っているのかよくわかっています。
記者クラブというのは、要するに、日本の大新聞あるいはテレビの報道機関が、たとえば財務省の建物の一角に場所を借りて構成してる独占的取材組織です。この組織に所属しない者は基本的に、財務省なら財務省での取材ができないシステムになっています。
以前は省庁に中の一室、つまり国有財産を私企業が借りているにもかかわらず、事実上タダで使っていました。
どういうことかというと、要するに省庁はマスコミ対策として、大新聞やテレビ局といった大会社に国有財産をタダで貸し付けることによって、マスコミに規制をかけていたのです。
記者クラブでは、定期的に記者発表というのが行われるのですが、記者クラブに所属していない人は、この記者発表会場には入れないのです。そんな閉鎖的な環境で記者会見がおこなわれるのです。
これの最大の問題は、情報操作がしやすいということです。もっと具体的に言えば、省庁と記者クラブの間で報道に関する取引ができるということです。
この記者クラブ問題を追及しているジャーナリストに上杉隆さんという人がいます。彼は『ＳＡＰＩＯ』という雑誌の中で、記者クラブのために官房機密費が使われていたという情報があることを明かしています。事実、野中広務さんという方が、これに関してはっきりと「使った」と言っています。要するに、税金がマスコミ買収資金として使われているということです。
この閉鎖的で癒着の温床となっている記者クラブを廃止して、オープンにしようと言った政治家がいるのですが、ご存知でしょうか？ その政治家は、事実、十数年以上も前から、自分の会見については記者クラブは関係ないとして、自分がどんな地位にあろうと常に、どこの記者でも自由に会見場へ出入りできるようにしています。「自由に出入りしていい」と言っている政治家が、日本にたった一人だけいるのです。その政治家の名は、小沢一郎です。
なぜ小沢さんがマスコミで叩かれやすいのか、実はこんなところに理由が隠されているのです。
彼らはなんとしても小沢さんに総理になってもらいたくないのです。世論調査をすると、小沢さんに総理になってもらいたくない人は８割もいると言われていますが、大手のマスコミが結託すれば、あんな調査はどうとでも操作できます。データの改ざんなど行わなくても簡単にできます。設問の仕方を工夫すればいいのです。
たとえば、わざと直前に「政治と金の問題で最近小沢さんが何度も事情聴取されていたのを知っていますか」と聞いておいてから、「菅さんと小沢さん、どちらが総理大臣になってほしいですか？」と聞けばいいのです。このような聞き方をすれば、大抵の人は小沢さんに×をつけます。
私も報道の現場にいたからわかるのですが、残念ながら世論調査というのはそういうカラクリのもとに行われているケースが多いのです。日本の世論調査でまともなものを、少なくとも私は見たことがありません。
残念ながら、日本というのは、現状、このような情報操作が非常にやりやすい国だということは認めざるを得ません。ただ最近、ちょっとですが違ってきたなと思えるのは、やはりインターネットの普及が大きく関わっています。
たとえば、上杉隆さんは鳩山由紀夫さんが総理になったときに会見に出たことがあり、そこで「記者クラブ問題についてどう思いますか」と質問し、鳩山総理も、「やはりそれは変えていったほうがいいと思う」というような答え方をしたという事実がありました。
このことは非常に重要なことで、報道すべきことだと思いますが、翌日の新聞にはそれが一行も載っていませんでした。新聞では新総理会見というのは、必ず長々と載せます。それはほとんど省略しないのが普通なのですが、記者クラブ問題に関しては、見事に省略、というか「破棄」されてしまっているのです。一般の方の多くが「記者クラブ問題」という問題が日本にあることすら知らないのは、こうして大手マスコミが情報をオミットしてしまっているからなのです。
最後に、井沢さんは次のように言っています。
『最近は、ブログに加えツイッターもあるので、そうした情報の伝達スピードもどんどん早くなっていますし、広まる範囲も広がってきてはいます。
これはとても大きな変化です。
ところが人間というのは面白いもので、昔から情報を扱う世界にどっぷり浸かってきた人には、こうした変化が進んできていることがわからなのです。だから、これは結果的に大手新聞が自分の首を締めることにつながっています。要するに、自分たちの言っていることと、やっていることが、もう外の世界では通用しなくなってきているのに、あいかわらず旧態依然のことをやっているということです。このようなことを続けていたら、近い将来必ず大崩壊がおきます』
以上
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| 井沢 元彦 | |
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