宇宙人の独り言

「宇宙人の世界」へようこそ!!
本ブログのテーマは、「UFO」と「宇宙人」と「人類の歴史」をみなさんと考えることです!

東電福島原発事故総理大臣として考えたこと

2013年09月28日 | 日記
『東電福島原発事故総理大臣として考えたこと』
幻冬舎
菅直人 著


大震災と原発事故から一年半が経過した現在でも、最初の一週間の厳しい状況が頭に浮かぶ。
大震災発生の3月11日から一週間、私は官邸で寝泊りし、ひとりの時は総理大臣執務室の奥にある応接のソファーで防災服を着たまま仮眠をとっていた。仮眠といっても、身体を横にして休めているだけで、頭は冴えわたり、地震・津波への対処、そして原発事故がどこまで拡大するか、どうしたら拡大を阻止できるのかを必死で考えていた。熟睡できた記憶はない。……


これは本書の序章「覚悟」の冒頭部分です。
私は本書を読んで、こと3・11震災当時の日本の最高指揮官であった内閣総理大臣が菅直人氏でよかったのではないか、もし他の優柔不断な政治家であったなら、この危急存亡の事態に直面した日本はどうなっていただろうかと考えてしまう。

今回の震災で言えることは、これまでとは全く違う側面をもっていたという事実です。それは原発事故です。地震と津波であれば、時間とともに終息し東北三県と周りの県の沿岸地域で被害は済んだでしょう。しかし、原発事故でこの震災は日本の半分を失う規模の災害となる可能性があったのです。決死の覚悟の作業と幸運も重なって、それはかろうじて免れたことが本書には書かれています。とは言え、現在もまだ福島原発は危機的な状況が続いていることに変わりはないのです。福島第一原発4号機の4、5階には使用済み核燃料プールの中に1千数百からの燃料棒があります。もし再び大地震でも起こって燃料プールが倒壊したら、日本のみならず北半球全体が放射能で全滅する可能性があるといいます。想定外だったとはもう誰も言えません。

まだ福島原発がどうなるか予断を許さない時期に、菅総理は、事故が拡大した場合の科学的検討として、最悪の事態が重なった場合に、どの程度の範囲が避難区域になるか計算して欲しいと、原子力委員会の委員長(近藤駿介氏)に依頼したと書いています。日本の最高責任者として「最悪のシナリオ」を考えて対処するのは当然のことです。3月25日のことです。

「最悪のシナリオ」によると、「水素爆発で一号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したとの想定で、注水による冷却ができなくなった二号機、三号機の原子炉や、一号機から四号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されると、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性がある」と書かれていたのです。「私が個人的に考えていたことが、専門家によって科学的に裏付けられたことになり、やはりそうであったかと、背筋が凍リつく思いだった」と菅氏は述べています。

続けて著者は、p23~28にこう書いています。引用します。


それにしても、半径250キロとなると、青森県を除く東北地方のほぼすべてと、新潟県のほぼすべて、長野県の一部、そして首都圏を含む関東の大部分となり、約5千万人が居住している。つまり、5千万人の避難が必要ということになる。近藤氏の「最悪のシナリオ」では放射線の年間線量が人間が暮らせるようになるまでの避難期間は、自然減衰にのみ任せた場合で、数十年を要するとも予測された。

「5千万人の数十年にわたる避難」となると、SF小説でも小松左京氏の『日本沈没』くらいしかないであろう想定だ。過去に参考になる事例など外国にもないだろう。

この「最悪のシナリオ」は、たしかに非公式に作成されたが、政治家にも官僚にも、この想定に基づいた避難計画の立案は指示していない。どのように避難するかというシナリオまでは作っていなかった。

つまり、「5千万人の避難計画」というシナリオは、私の頭の中にのみのシュミレーションだった。

私の頭の中の「避難シュミレーション」は大きく二つあった。一つは、数週間以内に5千万人を避難させるためのオペレーションだ。「避難してくれ」との指示を出すと同時に計画を提示し、これに従ってくれと言わない限り、大パニックは必死だ。

現在の日本には戒厳令は存在しないが、戒厳令に近い強権を発動する以外、整然とした避難は無理であろう。

だが、そのような大規模な避難計画を準備しようとすれば、準備段階で情報が漏れるのも確実だ。メディアが発達し、マスコミだけでなくインターネットもある今日、情報管理は非常に難しい。これは隠すのが難しいという意味ではなく、パニックを引き起こさないように正確に伝えることが難しくなっているという意味である。そういう状況下、首都圏からの避難をどう進めたらいいのか。想像を絶するオペレーションだ。

鉄道と道路、空港は政府の完全管理下に置く必要があるだろう。そうしなければ計画的な移動は不可能だ。自分では動けない、入院している人や介護施設にいる高齢者にはどこへどのように移動してもらうか。妊婦や子どもたちだけでも先に疎開させたほうがいいのか。考えなければならない問題は数限りなくある。

どの段階で皇室に避難していただくかも慎重に判断しなければならない。

国民の避難と並行して、政府としては、国の機関のことも考えなければならない。これは事実上の遷都となる。中央省庁、国会、最高裁の移転が必要だ。その他多くの行政機関も250キロ圏内から外へ出なければならない。平時であれば、計画を作成するだけで2年、いや、もっとかかるかもしれない。それを数週間で計画から実施までやり遂げなければならない。

大震災における日本人の冷静な行動は国際的に評価されたが、数週間で5千万人の避難となれば、それこそ地獄絵図だ。5千万人の人生が破壊されてしまうのだ。『日本沈没』が現実のものとなるのだ。

どうか想像してほしい。自分が避難するよう指示された際にどうしたか。

引越しではないので、家財道具はそのままにして逃げることになる。何を持って行けるのか。家族は一緒に行動できるのか。どこへ避難するのか。西日本に親戚のある方は一時的にそこへ身を寄せられるかもしれない。しかし、どうにか避難したとしても、仕事はどうする。家はどうする。子どもの学校はどうなるか。

実際、福島第一原発の近くに住んでいた人々は、今、この過酷な現実に直面している。避難した約16万人の人々は不安な思いで一日一日をおくっている。仕事、子どもの学校など将来の見通しが立たず、時間とともに不安が大きくなっていると思う。福島の人には、大変な苦労をおかけしている。もし5千万人の人々の避難ということになった時には、想像を絶する困難と混乱が待ち受けていたであろう。そしてこれは空想の話ではない。紙一重で現実となった話なのだ。……(以下、省略します)


福島原発事故はまだ収束などしていないのです。
それにしても東京五輪招致で日本中(?)が喜んでいますが……
ちょとわかりませんね。

以上

東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)
菅 直人
幻冬舎
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人殺し医療

2013年09月11日 | 日記
『人殺し医療』
KKベストセラーズ
ベンジャミン・フルフォード 著


本書の帯にはこうあります。
病気を金(マネー)に換える悪魔の錬金術!
国際医療マフィアは人間の生き血を啜る
それが金融マフィアの裏の顔
患者の命を弄び「薬」と称して「死」を売り捌く
「医療」と称して大量殺戮に手を染める――

本書の「まえがき」です。
「人殺し医療? 何をいってるんだ?
そう思って本書を手に取ったならば、とりあえず、以下の文章を読んでほしい。

・アメリカではハーブ(薬草)のレシピや使用方法をインターネットに掲載するだけで違法となる。
・アメリカでは「漢方」の多くは違法ドラッグとして扱われている。
・現代医学では「適度な日光浴は健康にいい」と言うだけで「頭のいかれた医者」というレッテルが貼られる。
・巨大製薬メーカーは、医薬品ではなく、ウイルスを製造して、世界中でばら撒いている。そして、そのウイルスに効く治療薬で儲けている。
・巨大製薬メーカーは、詐欺師のマークをシンボルにしている。
・風邪で病院に行くと、重い病気をお土産にもらう。
・自殺率1位の職業は精神科医。
・アメリカで最も平均寿命の短い職業は医師。56歳と短命。
・健康診断をすると「がん」になりやすい。
・3人に1人が亡くなる「がん」は現代病である。昔は、ほとんど「がん」にはならなかった。その割合は20分の1にすぎなかった。
・インフルエンザの予防接種は危険なだけで効果はない。
・乳児への予防接種は、突然死を招く危険な行為。
・アヘンを吸うと健康になる。
・大麻を吸うと病気が治る。
・医者不足は嘘。医者と病院は余りまくっている。
・病院で治療を受けると寿命が短くなる。
・先進国の死因第1位は、がん、心臓疾患、脳梗塞、肺炎ではない。
・現代医療は病人が増えるほど儲る。人を殺すほどお金になる。

すべて「事実」である。信じられないというならば本文で確認してほしい。

                ベンジャミン・フルフォード 」


著者は、アメリカでもっとも多い死因は、がん、心臓疾患、脳梗塞などの三大死因ではなく「医原病」だと言います。おそらく知っている人はいないでしょう。
この医原病とは、病院で治療を受けた結果、それが原因となって症状を悪化させて死亡したという意味だそうです。これには院内感染や投薬ミスなどの医療過誤、診断や処置を間違えるなどの医療ミス、医療関係者の技術的落ち度からくる医療事故、それから医薬品の副作用、医療器具の不具合などです。要は、アメリカ最大の死因は「医者」だというのです。
最新のデータ(2004年アメリカ)では、医原病による死者数は78万人弱、これは2位の心臓疾患69万人、3位のがん55万人弱を超えています。

日本では病院の内情を知る良心的な医師は、病院には絶対近づくなといいます。一例を挙げると、健康診断です。毎年健康診断や人間ドックを受けるとがんに罹る確率が増えるといいます。被曝するからです。CT装置(人体にエックス線をあて、輪切り画像をコンピュータ上に展開する装置)の台数が世界で一番多いのは日本だといいます。がんの放射線治療の専門家の近藤誠さんの話では、CT検査による被曝線量も、検査が原因の発がん死亡率も日本が世界一だといいます。

原発事故で国が避難の目安に設定した年間被曝線量は20ミリシーベルトです。健康診断の検査で胸部CT検査を1回受けると10ミリシーベルトの被曝です。胸部CT検査を2回受けると福島原発の避難レベルとなります。近藤さんは、国も医療機関も、健康被害が目立たないように画策しているから、国民は医療被ばくのこわさに気づいていない。医者は、問診や聴診よりCT検査の方がてっとりばやくてもうかるから「とりあえず」「念のために」と安易に勧めます。日本で行われているCT検査の8~9割は、必要のないものです、と断言しています。

抗がん剤については、医者がもし自分ががんになったら抗がん剤を使用するかといえば100パーセントないそうです。知っているからです。

これらは一例に過ぎません。詳しくは本書をお読み下さい。

本書の目次です。

第1章 知られざる殺人医療――全米1位の死因は医原病
第2章 ゛人殺し゛西洋医学の惨状――病をマネーに換える錬金術
第3章 医療ギルドの成立――戦場の医学がつくった西洋医療体制
第4章 日本医師会という闇――戦後の日本医療占領政策の完遂
第5章 医療マフィアの誕生――薬害エイズ事件の真実
第6章「医者不足」の嘘――医療体制そのものに潜む深刻な「がん」
終章  国際医療マフィアの陰謀――いかにして世界はその魔の手に堕ちたか
あとがき

以上


人殺し医療 マフィアが支配する現代メディカル・システム
ベンジャミン・フルフォード
ベストセラーズ


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米国、このままだと10月に財政破綻!

2013年09月03日 | 日記
「真実を探すブログ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-778.html
の記事をそのまま転載します。


(以下、転載)

米国、このままだと10月に財政破綻!連邦債務総額は約1600兆円で上限限界!10月に発行される新100ドル札は経済崩壊の合図か?

アメリカは今年の5月に法律で定められている借金の上限(16兆7000億ドル)に達しており、追加の借金ができなくなっています。そのため、アメリカ財務省は10月半ばにも資金が無くなる可能性があることから、議会に速やかな借金の上限拡大を要請しました。

16兆ドルといえば、日本円にして約1600兆円です。アメリカはこの状況でシリアに戦争を吹っかけるようですが、本当に余裕が無くなってきたということなのでしょう。
現に今年の10月には資金が無くなると米財務省は述べているわけで、このままではあと2ヶ月でアメリカが経済崩壊をする可能性があるということです。

☆米 借金上限問題 議会に対応要請8月27日
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014057611000.html

引用:
アメリカ政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が上限を引き上げなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題について、アメリカ財務省は、10月半ばにも資金のやりくりがつかなくなるおそれがあると明らかにし、議会に速やかな対応を要請しました。

アメリカ政府の借金は議会が法律で上限を設けていますが、ことし5月におよそ16兆7000億ドルの上限に達し、追加の借金ができなくなっています。
しかし、財政運営を巡って与野党の意見対立が続く議会では、上限を引き上げる協議がほとんど行われておらず、今は公務員の年金の積み立て金などを一時的に利用する緊急の措置でしのいでいます。
:引用終了

☆アメリカの『非公式』借金総額 211兆ドル!?
URL http://uskeizai.com/article/223585203.html

引用:
以前、アメリカの借金が62兆ドルのUSA Todayの記事を紹介したが、もっと凄い数字がでてきた。
レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏は、年金、医療保険制度など社会保障にかかる『非公式』な債務を含めれば債務の総額は211兆ドルあると指摘した。現在の『公式』債務(14兆ドル)の15倍という途方もない数字だ。

今後アメリカでは7800万人のベビーブーマーが引退し、一人あたり4万ドルのコストがかかるとすれば、ベビーブーマー世代へのコストは年間3兆ドルかかる。

Kotilikoff氏はこの財政問題を解決するには、「6割の増税か、もしくは4割の歳出削減を永遠におこなわなければならない」という。

この財政問題にペリー氏などの共和党候補がどのように財政問題を解決すると考えているのか、大統領選挙の見所が満載。楽しみです。
:引用終了


私はこの件に関しては「アメリカ議会が法律を変えて、また引き伸ばしをするだろうな」と考えているのですが、同時期に新100ドル札が発行されたりと色々な事が重なっていることから、アメリカが借金の踏み倒しを実行する可能性もあると見ています。

アメリカという優れた世界戦略を持った国が偶然に、10月という月に新100ドルの発行と債務不履行になる日を重ねるでしょうか?
最近はシリアでも何やかんやと騒がしいですが、今の世界で起きていることにはある一定のシナリオがあるように思えてなりません。


☆新100ドル札、10月に流通開始へ
URL http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578443853773594318.html?mod=slideshow_overlay_mod

引用:
デザインを一新した新100ドル札の流通が今秋ようやく始まる。新100ドル札の製造は、印刷上の不手際によって2年間遅れていた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は24日、新100ドル札が10月8日に発行されると発表した。新100ドル札には、いくつかのセキュリティー機能が採用されている。3次元(3D)の青いリボンを紙に織り込むほか、色が変わる「自由の鐘」の絵を入れるなどで、偽造をさらに難しくする狙いがある。また、現行の100ドル札と同様、ベンジャミン・フランクリンの肖像画が印刷される。新100ドル札のデザインは2010年4月に最初に公開され、当初は11年2月に流通が始まる予定だった。

しかし紙に関する一連の複雑な要素があり、紙を印刷機にかけると、それが原因でしわが発生した。財務省印刷局はそれ以降、問題の解決に向けて取り組んだ。その結果、印刷の出来栄えが湿度、再生紙の含有分、紙の経年といった諸要素から影響を受けることを突き止めた。

印刷局の広報官ドーン・ヘイリー氏によると、複雑なセキュリティー機能のために紙が波打つようになったため、印刷機に紙を挿入する手法の変更を余儀なくされた。
:引用終了

☆新100ドル札を10月発行 模様動くなど偽造対策強化
URL http://www.cnn.co.jp/business/35031327.html

引用:
ニューヨーク(CNNMoney) 米連邦準備制度理事会(FRB)は24日、新しい100ドル札を10月8日に発行すると発表した。製造工程で予想以上の遅れが生じたため、当初予定からは3年近くずれ込んだ。

新しい100ドル札は10年にわたる研究の成果を結集してデザインを刷新したとFRBは説明する。

特に偽造防止対策の強化には重点が置かれた。表面に印刷された青い3Dの帯は、札を前後左右に傾けると帯中の模様が動く仕組みになっている。また、インクつぼと鐘の図柄、および右下の「100」の文字も、札を傾けると赤銅色から緑色へと変化する。
:引用終了

他にも「JPモルガンチェースが9月22日から海外送金を禁止にする」というような話もあります。10月の債務不履行、新100ドル発行、9月下旬からの海外送金禁止。
ちょっと、偶然にしては色々と情報が揃い過ぎです。


☆米JPモルガンチェースは、9月22日から海外送金を禁止します
URL http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51896906.html

引用:
短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。JPモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。
つまり、9月22日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。
これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感がしていますが、銀行側(この場合はJPモルガンチェースだけです)も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。それと。。。TPP交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。TPPは絶対に交渉がまとまりませんように!

追記:ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。
http://beforeitsnews.com/economy/2013/08/alert-personal-acts-not-allowed-to-transfer-funds-out-of-u-s-after-sept-22nd-2549028.html(概要)

ある読者から届いたメールです。
「私はチェース(JPモルガン?)から連絡が来ました。それは。。。個人名義口座のみを対象にしていますが、2013年9月22日から、米国外への電子送金は一切できなくなります。というものでした。
これはどういう意味なのでしょうか。この秋に、米政府が仕掛ける出来事がいろいろと起きるだろうとは思っていますが、銀行からの海外送金も9月22日からできなくなってしまうのです。銀行側が利用者に対する送金手続きの条件を変更しました。
:引用終了


アメリカが経済崩壊をしたら、日本へもシャレにならない程の大きな影響があります。日本は世界で一番アメリカにお金を貸している国であり、その額は数百兆円以上です。
しかも、日本の銀行なども米国債や米国株などを多数保有しているので、日本政府だけではなく、日本の金融機関もアメリカと一緒に暴落に巻き込まれることになるでしょう。

そうなれば、銀行からお金を引き落とすのは困難になるかもしれません。当ブログでは前々から述べているように、経済崩壊後は紙幣よりも硬貨の方が価値があります。
紙幣は最悪の事態になるとティッシュペーパーと同じ扱いになりますが、硬貨には銀や銅などが使用されていることから、最低限の価値が残るのです。

また、食品や金、石油などの現物も非常に価値が高くなりますので、経済崩壊に備えて、少しずつ紙幣を他の物に変えておくと良いでしょう。

ちなみに、アメリカは国民の多くが銃を持っていることから、アメリカ政府は経済崩壊時に国民を一斉鎮圧するための部隊や軍組織を持っています。ですので、アメリカという国が経済崩壊を合図に、内戦のような状態に突入する可能性も十分に考えられますので要注意です。
これに関しては過去記事で詳しく説明していますので、そちらを読んでみてください。

以上
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