最近、イラク戦争の違法性や非人道性を訴える講演が東京都内で相次ぎ行われている。
例えば、４月２１日、参議院議員会館で国連監視検証査察委員会委員長としてイラク国内での大量破壊兵器の査察指揮したハンス・ブリクス氏が講演している。また、２００４年、米軍の２度の無差別攻撃で約７，０００人が殺害されたとされるイラク中部ファルージャの教員ワセック・ジャシム氏は今月、日本で講演を続けている。「あの戦争はいったい何だったのか？」との声が日本でも再び強まっているようだ。
すでに英国やオランダは、イラク戦争開戦の是非を検証する独立調査委員会の設置をしている。
日本においても、小泉純一郎政権のもとイラク戦争を支持したことで同様の措置を求める動きが進んでいる。
昨年（２００９年）１２月、非政府組織（ＮＧＯ）８団体が外務省に要望し、今月４月９日には第三者検証委員会設置を求めて超党派の国会議員１００人の署名が鳩山由紀夫首相に提出された。
それを以下にご紹介する。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
２００９年１２月２５日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
外務大臣 岡田克也 殿
防衛大臣 北澤俊美 殿
ＮＧＯによる日本政府のイラク政策検証のための
独立調査委員会設置の共同要請書
私たちは、イラクの人々の支援および人権に関わるＮＧＯの立場から、日本政府に対し政府のこれまでのイラク戦争やイラクへの人道復興支援に関する政策を検証し、評価するための独立調査委員会を設置することを求めます。
２００３年、ブッシュ政権はイラクに軍事攻撃を行い、日本の小泉政権（当時）はこの戦争を支持しました。その後、開戦時最大の根拠であった「イラクが大量破壊兵器を所有している」という情報が誤りであったことが判明し、戦争を始めたブッシュ元大統領もこれを認めました。にも関わらず戦闘は拡大されイラク市民の犠牲はさらに増加しました。
日本においては「人道支援」の名目で自衛隊が派遣されましたが、２００９年１０月防衛省の情報開示により、イラクに派遣された航空自衛隊の活動の大半が米軍などの多国籍軍の兵員・物資の輸送であり、軍事作戦に協力したことが明らかとなりました。
イラク戦争は世界最悪レベルの人道危機をもたらしました。ＷＨＯの推計では、１５万人以上の民間人の命が奪われたといわれます。そして現在もなお、２６４万６千人の国内避難民と１９０万人の難民が避難生活を送り、その多くが極度の貧困にあえぐなど、状況はむしろ深刻化しています。イラク戦争・占領の過程では、クラスター爆弾、劣化ウラン弾、白リン弾などの非人道的な兵器の使用や民間人攻撃など、国際人権・人道法に違反する軍事行動が展開された可能性が高いにも関わらず、何らの調査・責任追及も行われていません。そして、人権を奪われ、人道危機に苦しむイラクの人々に必要な国際的な支援が実現しているとはいえない状況にあります。
私たちは新政権に対し、こうした状況を直視し、日本政府が支持・支援してきたイラク戦争と占領政策・復興支援のあり方について真摯な検証を求めます。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性などについて検証する独立調査委員会が設置され、市民に開かれたかたちで調査が進められています。
これまでのイラクに対する外交・援助政策について透明性のある客観的な検証を行うことは、日本国民に説明責任を果たし、国際社会に信頼される日本の外交・援助政策を確立するために不可欠と考えます。多大な犠牲を余儀なくされたイラク国民に対しても説明責任を果たし、今後のイラクの支援のあり方を見直すことが必要です。よって私たちは、以下のことを政府に要請いたします。
記
１．２００３年のイラク戦争に至る経緯及びイラク戦争から現在に至る日本のイラク政策に関して検証を行う独立調査委員会を設置すること。
２．独立調査委員会は以下の条件を満たすものであること。
１）独立調査委員会は政府から独立した第三者機関とし、情報の開示と参考人への聞き取りを求める権限を付与されるべきこと。
２）独立調査委員会の調査活動に伴う討議と進捗状況報告は原則として公開とするこ と。
３）独立調査委員会の委員には調査内容に利害関係を有する人間を排すること。
３．政府は独立調査委員会の調査結果に基づいてイラク政策に関する評価を行い、その結果を政府見解として発表すること。
４．独立調査委員会の調査結果を踏まえ、かつ現在に至るまでの戦争被害の実態を把握し、真にイラクに必要とされる援助政策を策定すること。
【共同要請団体】
・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
・日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ－Ｎｅｔ）
・ヒューマン・ライツ・ナウ
・ピース・ボート
・地雷廃絶日本キャンペーン
・ＹＷＣＡ
・日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）
・ウラン兵器禁止を求める国際連合ジャパン（ＩＣＢＵＷジャパン）
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
イラク戦争の違法性に対する各国の最近の動向から見て、日本も含めてイラク戦争に関わった当事国の責任者は、今後遠からずその責任を追及される日が来るでしょう。
２００９年１２月１５日に出版された国際政治評論家・中丸薫さんの「世界金融危機と闇の権力者たち」（文芸社刊）からイラク戦争に関連する箇所（１２８ページから１３２ページ）を引用します。
ブッシュはまもなく逮捕される？
そのようなシオニスト勢力の分裂と政権交代によって、ブッシュ・ジュニアの逮捕がほぼ確実となります。しかも、２００９年の終わりごろにはアメリカ国民は惨憺たる経済状況に置かれることになるでしょうから、必然的に、不満を抱えた大衆による暴動も起きてくるでしょう。
それを見越して、２００８年の６月末にはブッシュ親子とディック・チェイニー副大統領など政権中枢にいる者が集まって、「これまでにわれわれがやってきたことを国民が知ればただでは済まない。そのときに自分たちの家族をどう守るか」という議題で話し合ったようです。
ウォール街の証券取引所で、自動小銃を構えた兵隊が抗議活動を行うデモ隊へ睨みを利かせていたのも、ブッシュらによる自衛策の一環であり、彼らは連邦軍をすべての州に送り込んで暴動鎮圧の準備までしているのです。これは１９７８年に成立した「ポス・コミテータス法（民警団法）」に明らかに違反する行為です。その法律（連邦法）では、国内の治安維持に陸空軍や州兵を動員することを禁じているのです。
さらに、背後では、チェイニーがかかわっている企業が、全米に４００か所もの刑務所を建設しているという話もあります。すでに８００か所も造っているとうのに、さらに造ろうというのですから、自分たちにとって脅威となりそうな不満を持つ国民を次々と犯罪者に仕立て上げ、その自由を奪ってしまおうとする意図が見え見えです。
もちろん、ブッシュ政権が９・１１テロの真の首謀者であり、石油への欲望と軍産複合体のニーズからイラク戦争を起こしたという事実を米国民が知ったなら、彼らはただでは済まないでしょう。実は、ブッシュ・ジュニアに法の裁きを下そうとする弾劾裁判決議案は、下院を２５１対１５０で通過しているのです。しかし、闇の権力の支配下にあるメディアは一切それを報じていません。
日本のある政治家に「このことをご存知ですか？」と私が尋ねてみると、その方は「えっ、知りません」と驚いていました。別のある政治家は、アメリカ大使館に電話して、そこの政治部長に尋ねたそうですが、その人物もこのことを知りませんでした。
本国に連絡して調査してもらい、初めてそのことがわかったのだそうです。このことからも、闇の権力による情報封鎖が、いかに徹底しているかがうかがい知れます。しかし、オバマ政権下において、ある時期になったら、弾劾裁判が起こされることになり、すべてが公になるはずです。
この弾劾裁判決議案は、２００８年６月１０日に民主党のデニス・クシニッチ下院議員によって提出されました。３５条の項目から成るその弾劾理由の一部をここにご紹介しておきましょう。
一条 対イラク戦争の根拠を正当化するために秘密裏に宣伝工作したこと
二条 ９・１１事件を不当に、組織的かつ犯罪的意図によって利用し、イラクを安全保障上の脅威と見なし、偽って侵略戦争を正当化したこと
十二条 イラクの天然資源を支配するために戦争を始めたこと
十三条 イラクとほかの国々において、エネルギー開発と軍事政策を目的とする秘密部隊を作ったこと
十六条 イラクとアメリカの請負業者に対して、アメリカの税金を誤って浪費したこと
十八条 公式の政策として、アフガニスタン、イラク、そのほかの地域の捕虜に対して、秘密裏に拷問を容認、承認したこと
二一条 議会とアメリカ国民に対してイランの脅威を偽って煽りたて、イラン政府を転覆させる目的で同国内のテロ集団へ支援を与えたこと
三四条 ９・１１事件の調査に対する妨害
デニス・クシニッチは２００７年の１１月にも、チェイニー副大統領の弾劾決議案を提出していますが、そのときは公聴会を開催するかどうかを審議する議会の司法委員会がそれを黙殺したため、何ら進展はありませんでした。しかし、今回は違います。どうやらアメリカの政治家たちも「このままではいけない」と立ち上がる覚悟を決めたということでしょう。
クシニッチのような勇気ある政治家が、かつてイギリスにもいました。ブレア政権で外相を努めたロビン・クックは労働党内随一の論客であり、下院院内総務、枢密院議長などを歴任してきた人物でした。しかし、イラク戦争には強く反対してブレア首相と対立し、２００３年３月には政権を離れることになりました。２００５年の８月にスコットランドで山歩き中に、心臓発作で倒れて亡くなっていますが、５９歳という年齢であったため、暗殺されたという説もあります。
この彼が生前に主張していた「この組織（アルカイダ）はアメリカが対テロ戦争という名目で世界をリードするために作られたものに過ぎない」ということを、ブッシュ・ジュニアの任期切れのころに、カナダの新聞『カナダ・グローバル・リサーチ』紙が暴露的な記事として掲載したことに、私は注目しています。
そろそろ、ブッシュ断罪の時が近づいているのだということを一部メディアは把握しており、闇の権力の目をかいくぐってそのことを世に伝えようとしているのではないでしょうか。
（転載ここまで）
例えば、４月２１日、参議院議員会館で国連監視検証査察委員会委員長としてイラク国内での大量破壊兵器の査察指揮したハンス・ブリクス氏が講演している。また、２００４年、米軍の２度の無差別攻撃で約７，０００人が殺害されたとされるイラク中部ファルージャの教員ワセック・ジャシム氏は今月、日本で講演を続けている。「あの戦争はいったい何だったのか？」との声が日本でも再び強まっているようだ。
すでに英国やオランダは、イラク戦争開戦の是非を検証する独立調査委員会の設置をしている。
日本においても、小泉純一郎政権のもとイラク戦争を支持したことで同様の措置を求める動きが進んでいる。
昨年（２００９年）１２月、非政府組織（ＮＧＯ）８団体が外務省に要望し、今月４月９日には第三者検証委員会設置を求めて超党派の国会議員１００人の署名が鳩山由紀夫首相に提出された。
それを以下にご紹介する。
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２００９年１２月２５日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
外務大臣 岡田克也 殿
防衛大臣 北澤俊美 殿
ＮＧＯによる日本政府のイラク政策検証のための
独立調査委員会設置の共同要請書
私たちは、イラクの人々の支援および人権に関わるＮＧＯの立場から、日本政府に対し政府のこれまでのイラク戦争やイラクへの人道復興支援に関する政策を検証し、評価するための独立調査委員会を設置することを求めます。
２００３年、ブッシュ政権はイラクに軍事攻撃を行い、日本の小泉政権（当時）はこの戦争を支持しました。その後、開戦時最大の根拠であった「イラクが大量破壊兵器を所有している」という情報が誤りであったことが判明し、戦争を始めたブッシュ元大統領もこれを認めました。にも関わらず戦闘は拡大されイラク市民の犠牲はさらに増加しました。
日本においては「人道支援」の名目で自衛隊が派遣されましたが、２００９年１０月防衛省の情報開示により、イラクに派遣された航空自衛隊の活動の大半が米軍などの多国籍軍の兵員・物資の輸送であり、軍事作戦に協力したことが明らかとなりました。
イラク戦争は世界最悪レベルの人道危機をもたらしました。ＷＨＯの推計では、１５万人以上の民間人の命が奪われたといわれます。そして現在もなお、２６４万６千人の国内避難民と１９０万人の難民が避難生活を送り、その多くが極度の貧困にあえぐなど、状況はむしろ深刻化しています。イラク戦争・占領の過程では、クラスター爆弾、劣化ウラン弾、白リン弾などの非人道的な兵器の使用や民間人攻撃など、国際人権・人道法に違反する軍事行動が展開された可能性が高いにも関わらず、何らの調査・責任追及も行われていません。そして、人権を奪われ、人道危機に苦しむイラクの人々に必要な国際的な支援が実現しているとはいえない状況にあります。
私たちは新政権に対し、こうした状況を直視し、日本政府が支持・支援してきたイラク戦争と占領政策・復興支援のあり方について真摯な検証を求めます。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性などについて検証する独立調査委員会が設置され、市民に開かれたかたちで調査が進められています。
これまでのイラクに対する外交・援助政策について透明性のある客観的な検証を行うことは、日本国民に説明責任を果たし、国際社会に信頼される日本の外交・援助政策を確立するために不可欠と考えます。多大な犠牲を余儀なくされたイラク国民に対しても説明責任を果たし、今後のイラクの支援のあり方を見直すことが必要です。よって私たちは、以下のことを政府に要請いたします。
記
１．２００３年のイラク戦争に至る経緯及びイラク戦争から現在に至る日本のイラク政策に関して検証を行う独立調査委員会を設置すること。
２．独立調査委員会は以下の条件を満たすものであること。
１）独立調査委員会は政府から独立した第三者機関とし、情報の開示と参考人への聞き取りを求める権限を付与されるべきこと。
２）独立調査委員会の調査活動に伴う討議と進捗状況報告は原則として公開とするこ と。
３）独立調査委員会の委員には調査内容に利害関係を有する人間を排すること。
３．政府は独立調査委員会の調査結果に基づいてイラク政策に関する評価を行い、その結果を政府見解として発表すること。
４．独立調査委員会の調査結果を踏まえ、かつ現在に至るまでの戦争被害の実態を把握し、真にイラクに必要とされる援助政策を策定すること。
【共同要請団体】
・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
・日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ－Ｎｅｔ）
・ヒューマン・ライツ・ナウ
・ピース・ボート
・地雷廃絶日本キャンペーン
・ＹＷＣＡ
・日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）
・ウラン兵器禁止を求める国際連合ジャパン（ＩＣＢＵＷジャパン）
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イラク戦争の違法性に対する各国の最近の動向から見て、日本も含めてイラク戦争に関わった当事国の責任者は、今後遠からずその責任を追及される日が来るでしょう。
２００９年１２月１５日に出版された国際政治評論家・中丸薫さんの「世界金融危機と闇の権力者たち」（文芸社刊）からイラク戦争に関連する箇所（１２８ページから１３２ページ）を引用します。
ブッシュはまもなく逮捕される？
そのようなシオニスト勢力の分裂と政権交代によって、ブッシュ・ジュニアの逮捕がほぼ確実となります。しかも、２００９年の終わりごろにはアメリカ国民は惨憺たる経済状況に置かれることになるでしょうから、必然的に、不満を抱えた大衆による暴動も起きてくるでしょう。
それを見越して、２００８年の６月末にはブッシュ親子とディック・チェイニー副大統領など政権中枢にいる者が集まって、「これまでにわれわれがやってきたことを国民が知ればただでは済まない。そのときに自分たちの家族をどう守るか」という議題で話し合ったようです。
ウォール街の証券取引所で、自動小銃を構えた兵隊が抗議活動を行うデモ隊へ睨みを利かせていたのも、ブッシュらによる自衛策の一環であり、彼らは連邦軍をすべての州に送り込んで暴動鎮圧の準備までしているのです。これは１９７８年に成立した「ポス・コミテータス法（民警団法）」に明らかに違反する行為です。その法律（連邦法）では、国内の治安維持に陸空軍や州兵を動員することを禁じているのです。
さらに、背後では、チェイニーがかかわっている企業が、全米に４００か所もの刑務所を建設しているという話もあります。すでに８００か所も造っているとうのに、さらに造ろうというのですから、自分たちにとって脅威となりそうな不満を持つ国民を次々と犯罪者に仕立て上げ、その自由を奪ってしまおうとする意図が見え見えです。
もちろん、ブッシュ政権が９・１１テロの真の首謀者であり、石油への欲望と軍産複合体のニーズからイラク戦争を起こしたという事実を米国民が知ったなら、彼らはただでは済まないでしょう。実は、ブッシュ・ジュニアに法の裁きを下そうとする弾劾裁判決議案は、下院を２５１対１５０で通過しているのです。しかし、闇の権力の支配下にあるメディアは一切それを報じていません。
日本のある政治家に「このことをご存知ですか？」と私が尋ねてみると、その方は「えっ、知りません」と驚いていました。別のある政治家は、アメリカ大使館に電話して、そこの政治部長に尋ねたそうですが、その人物もこのことを知りませんでした。
本国に連絡して調査してもらい、初めてそのことがわかったのだそうです。このことからも、闇の権力による情報封鎖が、いかに徹底しているかがうかがい知れます。しかし、オバマ政権下において、ある時期になったら、弾劾裁判が起こされることになり、すべてが公になるはずです。
この弾劾裁判決議案は、２００８年６月１０日に民主党のデニス・クシニッチ下院議員によって提出されました。３５条の項目から成るその弾劾理由の一部をここにご紹介しておきましょう。
一条 対イラク戦争の根拠を正当化するために秘密裏に宣伝工作したこと
二条 ９・１１事件を不当に、組織的かつ犯罪的意図によって利用し、イラクを安全保障上の脅威と見なし、偽って侵略戦争を正当化したこと
十二条 イラクの天然資源を支配するために戦争を始めたこと
十三条 イラクとほかの国々において、エネルギー開発と軍事政策を目的とする秘密部隊を作ったこと
十六条 イラクとアメリカの請負業者に対して、アメリカの税金を誤って浪費したこと
十八条 公式の政策として、アフガニスタン、イラク、そのほかの地域の捕虜に対して、秘密裏に拷問を容認、承認したこと
二一条 議会とアメリカ国民に対してイランの脅威を偽って煽りたて、イラン政府を転覆させる目的で同国内のテロ集団へ支援を与えたこと
三四条 ９・１１事件の調査に対する妨害
デニス・クシニッチは２００７年の１１月にも、チェイニー副大統領の弾劾決議案を提出していますが、そのときは公聴会を開催するかどうかを審議する議会の司法委員会がそれを黙殺したため、何ら進展はありませんでした。しかし、今回は違います。どうやらアメリカの政治家たちも「このままではいけない」と立ち上がる覚悟を決めたということでしょう。
クシニッチのような勇気ある政治家が、かつてイギリスにもいました。ブレア政権で外相を努めたロビン・クックは労働党内随一の論客であり、下院院内総務、枢密院議長などを歴任してきた人物でした。しかし、イラク戦争には強く反対してブレア首相と対立し、２００３年３月には政権を離れることになりました。２００５年の８月にスコットランドで山歩き中に、心臓発作で倒れて亡くなっていますが、５９歳という年齢であったため、暗殺されたという説もあります。
この彼が生前に主張していた「この組織（アルカイダ）はアメリカが対テロ戦争という名目で世界をリードするために作られたものに過ぎない」ということを、ブッシュ・ジュニアの任期切れのころに、カナダの新聞『カナダ・グローバル・リサーチ』紙が暴露的な記事として掲載したことに、私は注目しています。
そろそろ、ブッシュ断罪の時が近づいているのだということを一部メディアは把握しており、闇の権力の目をかいくぐってそのことを世に伝えようとしているのではないでしょうか。
（転載ここまで）
