ＷＴＣ、ＡＴＣ高額賃料差額返還・差止請求 棄却

市民グループ「見張り番」が、ＷＴＣ、ＡＴＣへの高額賃料の支払いに対して返還を求めた住民訴訟は、大阪地裁で２６日棄却されました。大阪地裁は「最大で適正額の約２倍と高額だが高すぎるとはいえず、支出は違法ではない」と指摘しました。１２８億円の差額分を返還させたり、資質を差し止めたりするよう平松邦夫市長に求めていた訴えをいずれも退けました。住民側は控訴の方針です。地裁が委託した不動産鑑定士の鑑定では、同等のビルの賃料に比べ１・２３ー１・９９倍との結果が出ています。
裁判所に採用された不動産鑑定による「適正賃料」は認められました。平松市長は、「不適正賃料」をこのまま「違法でない」として放置せず、まずは「適正賃料」に下げるよう両社に求めるべきです。

北朝鮮のテロ支援国家指定解除

テレビや新聞で「北朝鮮が、６カ国協議合意に基づく『すべての核計画申告』を２６日に行い、これを受けて米国が同日中にテロ支援国家指定解除の手続きを取り、対敵国通商法の適用除外を実施することが２３日分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。」とのニュースがありました。
高村正彦外相は京都で開かれる主要国（Ｇ８)外相会合のために来日するライス米国務長官と２７日に会談、解除に慎重対応するよう改めて要請する方針だそうですが、この前に解除手続きが取られてしまいます。日本は「拉致問題の進展がない限り、指定解除に反対する。指定解除は、日米同盟にひびが入りかねない。」旨を米国に強く主張すべきです。一方、拉致問題解決には国民の関心と支持が必要です。

大阪市三セク「ＷＴＣ］市長が再建断念示唆

ＭＳＮ産経ニュース「イザ！」に『２次破綻が懸念されている大阪市の第三セクター大阪ワールドトレーディングセンタービルディング（ＷＴＣ)について、平松邦夫市長は１０日、定例会見で、再建ではなく処理を中心に検討を進める見解を示した。市長がＷＴＣの処理策について言及したのは初めて。平松市長はこの日、有識者らで構成する市特定団体再建検討委員会が示しているＷＴＣの再建策４案、処理策６案にふれ、特定調停成立時に市議会が「新たな公金投入はしない」とする付帯決議をした経緯から、「新たな資金投入を必要とする再建策４案はかなりハードルが高い。残り６つの中で選ぶことになるのではないか」とした。また、今後、特定調停で市が約５００億円の債務保証をしている金融機関に対し「近く何らかの働きかけをしたいと考えている」とし、新たな債権放棄を含めた要請や、会社更生法適用や再調停などの最終処理策についても協議する方針を明らかにした。ＷＴＣは大阪市住之江区のオフィスビル。市港湾局などが入居しているが、賃料が高いとの指摘があり、賃料を引き下げれば、現状の入居率が維持できても平成２２年３月には破綻する見通しになっている。』とありました。
２００４年４月１９日に、市民グループ「見張り番」が「ＷＴＣ、ＡＴＣ高額賃料差額返還・差止請求」を提訴しており、６月２６日13時１５分からの大阪地裁８０６号法廷で判決が出ます。訴訟の概要は、「ＷＴＣ：将来にわたって適正賃料等以上の支払い差止＝年間８億１６００万円支出の禁止。これまでの適正賃料等との差額＝６６億７９１０万円の返還請求。長への損害賠償請求５０００万円。ＡＴＣ：将来にわたって適正賃料等以上の支払い差止＝年間６億４９２０万円支出の禁止。これまでの適正賃料等との差額＝６１億５０００万円の返還請求。長への損害賠償請求５０００万円。」です。
６月２６日の大阪地裁判決が平松市長の「ＷＴＣ」再建断念示唆にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

北朝鮮による日本人拉致問題

町村信孝官房長官は１３日午後の会見で、日朝実務者協議で北朝鮮側が拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更し、拉致問題の再調査実施を約束したことを受け、北朝鮮に対する制裁措置を一部解除するとの方針を発表しました。
与野党の一部に制裁の一部解除を「一歩前進」と評価する向きがあります。しかし、私は北朝鮮の再調査結果を検証した上で、制裁処置を解除すべきで、中途半端に妥協すべきではないと思います。
北朝鮮の日本人拉致問題について、私のホームページに掲載の北朝鮮の拉致問題をご覧下さい。

有害サイト対策法が成立

インターネット上の有害情報から子供を守るため、与野党が議員立法としてまとめた「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法」（有害サイト対策法）が１１日の参院本会議で可決、成立しました。対策法は携帯電話会社やネット接続会社に対し、１８歳未満の子供が使う携帯やパソコンに有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスの提供を義務付ける内容です。ただ、保護者が不要と判断すれば解除可能となっています。
私は、かねがね親がインターネットを良く理解して自分の子供にその良い面と悪い面を教えることができなれば、単独で子供に携帯電話やパソコンを操作させるべきではないと考えています。子供を有害情報から守るためには、単に有害サイト閲覧を制限するだけでは済みません。子供に対してインターネットは便利な反面、知らない間に被害者や加害者になることを実例を示して理解させなければなりません。子供は被害に遭うのは怖いと思っています。そのためには、親が子供と一緒になって携帯電話やパソコンでインターネットを利用するなかで、子供を教育していく必要があります。子供が被害者になるのは親に責任があります。インターネットを利用できる携帯電話を安易に子供に持たせる親達が心配です。