ＭＳＮ産経ニュース「イザ！」に『２次破綻が懸念されている大阪市の第三セクター大阪ワールドトレーディングセンタービルディング（ＷＴＣ)について、平松邦夫市長は１０日、定例会見で、再建ではなく処理を中心に検討を進める見解を示した。市長がＷＴＣの処理策について言及したのは初めて。平松市長はこの日、有識者らで構成する市特定団体再建検討委員会が示しているＷＴＣの再建策４案、処理策６案にふれ、特定調停成立時に市議会が「新たな公金投入はしない」とする付帯決議をした経緯から、「新たな資金投入を必要とする再建策４案はかなりハードルが高い。残り６つの中で選ぶことになるのではないか」とした。また、今後、特定調停で市が約５００億円の債務保証をしている金融機関に対し「近く何らかの働きかけをしたいと考えている」とし、新たな債権放棄を含めた要請や、会社更生法適用や再調停などの最終処理策についても協議する方針を明らかにした。ＷＴＣは大阪市住之江区のオフィスビル。市港湾局などが入居しているが、賃料が高いとの指摘があり、賃料を引き下げれば、現状の入居率が維持できても平成２２年３月には破綻する見通しになっている。』とありました。
２００４年４月１９日に、市民グループ「見張り番」が「ＷＴＣ、ＡＴＣ高額賃料差額返還・差止請求」を提訴しており、６月２６日13時１５分からの大阪地裁８０６号法廷で判決が出ます。訴訟の概要は、「ＷＴＣ：将来にわたって適正賃料等以上の支払い差止＝年間８億１６００万円支出の禁止。これまでの適正賃料等との差額＝６６億７９１０万円の返還請求。長への損害賠償請求５０００万円。ＡＴＣ：将来にわたって適正賃料等以上の支払い差止＝年間６億４９２０万円支出の禁止。これまでの適正賃料等との差額＝６１億５０００万円の返還請求。長への損害賠償請求５０００万円。」です。
６月２６日の大阪地裁判決が平松市長の「ＷＴＣ」再建断念示唆にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
２００４年４月１９日に、市民グループ「見張り番」が「ＷＴＣ、ＡＴＣ高額賃料差額返還・差止請求」を提訴しており、６月２６日13時１５分からの大阪地裁８０６号法廷で判決が出ます。訴訟の概要は、「ＷＴＣ：将来にわたって適正賃料等以上の支払い差止＝年間８億１６００万円支出の禁止。これまでの適正賃料等との差額＝６６億７９１０万円の返還請求。長への損害賠償請求５０００万円。ＡＴＣ：将来にわたって適正賃料等以上の支払い差止＝年間６億４９２０万円支出の禁止。これまでの適正賃料等との差額＝６１億５０００万円の返還請求。長への損害賠償請求５０００万円。」です。
６月２６日の大阪地裁判決が平松市長の「ＷＴＣ」再建断念示唆にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
