２次補正予算成立

２７日、総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算が成立しました。参議院で２次補正関連法案の審議に入っていないために、地方自治体による定額給付金の支給作業は関連法案成立まで持ち越しとなります。

第２次補正予算の総額は４兆８４８０億円で、概要は以下の通りです。
１、定額給付金を１人１万２０００円支給。１８歳以下と６５歳以上に８０００円加算。
２、第２子以降に子育て応援特別手当３万５０００円支給。
３、緊急保証制度の保証枠とセーフティネット貸付制度を拡大して中小企業の資金繰り支援。
４、自動料金収受システム（ＥＴC)利用者の高速道路料金を引き下げ。
５、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業により地方の雇用対策を推進。

与党は定額給付金への厳しい世論の評価にもかかわらず、一切の修正に応じませんでした。景気対策予算の執行が遅れているのは与党側にも責任があります。政府・与党は雇用・景気対策を早期に実施するために、定額給付金を切り離して野党側と話し合いをすべきでした。

第２次補正予算案衆議院通過

共同通信社の世論調査で、定額給付金について「評価しない」という回答が７０.5％に上ります。多くの人が２兆円を使うのならば年金・医療などの社会保障政策や雇用対策に充てるべきだと答えています。定額給付金については自民党内にも異論があるようです。

総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と関連法案は１３日夜の衆議院本会議で、野党が反対する中、与党は採決を強行し、賛成多数で可決しました。参議院では与野党対立で審議が混乱しそうです。

参議院での審議で、補正予算案に盛り込まれている雇用対策等の成立が遅れることのないように、与党は早期成立のために無理押しせずに野党の予算案修正（定額給付金を削除）に応じるべきです。

首相、高額所得者にも定額給付金を！？

河村建夫官房長官は６日午後の記者会見で、定額給付金制度の趣旨について「考え出したときは家計支援にウエートがあった。その後の経済の急激な落ち込みから、内需拡大に視点を持たなければいけない」と説明しました。その上で「私は受け取る」と言明しました。
そして、麻生太郎首相も、同日夜、官邸で記者団に対し、灯油の値段が大幅に下がっていることを例えにして「経済情勢が大きく変わり、家計支援から景気対策に重点が移っている。消費刺激の意味で意義がある。皆さんは使ってほしい」と釈明しました。

たしか、首相はこれまで「さもしい」「人間の矜持の問題」などとして、高額所得者は自発的に辞退するのが望ましいとの考えを再三表明していたはずです。

内需拡大の観点から受給を促す方針に転換したようですが、定額給付金が景気対策になるとは思えません。むしろ、２兆円を有効に使う別の方法を考えるべきです。