任期満了に伴う沖縄県議選が8日投開票され、仲井真弘多知事の与党である自民、公明両党などが過半数を割り込みました。県議会の定数は48。獲得議席は中立を含む野党が26、与党は22にとどまりました。投票率は過去最低の57.82％でした。改選前議席（欠員1）は自民、公明系会派など与??が27。社民系会派など野党は20でした。自公両党は衆院山口２区補選に続き敗北しました。福田康夫首相の政権運営にも痛手で、国政面でも野党側は早期の解散・総選挙を求める姿勢を一段と強める方針です。
福田政権が何をしようとしているかはっきりしません。政権が何を目指し、日本にとって何が一番重要で、何をしようとしているのか、それを国民に説得するような形で言わないと、国民の支持は得られません。与野党逆転も十分に予測されたことです。
6日、内閣による省庁幹部人事の一元管理を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法が成立しました。
官僚は絶大な権限を持っていますが、責任を取りません。国益は眼中になく、省益の維持拡大を最優先としています。天下りや税金の無駄使いを止めさせるための第一歩となることを期待しています。
官僚は絶大な権限を持っていますが、責任を取りません。国益は眼中になく、省益の維持拡大を最優先としています。天下りや税金の無駄使いを止めさせるための第一歩となることを期待しています。
5日、財政再建と重点施策、府庁改革を盛り込んだ「大阪維新プログラム案」が発表されました。プログラム案に基づく２００８年度補正予算が７月の臨時府議会に提出されます。改革プロジェクトチーム試案より削減幅を圧縮し、退職手当債１８５億円を発行して補います。
府民や府職員に痛みを強いる案となっていますが、府財政の悪化を防げなかった議員達も痛みを分かち合うのでしょうか？ 議員が議員報酬、政務調査費、交通費・日当の削減に加えて議員定数削減にどこまで真剣に取り組むのかを注視しましょう。国に税財源の移譲を求めていくいうが、国からの税財源移譲をどのようにして実現させるのでしょうか？
府民や府職員に痛みを強いる案となっていますが、府財政の悪化を防げなかった議員達も痛みを分かち合うのでしょうか？ 議員が議員報酬、政務調査費、交通費・日当の削減に加えて議員定数削減にどこまで真剣に取り組むのかを注視しましょう。国に税財源の移譲を求めていくいうが、国からの税財源移譲をどのようにして実現させるのでしょうか？
４日から５日にかけてテレビや新聞やラジオで「後期高齢者医療制度導入に伴い、国民健康保険から移った人の保険料の変化を厚生労働省が全国で実態調査したところ、負担増となった世帯の割合が、所得が低い層ほど多くなったと推計されることが分かった。年金収入が年１７７万円未満の「低所得」が３９％だったのに対し、１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」は２５％、２９２万円以上の「高所得」は２２％だった。全体では３１％が負担増。厚労省は「低所得層は負担減、高所得層は負担増の傾向」としてきたが実態調査の結果は異なり、これまでの説明が覆った形だ」と報道していました。
後期高齢者医療制度は小泉政権時の2006年6月、郵政選挙での与党圧勝に乗じて強行採決した経緯があります。それから２年が経ちますが、その間に国民に対して制度の説明をしない上に、実態調査もせずにいい加減な説明（低所得層は負担減、高所得層は負担増の傾向）をしていました。厚労省は何も知らせなくても実施してしまえば、黙って国民が従うと思っていたのでしょうか？
後期高齢者医療制度は小泉政権時の2006年6月、郵政選挙での与党圧勝に乗じて強行採決した経緯があります。それから２年が経ちますが、その間に国民に対して制度の説明をしない上に、実態調査もせずにいい加減な説明（低所得層は負担減、高所得層は負担増の傾向）をしていました。厚労省は何も知らせなくても実施してしまえば、黙って国民が従うと思っていたのでしょうか？
