北朝鮮のテロ支援国家指定解除

テレビや新聞で「北朝鮮が、６カ国協議合意に基づく『すべての核計画申告』を２６日に行い、これを受けて米国が同日中にテロ支援国家指定解除の手続きを取り、対敵国通商法の適用除外を実施することが２３日分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。」とのニュースがありました。
高村正彦外相は京都で開かれる主要国（Ｇ８)外相会合のために来日するライス米国務長官と２７日に会談、解除に慎重対応するよう改めて要請する方針だそうですが、この前に解除手続きが取られてしまいます。日本は「拉致問題の進展がない限り、指定解除に反対する。指定解除は、日米同盟にひびが入りかねない。」旨を米国に強く主張すべきです。一方、拉致問題解決には国民の関心と支持が必要です。