大阪維新プログラム案

5日、財政再建と重点施策、府庁改革を盛り込んだ「大阪維新プログラム案」が発表されました。プログラム案に基づく２００８年度補正予算が７月の臨時府議会に提出されます。改革プロジェクトチーム試案より削減幅を圧縮し、退職手当債１８５億円を発行して補います。
府民や府職員に痛みを強いる案となっていますが、府財政の悪化を防げなかった議員達も痛みを分かち合うのでしょうか？　議員が議員報酬、政務調査費、交通費・日当の削減に加えて議員定数削減にどこまで真剣に取り組むのかを注視しましょう。国に税財源の移譲を求めていくいうが、国からの税財源移譲をどのようにして実現させるのでしょうか？