「地方分権」だけか？

宮崎県の東国原英夫知事や大阪府の橋元徹知事をはじめとしていくつかの自治体の首長達が、次の衆院選で「地方分権」を自民党や民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込むように求めています。

地方分権も大切ですが、首長達は外交や安全保障、社会保障などについてはどう考えているのでしょうか？特に、衆院選に出馬意欲満々の東国原知事の考えはどうなんでしょうか？「地方分権」をマニフェストに盛り込むだけで、政権を担う政党を選択して良いのでしょうか？

今の日本において、外交や安全保障、社会保障について多くの問題があることは誰の目にも明らかです。次の衆院選が日本の将来（安心の国家か衰退の国家か）を左右することになるかも知れません。しかし、政権維持のために有名知事に立候補を要請する、人気頼みの自民党の姿を見ているととても心配です。

くれぐれも、前回衆院選の誤りを二度と繰り返して欲しくありません。２００５年当時も、外交や安全保障、社会保障などは重要な課題でした。しかし、「郵政民営化」に賛成か反対かで、自民党は反対派に刺客まで出して選挙を強行しました。それから４年が経ちましたが、誰もが安心して暮らせる日本の将来の姿は未だに見えてきません。

マンション管理組合の臨時総会

昨９日、マンション管理組合の臨時総会に出席しました。議案は、大規模修繕工事の一部仕様変更１件と追加工事２件の承認についてでした。仕様変更と追加工事の１件は否決されました。追加工事の内、１階スロープ改修工事については承認されました。マンションは築２５年を迎え、住人の高齢化が進んでおり、車椅子が通れるように改修します。これによって、各戸から車椅子に乗ったままでマンションの外へ出ることが可能になります。

否決された２件については、臨時総会の議案として出るまでの手続きに問題があったので、私が反対 意見を述べました。一人の理事の暴走があったので、マンション管理組合のコンプライアンスの面から反対しました。管理規約や使用規則等の基本的なルールについては住人全てが守って欲しいと思っています。それが、マンションの価値を高めることになると信じています。

市・府民税を公的年金から特別徴収開始

本日、市税事務所より平成２１年度 市民税・府民税納税通知書兼税額決定（充当）通知書が郵送されてきました。平成２１年１０月から、個人市・府民税を公的年金（厚生年金・共済年金・企業年金等）から特別徴収するとの通知がありました。満６５歳以上が対象になります。

税額が変わることはありませんが、「市・府民税を取りっぱぐれないように」との地方税改正なのでしょうか？