大阪市三セク「ＡＴＣ」は大丈夫？

９日に掲載しましたが、大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴC）の自主再建は難しそうです。ところで、同じ大阪市三セクの「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）は大丈夫なのでしょうか？

ＡＴＣの第１９期（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）の決算公告によると、平成１９年度末で２７７億円の債務超過（ＷＴＣは同４８５億円）となっています。ちなみに、平成１４年度末には２５４億円の債務超過となり、特別調停申し立てを行っています。

ＡＴＣは、計画段階から無計画でした。当初９００億円の予算に対して総事業費は１４７７億円。平成６年ＡＴＣ開業時入居テナント目標の４０％。平成１１年３月末の累積赤字が２８０億円。

財政支援のために、大阪市は平成１０年から８年間にわたって総額２０５億円（毎年２５億円）を貸付（据え置き２０年、年利０・２５％、３０年かけて分割返済）ました。また、平成６年から大阪市の関連部局が高額賃料（同等のビルの賃料に比べ１・２３ー１・９９倍）で入居し始めました。
平成１９年度の補助は公共的空間整備助成金（９０００万円）、貿易関連の中小企業・海外企業への家賃補助（５億７３００万円）、地域貿易センター事業運営補助（１億２６００万円）の合計約７億９０００万円でした。

大阪市が財政支援しても、平成１４年度末に、２５４億円の債務超過（借入総額１２６３億円、支払利息２８億円）になり、特別調停申立てをしました。

再建計画は、「３０年間で金融機関の現在の債務を全て支払い、正常な経営をする会社になる」です。特別調停案は、平成１６年１月３１日早朝に市議会で承認採決されました。特別調停の内容は以下の通りです。
1)金融機関の債権１０５２億円：６６８億円を免除、残額３８４億円を３０年間で分割弁済、利息も支払う
2)大阪市の債権１８７億円：１５６億円を劣後債権化（３０年後に支払開始、但し利息は支払）、３１億円はＡＴＣの駐車場で代物弁済
3)大阪市の出資：大阪市が４０億円を追加出資
4)大阪市が損失補償

不適正な高額賃料や補助を前提としなければ再建計画の実現可能性はありません。ＡＴＣが破綻し、大阪市が損失補償保証による金融機関の残債権をかぶることはないのでしょうか？　ＷＴＣ、ＡＴＣを存続させるために公金支出をし続けなければならないのでしょうか？　

WTC自主再建を断念

二次破綻が懸念されている大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴC）をめぐって、大阪市の平松邦夫市長は８日、市制改革特別委員会で議員の質問に答えて、特定調停に基づく経営再建四条について「選択肢としては事実上困難」という認識を示し、事実上自主再建を断念する考えを示しました。

ＷＴＣは、計画段階から無計画でした。当初４００億円の予算に対して総事業費は１１９３億円。平成７年ＷＴＣ開業当時の入居率は５０％。同年１１月に大阪市がＷＴＣのフェスパ、ホール、駐車場、ライトアップ施設を６４億円で買収。平成１１年３月の累積赤字が１６９億円。

財政支援のために、大阪市は平成１０年から８年間にわたって総額３２１億円（毎年４０億円）を貸付（据え置き２０年、年利０・２５％、３０年かけて分割返済）ました。また、平成１０年から大阪市の関連部局が高額賃料で入居し始めました。現在ではスペースの７割を市関連部局が占めています。平成１９年度の負担金はフェスパ（１億１９００万円）、ライトアップ（３８０万円）の合計約１億１９００万円でした。

大阪市が財政支援しても、平成１４年度末に、２３７億円の債務超過（借入総額９８２億円、支払利息１５億円）になり、特別調停申立てをしました。

特別調停案は、平成１６年１月３１日に市議会で承認採決されました。特別調停の内容は以下の通りです。
1)金融機関の債権７６２億円：１３８億円を免除、残額６２５億円のうち３８億円を一括、残額５８７億円を４０年間で弁済、利息も支払う
2)大阪市の債権２００億円：７５億円を劣後債権化（４０年後に支払開始、但し利息は支払）、１２５億円を株式化
3)大阪市の出資：大阪市が４０億円を追加出資
4)大阪市が損失補償

ＷＴＣが破綻すれば、大阪市が損失補償保証による金融機関の残債権をかぶることになります。本会議で特定調停案を承認採決した議員達はどのように責任を感じているのでしょうか？　いや、何の責任も感じていないかも。

北朝鮮拉致事件

福田康夫首相は６日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で来日したブッシュ米大統領と会談し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け緊密に連携していくことで一致しました。ブッシュ大統領は会談後の共同記者会見で、「日本国民が拉致問題が無視されないことを切望していると理解している。米国は日本を見捨てない」と明言しました。また、「テロ支援国家指定解除によって制裁が解除されるわけではない」とも語りました。
言葉では何とでも言えます。具体的な解決策を明示して頂きたいものです。日本には、「国交正常化」と「経済支援」というカードがあります。政府には厳然とした対応を取り続けることを望みます。